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投稿コメント一覧 (789コメント)


  •  さくらインターネットが経済産業省事業として運用する、クラウド上で衛星データの分析ができる日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus(テルース)」の開発・利用促進を行うアライアンス「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」に、「Global crossvalue platform」として新たな価値を創造し、社会・顧客に向けて ソリューションを創出し続ける丸紅株式会社が、ビジネス開発領域(「Tellus」を利用したビジネス開発への協力)のメンバーとして2020年6月4日に加入されました。



     xData Allianceは、「Tellus」の開発への貢献と利用促進を目的として2018年7月31日に発足し、現在、宇宙産業関連企業を含めた31の事業者・研究機関・団体が加入しています。各メンバーは、現在行っている事業の知見を生かし、主にカスタマーの視点からの提言(プラットフォームの使いやすさ向上のための提言など)を通じて、「Tellus」の開発に貢献します。利用促進においては、データサイエンティストを対象としたセミナーやコンテストの開催、衛星データと組み合わせるさまざまな地上空間情報の収集、ウェブでの情報提供などを実施してまいります。


    https://www.sakura.ad.jp/information/news/2020/07/09/1968204265/

  • さくらインターネット<3778>が一時急騰。同社は24日、インターネット環境から電子サインをおこない、契約プロセスを電子化できる「電子契約プラットフォームβ」をLab(ラボ)プロダクトとして、同日より提供開始すると発表した。

     ウェブブラウザから利用可能で、従来契約時に用いられてきた紙媒体への押印・発送、法令上必要な収入印紙の貼付などの業務が不要になるとしている。

     発表を受け、同社株は高いところで前日比8.8%上昇する場面があった。その後は利益確定売りに押され、マイナスに転じている。

  • >>No. 464

    こんな人がスパコン事業を仕分けしてたと思うと情けないです。

  • 蓮舫議員が「サーバーは増やすんじゃなくて、時代はもうクラウドなんですよ。」とかいってるし、ほんと国会ってIT系弱すぎるな。クラウドをサーバー以外のどこに置くの?笑 給付金オンライン申請のシステム障害原因がサーバー容量の問題で、政府は鯖増強すると。昨日衆院通過の補正予算を参院審議中。
    この話が盛り上がればねー

  • みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「データセンター」が15位となっている。

    新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が強まるとともに、データ通信量は増加基調にある。民間調査によると、4~5月にデータトラフィック(通信量)は前年に比べ5割以上増加したともみられている。テレワークの拡大や巣ごもり消費に伴う動画配信の視聴の増加などがデータ量の急増につながった様子だ。

    このデータ量の増加は、データセンターのビジネスには追い風に働く。国内でデータセンターを展開するのはブロードバンドタワー<3776>、さくらインターネット<3778>、TIS<3626>などだ。また、通信量の増加に伴い、世界的にみてもデータセンター各社は積極的な設備投資を行っている。これに伴い、データセンター向けの半導体用パッケージで高実績を持つイビデン<4062>や新光電気工業<6967>などが注目を集めている。

  • >>No. 318

    関われても関われなくともバックエンドとしてさくらインターネットが注目、思惑されるのは必然と思いますよ
    思惑だけで終わる可能性もあるが…

  • 500超えたらスカスカゾーン🚀
    買い戻しも相まってストップ高あるかもねー

  • チャート的に調整ゾーンやけど空売りが溜まってるから下がらんのよねー

  • 全てのニュースが経済活動をマイナスに押し下げるものとなっているこの時期に、Synergy Research(シナジー・リサーチ)は23日、今四半期のデータセンターM&Aがかなり活発で、すでに2019年の実績を上回ったとする新たなレポートを発表した。

    急増は主に84億ドル(約9000億円)ものDigital Realty(デジタル・リアルティ)によるInterxion(インターシオン)の買収だ。Synergyによると、これはこれまでで最大のデータセンターM&Aで、このディールにより四半期の計28件の総額は150億ドル(約1兆6000億円)に押し上げられた。

    年間総額が最も大きかったのは2017年で、200億ドル(約2兆1000億円)超だった。しかし今年この調子が続けば、2017年の記録はあっさりと塗り替えられそうだ。

    当然のことながら、現在の経済状況ではそれが実現するかは保証されない。しかしクラウド使用が今後も堅調で、データセンター需要がすぐに弱まることがなさそうなのは明らかだ。実際、SynergyのチーフアナリストJohn Dinsdale(ジョン・ディンスデール)氏は、さらなるディールが間もなくクローズする見込みで、データセンターM&Aは引き続き増えると考えている。ディンスデール氏は、非常に活発な年になるはずだ、と話す。

    「今年に入って4カ月もしないうちに、M&A金額はすでに2019年の実績を上回った。加えて、交渉を終えたディール17件がクローズ待ちであることも我々は把握している。ほかにも、数十億ドル規模の案件がいくつか動いている」とディンスデール氏は発表文で述べた。

    そして「クラウドサービスのアウトソーシングの傾向やアグレッシブな成長は、データセンターの対応能力に対する需要をかつてなく押し上げている。これは業界再編と新たな投資資金源を探す必要性を生み出している」とも付け加えた。

    Synergyは2015年からデータセンターM&Aの動きを追跡している。開始以来、計388件、総額900億ドル(約9兆7000億円)以上のディールがあった。外部の経済要因がどうであれ、これらの数字は今年増えるばかりのようだ。

  • 2020年4月23日
    さくらインターネット株式会社
     インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)は、データセンターを支える基幹ネットワークであるバックボーンネットワークにおいて、対外接続および拠点間接続の回線を増強しました。

     当社は、石狩(北海道)、東新宿・西新宿・代官山(いずれも東京)、堂島(大阪)の5つの自社で運営するデータセンターにおいて、インターネットインフラサービスを提供しています。国内最大級の規模となるバックボーンネットワークは、日本国内の代表的なIXや数多くの大手ISPと北海道・東京・大阪で接続を行い、高い可用性とトラフィック配信能力を実現しています。当社は、2019年3月から2020年3月にかけて、トランジットおよびIXの増強を実施し、対外接続を520Gbps増強し、総回線容量が1.56Tbpsとなりました。

    さくらインターネットのバックボーンネットワークマップ

    さくらインターネットのバックボーンネットワークマップ

     国内大手IXの日本インターネットエクスチェンジ株式会社(以後、JPIX)が提供するトラフィックグラフ※1によると、2020年4月は同年2月と比較し30%トラフィックが増加しています※2。このトラフィック増加ペースは、昨年の約3倍となっています。※3

     当社は、このような状況を鑑み、今後も継続してバックボーンネットワークの強化に努め、お客さまがより安心して利用できるインターネットインフラサービスの提供に尽力してまいります。

  • さくらの在宅勤務投資家も内事情わかってて買ってるかな。
    雲抜けたし決算前だし地合い悪い方が資金回ってくるんじゃないかな。
    700台中盤から高出来高ゾーンで短期以外は振り落とされないようにね。

  • 2020年4月15日
    さくらインターネット株式会社
     インターネットインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:田中 邦裕)は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に備え、3月2日から原則リモートワークに移行し、4月8日からは出社禁止とし対応を強化しました。また、リモートワークを前提とした新しい働き方に向け、下記(「手当制度の概要」参照)の手当をはじめとする制度を拡充するとともに、全従業員を対象にWeb会議などのツールを導入しました。

     当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社内外への感染被害抑止および従業員の安全確保の観点から、3月2日より原則リモートワークに移行しています。政府による緊急事態宣言の発令後となる4月8日以降は、サービス継続上やむを得ない場合を除き、出社禁止とし対応を強化しました。しかし、インターネットという社会的に無くてはならないインフラを担う当社事業の継続においては、データセンターの保守などリモートでは対応できない業務があります。そのような業務を担当する従業員に対して、1日あたり5,000円の緊急出勤手当を支給することを決定しました。また、自宅でのリモートワーク環境を整えるための支援として、臨時特別手当10,000円と臨時通信手当3,500円を支給します。なお、今後は、働く場所にとらわれず活躍できる環境を加速させるために、リモートワークを当社の働き方の前提とし、5月以降は毎月、通信手当3,000円を支給します。

     当社では、以前よりSlackやSharePoint、Cyber Phoneなどのクラウドサービスやオンラインツールを導入しております。この度、リモートワークを当社の働き方の前提とする上で、Web会議ツール「Zoom」の有料アカウントを全従業員に配布しました。コミュニケーションの場を対面からWeb会議やチャットツールに移行する取り組みを行うとともに、社内システムやグループウェアも見直しを進めております。

     さくらインターネットは、会社が「働きやすい」環境を提供し、その中で従業員個人が「働きがい」を追求できることを理想として、「さぶりこ」※1をはじめとするリモートワークの推進など従業員が働きやすい環境、制度の整備に注力してきました。今後も、リモートワークを前提とした新しい働き方に向けて、制度やツールの拡充を進めてまいります。

  • 決算シーズン
    しかも上場企業7割弱が年度決算で、来季予想をする。しかもデフレを伴う大恐慌は歴史上初めての中で買えますか?
    さくらにとっては関係なく企業案件、菅需要は伸びるだけ。と思う…

  • て事でさくらインターネットには長期的に恩恵があるし、今後新しいビジョンも戦略も数々あるなと思います。サクラにとっては大きくなるチャンスやね。技術やの社長次第でね。

  • コロナの影響によりネットワークインフラの強化やWi−Fi、データセンター、5Gシフトの促進が注目されてるが今後コロナが終息しようとしまいと元の生活には戻らず、こと日本ではマスク文化、テレワーク、ネット授業などが当たり前になると思うのよね。出会いだってコンパだってアプリでするし、それが当たり前になったら「お持ち帰り」が死語になるのかな

  • ここら辺がモルガンラインだねー
    モルガン焼いちゃえ!

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