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投稿コメント一覧 (3135コメント)

  • >>No. 103

    これは・・・・・多分答えられないと思う

    結局創業時から今現在までの企業の活動で利益がトントンどころかマイナスだった

    結果、投資家から集めた出資金で「穴埋め」してる事実は事実だから

    白いものは白い、黒いものは黒い・・・それを否定しなければならないから秦の趙高でないが「馬鹿」に寸度しなければならない。

  • >>No. 99

    >それに関しては、過去の貸し倒れ実績によって、貸し倒れリスクに応じた貸倒引当金という費用と負債を両建てで計上します。

    こういった事をしなければならないこと自体がこの企業の「不確実性」を表してるとなぜ思わないのでしょうか?

    結果、業績の不確実性+この会社の「能天気」で都合のいい決算を行う「慣習」のある経営陣←過去の実績でしょう?

  • ただ、私でも「東証」「東証」「東証」を信じたなら東証一部鞍替え直前に「売ってた」と思う。

    その意味ではこの企業の経営陣の「責任」は非常に重い。

    ただ「負の暖簾」を信じた投資家の「甘さ」も問題かもしれない。

  • >>No. 76

    ワンコはそれの「ダブルパンチ」喰らったよな。
    過去の「記憶」を封印したんでしょう。

  • >>No. 74

    どうでもいいけど・・・・・

    あなたが企業を立ち上げてそこそこ成功し念願の「上場企業」になった

    その企業が赤字になった、もし立て直せる可能性が高いか、低くてもリスクが低ければ・・・・「売却」しますか?

    特にここが買収した上場企業は経営者に「創業者」が多い=愛着が高い

    能書きはいい、冷静に判断してほしい。

  • >>No. 69

    >例えば商品の代金を1月にもらっても、商品をお客さんが2月にもらっているのであればば売り上げは2月にしか計上できません。「仕事が終わった日」に売上を計上することになるのです!
    またその売り上げを作るためにかかったいろいろな費用も12月に商品を製造していたとしてもそのときにかかった費用は12月の費用にせずに棚卸資産として計上し、2月に売り上げが計上されたときに費用として計上されるのです


    要約すればコノシステムで売り上げ=回収のデメリットが発生しやすいという事です。

    一般的な手形とはまた違う、もしくはそれ以上の「貸し倒れ」リスクが発生するという事で全くメリットはなくデメリットでしかない。

    それを理解してのカキコでしょうか?

  • 100円~200円が2800円

    また「定位置」に戻りそう。

    来年の今頃は200円~300円

  • >>No. 852

    メリカリやオークションで売ったほうが高く売れる

  • >>No. 42

    >公認会計士の監査を受け適切な会計処理をしているのだから、その会計処理について会計の素人がおかしいという方がおかしい。

    全く持っておかしくはない、ただ持参金を付けてでも嫁に出さなければならない企業とは?

    その道のプロである創業者ですら「匙を投げてる」企業です。

    その負の暖簾を一気呵成に計上する=業績を急激に良く見せるがその後は赤字垂れ流しで・・・・・。

    一期で20億計上したとしてその後は毎年5億赤字なら4年でタイト。

    途中で投げたならすでに計上の負の暖簾の引き戻し、当然売却したなら購入時より条件は「一般的に」悪くなる=負の暖簾計上以上の損失の可能性が高い(あくまでも可能性、とします)

    行きつくところは赤字企業の買収→負の暖簾計上→業績急拡大の「幻想」→増資による資金獲得→云云の繰り返し

    まるで「円天」「安愚楽牧場」・・・・・資金需要が止まった時が企業の止まるとき。

    後は「神風」を待つばかり、果たして神風は吹くのでしょうかね。

  • >>No. 33

    > 5億円の利益で5億5千万の配当金www
    > 配当より借入金返済が先じゃろwww

    しかもその5億円の利益は現状「絵にかいた餅」

  • >>No. 17

    >「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象または状況」は債務超過の状態あるいは流動負債が流動資産を超過しているような状態、になっているような状態などが該当します。自己資本比率が20%くらいなので「継続企業の前提に疑義を抱かせる事象または状況」のような状況ではないです。

    しかし、現にここは継続前提重要事象に分類されてます、そして大塚家具はここよりリスクの高い継続前提疑義注記ですが自己資本比率は60%超、桂川電機に至っては70%超です。

    今期もしRIZAPが赤字決算なら(IFRS16条の底上げにかかわらず)赤字定着で多分次の決算報告書では継続前提疑義注記になる可能性は非常に高い。

  • >>No. 14

    ただ、これも事実

    2018年度の上場企業の倒産は2社発生したが、いずれも直近決算でGC注記・重要事象を記載していた。2010年以降、倒産した上場企業は30社にのぼるが、このうち28社が直近決算でGC注記・重要事象を記載し、残る2社も期中に粉飾決算などが発覚して訂正しないまま破綻に至ったケースだった。上場した企業倒産のGC注記・重要事象の記載率はほぼ100%に近い。

  • 2019年3月決算書

    継続前提重要事象から継続前提疑義注記に「昇格」しました。

    ますます倒産リスクが拡大です、でも安心してください親(RIZAP)は古巣の継続前提重要事象に分類されました。

    売却か親から輸血かの二択で倒産(=RIZAPの信用問題)はあり得ないでしょう。

  • みなさん、私が売りあおりと勘違いされたくないので、RIZAPの継続前提の分類は継続前提重要事象です。

    継続前提の疑義ですが大きく分けて2つに分類できます(昔は1つだったんだけど)

    1、継続前提重要事象=「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」が存在すれば「事業等のリスク」として開示(TATERUも同時期に仲間入り)

    2、継続前提疑義注記=上記の状態で対抗策(売り上げや増資等)を勘案しても対継続企業の前提に疑義が生じているのであれば「継続企業の前提に関する注記」を行う

    当然、1より2の倒産リスクのほうが高くなります(もしRIZAPの詐欺的大型増資がなければ多分一挙に2だったはず千代田化工も増資のお陰で事象に留まってます、最高益を謳っての増資ではありませんが)

    因みに子会社のぱどは2019年3月期決算で重要事象から疑義注記に移行しました。

  • 全てこじつけでRIZAPを批判してるわけではありません

    >これは大きな数字になるはずで、それなのに横ばいということは、実質、マイナス成長ということ?

    違います、本業の「売り上げ」自体はまだ延びてる状態です(ただ決算短信でもそうですがその本業の売り上げの伸びと営業利益の伸び=利益率は非常に低いと思われます、またその支払いの焦げ付きの記載がありませんがそれも・・・・)

    要するに

    1、本業の売り上げは伸びてる
    2、利益率は伸び悩んでる
    3、表面に出てこない焦げ付きも意外と多い
    4、本業その他の利益で赤字子会社の補填は難しい
    5、赤字子会社の売却は減損(赤字販売+過去の負の暖簾の入れ戻し)が伴う

    結論

    高額ジム=高収益ではない(利益率は需要の高い都市部からない地方に展開で落ちてる)
    本業の売り上げは好調だが景気+消費増税で今後は?

    本業の利益率のピークはすでに過ぎ利益率の低下にあえいでる、しかし赤字子会社の負の暖簾が封印されてる+増資困難から本業の利益率を削ってもそこを伸ばすしか「選択肢」がない。

  • 長期割賦販売にかかる延払基準の廃止について
    https://www.aoyama.ac/asablog/?i=36

    >長期割賦販売等の場合には、資産の販売、引渡時には一部の代金のみしか回収することができず、その代金の全額を回収する期間は長期であり、その回収そのものにもリスクがあることから、その収益認識は原則である実現主義のほか、延払基準により収益を繰り延べることも認められていました。

    しかし、国際企業会計基準をふまえた「収益認識に関する会計基準」が導入され、平成30年度の税制改正において法人税法上、長期割賦販売等にかかる延払基準が廃止されております。


    >本業の売上が74→107→109って、明らかに成長鈍化じゃん。

    平成30年の税制改革後のブレーキ、そういう事です。

  • >>No. 378

    人材不足に人件費増大+食材費の急騰・・・・・

    よくその値段でやっていけるよな~~~~と思う。

  • 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関するお知らせ

    当社は本日開催の取締役会において、2019年6月22日開催予定の第16回定時株主総会に、資本準備金の額の 減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。



    1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的 今後の配当可能利益の充実を図るとともに、財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること等を目的と して、資本準備金の額の減少及び剰余金処分を行います。

    2.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領 (1)資本準備金の額の減少に関する事項 会社法第 448 条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えます。 減少する資本準備金の額 資本準備金 19,248,117,200 円のうち、17,108,594,334 円

    (2)剰余金の処分に関する事項 会社法第 452 条に基づき、上記振替後、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えます。 ①増加する剰余金の項目及び額 その他利益剰余金 16,590,173,034 円

    ②減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 16,590,173,034 円

    とうとう株主のお金である資本準備金にも手をつけてますその結果資本準備金→資本剰余金にすることにより配当原資化です。

    内容

    資本金=株主の出資金

    資本準備金=出資金のうち資本金に組み込まれなかった部分

    利益剰余金=資本による活動で儲けたお金

    因みに剰余金がゼロなら配当原資=ゼロ、これの是正=瀬戸一族の配当金の為?

    それとも株主の餌(配当+優待)の為?

    出資金(詐欺?)ビジネスにレッツラーゴー

  • 夏休みに入って一度も行ってませんが、子供半額の影響はどうですか?
    (待ち時間や五月蠅さは?)

  • で、もうひとつの

    3年間でボディメイク事業、営業利益3.5倍とありますが実際の数字が記載されてない・・・・・これは?

    極端に言えば

    4年前の営業利益が10として、3年前に大きく落ち込み1、が現在3.5でもこれは該当しますよ

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