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投稿コメント一覧 (343コメント)

  • >>No. 723

    じゃあ、4,000円突破してもらいましょうw

  • 強気の経営
    パイプドビッツ時代の株価4,000円復活が俺の夢!
    あの時代よりも会社は成長してるもんなw

  • 『「いちかわ未来創造会議」の取り組み及びロゴマーク等の発表』記者会見出席のお知らせ

     株式会社VOTE FOR(パイプドHD株式会社100%保有)は、飛躍的に進歩する先進的技術を活用し、便利で暮らしやすいまちの実現を図るため、様々な技術や知見が集まる場として、市川市(村越祐民市長)が設立した「いちかわ未来創造会議」(会長 渋谷健司 キングス・カレッジ・ロンドン教授、以下「本会」)に協力会員として参画しており、2019年7月2日(火)に行われた『「いちかわ未来創造会議」の取り組み及びロゴマーク等の発表』の記者会見に出席しましたので、お知らせいたします。

     当社は、つくば市におけるマイナンバーカードとブロックチェーンを用いた投票システムの実証やインターネット投票研究会などで培った知見を基に、市川市において住民投票や公職選挙のインターネット投票実現に向けた実証を行うなど、本会の取り組みに協力してまいります。

  • ■マイナンバーカード人気の第2波到来に期待

    6月4日に首相官邸でデジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、マイナンバーカードの普及に向けた総合的な対策が決まりました。

    マイナンバー関連と言っても、ソフト販売、システム開発、システムインテグレータ、セキュリティ、マイナンバー関連のサービスを展開しているなど、セグメント化でき、切り口は様々ですので、銘柄ごとに何を得意としているのかを見分ける必要がありそうです。

    2021年3月から健康保険証として使えるように、2022年度中に全国ほぼ全ての医療機関が対応できるよう国がシステム整備を支援するほか、2021年分の確定申告からはカードを使って簡単に医療費控除の手続きもできるようになります。

    マイナンバーカードの機能アップは医療・納税分野だけでなく、2020年度からはカードに電子マネーを貯めて買い物が可能となるほか、国からポイントの還元が受けられる仕組みも導入されます。マイナンバーカードの普及に向けて国家・地方公務員は2019年度中にカードを取得するよう促す計画も推進するようです。そのため、マイナンバー関連に付随するサービスを展開できる企業を見ていくと広がりがありそうです。

    2017年のマイナンバーカード導入では、その前後に株式市場の有力テーマとなりました。今回、マイナンバーカードの機能拡充が動き出したことで、「マイナンバーカード人気の第2波到来」が期待されます。

  • エヌエフ回路が大幅高で7カ月ぶり2000円大台、量子コンピューター物色の波に乗る
     エヌエフ回路設計ブロック<6864>は5連騰、一時6%超の上昇をみせ昨年12月5日以来約7カ月ぶりに2000円大台に乗せてきた。電子計測器メーカーでネガティブフィードバック制御技術やアナログ技術に強みを持っており、積極的な新製品投入効果もあって業績は好調に推移している。19年3月期は営業利益段階で前の期比3割増と大幅な伸びを示し、20年3月期は伸び率こそ鈍化するものの増益基調を継続する見通し。量子コンピューターの研究開発に必要とされる世界最高レベルの信号増幅装置を手掛けていることで量子コンピューター関連株としても人気素地を持つ。同関連ではフィックスターズ<3687>が年初から株価が2倍以上に化けており、これに追随する形で物色の矛先が向いている。

  • テーマ『量子コンピューター』 本命 エヌエフ回路設計ブロック(6864)

    「次世代の高速コンピューターとして期待される量子コンピューターを日本の製造業大手が相次ぎ導入する」

    計算能力がスーパーコンピューターの9000兆倍ともいわれる「量子コンピュータ」の実用化に向け、日本政府も量子コンピューターの実用化に向け積極的であり、先日、『政府は国全体で量子技術に取り組む「量子技術イノベーション戦略(仮称)」を策定し、今後10年の方向性を定める。』というのが、内閣府への取材で明らかになった。
    以前に出ていた話では、文部科学省が2018年度から10年間でおよそ300億円を集中的に投資して開発を支援する方針で実用化を目指すとしていた。官民をあげて量子コンピューター分野へと舵を切りだしていることから、量子コンピューター関連銘柄は今後も注目される息の長いテーマ株となる可能性がある。世界では量子コンピュータの開発競争が過熱しつつあります。

    量子コンピューターとは量子力学の原理を応用したコンピューターのことで、電子などの極微の世界で起こる物理減少を利用して性能を向上したもの。
    どれくらい凄いかというとスーパーコンピューターで1千億年かかる膨大な計算を量子コンピューターはたった数時間で行ってしまうほどの計算能力を誇るという。
    「1千億年かかる計算を数時間で行える」

    量子コンピュータ関連銘柄は人工知能(AI)関連銘柄やIoT関連銘柄、バイオ関連銘柄などと近縁のテーマ株と考えられる。

    エヌエフ回路設計ブロックの独創技術は、自動車・ディジタル家電等の先端エレクトロニクス、ナノテクノロジー、環境エネルギー、さらには人工衛星やロケット等の宇宙関連にいたるまで、幅広い分野に広がっています。

  • そもそもこんな安価でいつまでもいる銘柄ではないよ
    パイプドビッツとして上場してた頃を見てみよう
    その頃を見ても軽く2,000円は行く
    来期、再来期と成長速度は加速していくだろう
    となればもっともっと期待が膨らむ
    だから安心
    持ってるだけでいいんだよ~w
    今の上げ下げなんて気にするな!www
    バーゲンセール中♪

  • ネタきたぁぁぁ~~~!!!

    【つくば市、ブロックチェーン・顔認証技術とマイナンバーカード活用のネット投票を実施へ】

    つくば市は26日、ブロックチェーンおよび顔認証技術とマイナンバーカードを活用したインターネット投票を実施すると発表した。

    同プロジェクトは、VOTE FOR(パイプドHD株式会社100%保有)、ユニバーサルコムピューターシステム、日本電気<6701>と共同で実施するとしている。




    時代の流れに逆らわず、今のうちに買っておこう♪
    案外誰も知らないかも

  • 《次世代の「鍵」に注力 エヌエフ回路設計ブロック》

    量子コンピューター関連銘柄の本命株として注目されている銘柄といえば、エヌエフ回路設計ブロックだろう。エヌエフ回路設計ブロックはNF制御技術と呼ばれる回路の安定性と高性能を実現する技術に強みを持つ銘柄だ。量子コンピューターの性能の鍵を握る超電導素子の信号処理に、同社の超低雑音増幅技術が使われている。
    エヌエフ回路設計ブロックは微小信号のスペシャリストで量子コンピューター向けに世界最高レベルの超電導デバイスの信号増幅に用いる微少信号測定器を手がけていることから、量子コンピューター関連銘柄のなかでも、同テーマのシンボルストックとされる。
    また、エヌエフ回路設計ブロックは時価総額の規模も値動きも軽い銘柄。値動き妙味としての観点からも本命視されていると言えよう。量子コンピューター関連銘柄のなかでエヌエフ回路設計ブロックは外せない銘柄と言えるだろう。

    エヌエフ回路設計ブロックの独創技術は、自動車・ディジタル家電等の先端エレクトロニクス、ナノテクノロジー、環境エネルギー、さらには人工衛星やロケット等の宇宙関連にいたるまで、幅広い分野に広がっています。

  • ●神秘的な演算能力誇る量子コンピューター

     一方、歴史を塗り替えるかもしれない次世代コンピューターとして常にマーケットの注目度が高いのが量子コンピューター である。

     世界でとどまることのない開発競争が繰り広げられている半導体回路微細化(高集積化)の動きだが、微細化にも限界点が近いとの見方が強まっている。その際に、コンピューターの動作原理である「01」の世界から離れ、量子力学的な性質である“重ね合わせ”や“もつれ”など極微の世界で起こり得る物理現象により並列コンピューティングを実現させるというのが量子コンピューターのコンセプトだ。スーパーコンピューターですら千年単位の気の遠くなるような時間を要する演算を一瞬のうちに完結してしまうという神秘的な技術領域であり、今後AI技術の飛躍的進化に向けた新たな道を切り開く可能性がある。

     量子コンピューターは、従来のコンピューターの論理ゲートに量子ゲート代替させて演算処理する、いわばコンピューター論理回路の拡張型である「量子ゲート方式」と、組み合わせ最適化問題に特化した量子アルゴリズムの一つである「量子アニーリング方式」に大別される。量子ゲート方式は米グーグルやIBMが研究開発で先行、両社とも試作機を開発している段階にあるが、普及に向け依然として課題も多い。一方、量子アニーリング方式は、今から20年ほど前に東京工業大学の西森秀稔教授らが提唱した国産技術で、2011年にカナダのDウェーブ社が世界で初めて商用化に成功したことで注目を集めた経緯がある。

     こうしたなか、日米両政府は今月2日に科学技術の担当閣僚による会合を約3年ぶりに開催、量子技術分野での連携を強化する方針を確認したことが伝わっている。世界に後れ気味の日本だが、安倍政権はこれを取り戻すべく本腰を入れ始めている。中核拠点新設に向けた検討を進めるとともに、「量子技術イノベーション戦略」を年内にも策定する方針という。

     株式市場でも量子コンピューターが、夢を乗せた投資テーマとして改めて脚光を浴びる局面が近づいている。

  • シルバーエッグとディーエムエスが業務提携を締結 AIを用いたDMのパーソナライゼーションを実現へ

     シルバーエッグ・テクノロジー(以下、シルバーエッグ)とディーエムエスは業務提携を締結した。

     両社は今回の提携を通じて、ダイレクトメール(以下、DM)配信事業においてAIを用いたパーソナライゼーションサービスを提供していく。

     具体的には、シルバーエッグが保有する顧客行動をリアルタイムで反映したレコメンデーションサービス「アイジェント・レコメンダー」およびレコメンドメール作成サービス「アイジェント・レコガゾウ」の技術を、ディーエムエスのDM作成・発送サービスと組み合わせる。これにより、顧客の関心に合わせたDMの送付やオンライン・オフラインにまたがる一元的なターゲティング施策を実現する。

     また、シルバーエッグが今後展開する新サービスの共同実験などを通じ、AIマーケティング技術の活用機会を創出していく。

  • アクロディア、COSTCO中国向けにブロックチェーンを利用したポイントシステムの提供準備について基本合意締結

    株式会社アクロディア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 堤 純也、以下「当社」) とOLE Stars OU(本社:エストニア、CEO Graham Robinson、以下「Ole Stars 社」)は、香港財合有限公司(本社:香港、薫事長 韓晋全、以下「香港財合社」)と、香港財合社が今夏から店舗を展開するCOSTCOチャイナにおいてブロックチェーン技術との連携によるサービスの業務提携に関する基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。
    ●COSTCO中国における業務提携の内容
    当社は、2019年4月19日付「Ole Stars社との業務提携に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、 Ole Stars 社とOLE プロジェクトにおけるプラットフォームのサーバソフトウェア やスマートホン向けアプリの開発及びプラットフォームの運営について業務提携し、合わせてOle Stars社が持つブロックチェーン技術を様々なサービスに横展開する連携サービスについて、Ole Stars社と独占契約の下、各方面への拡販を推進しております。

    COSTCOは、「会員制の倉庫スーパー」というスタイルを特長として、低価格・高品質の商品を扱う米国で2番目に大きな小売業者です。昨年12月、米国COSTCO社とジョイントベンチャーを展開する香港財合社は、中国・成都において合弁会社Costco商品全中国西部発展有限公司を設立いたしました。
    この度、COSTCOチャイナの店舗オープンにあたり、当社とOle Stars 社及び香港財合社は、COSTCOチャイナの会員向けサービスの業提提携に関する基本合意を締結し、Ole Stars社のブロックチェーン技術を利用したポイントサービスの提供について検討を開始いたしました。COSTCOチャイナは、今夏より上海にオープン予定です。
    今後、具体的な取り組みにつきまして順次発表いたします。

  • 「前給」サービスがスマホで使える『Can・day』アプリがさらに便利に!
    ~『&Pay』を運営するエムティーアイ、新機能追加とアプリケーション保守を開始~

     株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下「当社」)は、きらぼしテック株式会社(東京都港区、代表取締役社長:西村浩司、以下「きらぼしテック」)が運営する、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』の新機能追加を行います。5月9日(木)よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。

    ◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく!
     「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。
     急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。
     また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行(東京都港区、取締役頭取:渡邊 壽信)が提供する本サービスの前給登録者数は約100万人となっています。

    ◆エムティーアイが、『Can・day』アプリの新機能追加を実施!
     今回、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』のさらなる機能充実を図り、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』などをはじめ、金融機関向けに多くのサービスを提供する当社の実績が評価され、アプリの新機能開発と保守を担うことに採用されました。

  • 電通、プレミアム音声広告配信を開始 Spotifyやradikoなどが配信先に

     電通デジタルと電通、CARTA HOLDINGS(以下、CARTA HD)の電通グループ3社は音声コンテンツを提供するプレミアムな媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio広告」の提供を開始する。既に同グループはプレミアム媒体を対象とした「Premium Viewインストリーム動画広告」を展開しており、今回その対象を音声広告に広げたことになる。

     最初の広告配信先は、ラジオ番組コンテンツを放送する「radiko(ラジコ)」と、音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」。

     本サービスでは、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して音声広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフティ」な環境での広告配信が可能だとしている。また、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、ボットによって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクが小さいという。

     なお、本サービスの配信には、CARTA HDのグループ会社であるVOYAGE GROUPが音声広告に対応できるように拡張開発した広告配信プラットフォーム「PORTO(ポルト)」「fluct(フラクト)」を活用する。また、運用にあたっては、電通グループの「People Driven DMP」を利用する。

  • クラウドデータで与信 マネーフォワードがオンライン融資開始

     マネーフォワード子会社のマネーフォワードファイン(東京都港区)は5月8日、オンライン上の金融データに基づいて与信を行い、中小企業に短期融資を行う「Money Forward BizAccel」を開始した。

     背景には、中小企業の資金調達手段が限られているという現状がある。マネーフォワードファインの家田明社長は、こう話す。「主要な貸し手の1つだったノンバンクの数が減り、融資残高も減らしている。銀行や信用金庫といった金融機関は、コストの割にリターンが悪いため小口融資に積極的ではない。加えて、金融機関から調達する場合、さまざまな書類や証明書を用意し、複数回の面談が必要になる。申し込んでも融資の結果が分かるまでに相当の時間がかかり、タイムリーに資金調達できないという課題を抱えている」

     データを活用することで、こうした中小企業の資金調達ニーズに応えるのが「Money Forward BizAccel」の狙いだ。SMBと呼ばれる1人や複数人で運営している企業がメインターゲットとなる。決算書や登記簿謄本などの紙書類は必要なく、保証人や担保も不要だ。これによりスピーディな貸し出しを可能にする。融資金額は10万円から500万円、融資期間は1カ月から1年程度となる。

  • LINEを活用した来店前注文で接客オペレーションの業務効率化を実現 キャッシュレス決済対応の「来店前注文システムソリューション」を提供開始

     株式会社パイプドビッツは、LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日2019年5月8日より提供開始しました。

    開発背景
     一般社団法人日本惣菜協会が発表した「2018年版 日本惣菜白書」によると、2017年の惣菜市場規模は10兆555億円となり、中食市場は8年連続で拡大しています。また、2019年10月より消費税率が10%に引き上げとなり、飲食料品など一部の特定品目を8%に据え置く軽減税率が導入されることから、デリバリーやテイクアウトの需要は今後益々高まると予想されます。一方、飲食業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の高騰が深刻化しており、中食のビジネスチャンスを掴むことは難しい状況にあります。
     そこでパイプドビッツは、来店前にLINEから事前に注文とキャッシュレス決済を完了させ、商品を受け取るまでの待ち時間および店舗側のオペレーションコストを削減するソリューションを提供します。

    「来店前注文システムソリューション」の特長
    (1)LINEで手軽に注文・決済完了
     利用率の高いLINEを通じて、手軽にテイクアウト商品の事前注文・決済ができ、接客オペレーション業務を効率化します。お客様は事前に受取希望時間を指定できるため、列に並ばずに出来立ての商品を受け取ることができます。飲食店は店舗専用のアプリを一から構築したり、お客様にインストールさせる必要がなく、LINEのトーク内で完結できるため、年代・性別問わず利用を促進でき、早期普及が見込めます。

    (2)注文傾向に合わせたセグメント配信で販促効果を拡大
     お客様の基本情報はもちろん、注文履歴や利用頻度、注文時間などをデータベースで一括管理でき、CRM機能を活用して分析することが可能です。分析結果を基に、新商品やキャンペーン情報、クーポンなどをLINEやメールからタイムリーに配信でき、より販促効果を高めることができます。
     今後も業界を問わず、様々なシーンで業務効率化を改善するソリューションを創出してまいります。

  • 電通グループ、プレミアムな音声コンテンツを提供する媒体を対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」の提供を開始

    株式会社CARTA HOLDINGS、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社電通デジタルの電通グループ3社は、インターネット広告の新たな取り組みとして、音声コンテンツを提供するプレミアムな媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」(以下「本サービス」)の提供を開始します。

    これまでも電通グループは、インストリーム動画広告をプレミアムな媒体とコンテンツのみを対象に配信するサービス「Premium Viewインストリーム動画広告」の開発・提供など、広告配信について従来にはないレベルの安心・安全を実現し業界をリードしてまいりました。そしてこの度、領域を音声コンテンツに拡大しました。最初の広告配信先は、ラジオ番組コンテンツを放送する日本最大手のサービス「radiko(ラジコ)」と、世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」となります。

    本サービスには、次の2つの特徴があります。1つ目は、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して音声広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフティ」な環境での広告配信が可能な点です。2つ目は、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、“機械(≒bot)”によって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクを限りなく減らすことができる点です。

    なお、本サービスの配信には、CARTA HDのグループ会社であるVOYAGE GROUPが音声広告に対応できるように拡張開発した広告配信プラットフォーム「PORTO(ポルト)」「fluct(フラクト)」を活用します。また、運用にあたっては、“人”基点のマーケティングでROIを最大化する電通グループならではの「People Driven DMP®」を利用します。

    今後も当グループ社は、広告主のブランディングに資する広告サービスの提供を通じて、プレミアムコンテンツの制作者に利益還元がなされ、更なる優良コンテンツが生み出されていく仕組みの構築に向けて尽力してまいります。

  • 暗号化システム「DataClasys」がエンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」との連携を開始

    株式会社DataClasys(本社:東京都千代田区、代表取締役:曽我祐二郎)の暗号化システム「DataClasys(データクレシス)」と、株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司)の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai(エフエフアールアイ ヤライ)」について、ファイルの漏えい対策と不正プログラムの振る舞い検知を同時に実現する連携を開始しました。
    今回の連携に当たり、DataClasysユーザクライアントが起動している環境下でも「FFRI yarai」は正常に動作し「FFRI yarai」の検証用不正プログラムが検知されることを確認しました。

    ■「FFRI yarai」とは
    一般的なウイルス対策ソフトのようにパターンファイルに依存せず、攻撃者の思考を先回りした検知ロジックにより、既知・未知のマルウェアや脆弱性を利用した攻撃を高精度で防御する「先読み防御」技術がポイントです。洗練された5つの防御エンジンが、攻撃フローを広範囲に捕捉し、静的解析・動的解析によるエンドポイント多層防御を実現します。また、EDR機能により侵入した脅威の調査、レポーティング、脅威の除去が可能です。

    ■「DataClasys」とは
    「DataClasys」は、Microsoft Office関連ファイル、テキストや
    CSVファイル、PDFファイルはもとより、Microsoft Access、動画、CADなど、Windowsアプリケーションが扱うあらゆるファイルを保護・管理する国産の暗号化システムです。
    権限者のみ暗号化されたままファイルを開いて操作することが許可されます。ファイルを操作しても復号されることがないので、第三者への漏洩を徹底的に防止、閲覧/更新のほか、印刷/スクリーンショット/コピー&ペースト/メール添付などを禁止することができるので、利用を許可されたユーザからの故意の漏洩を防止することも可能です。
    個人情報から営業機密情報まで幅広いファイルを守ります。「DataClasys」は、製造業、金融機関、自治体・官公庁等で850社以上の導入実績を有しています。

  • 国交省が安全システムの基準作りで開発加速に期待<注目テーマ>

     6日付の日本経済新聞朝刊で「国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る」と報じられたことをきっかけに、自動運転車への関心が改めて高まっている。記事によると、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にするのが狙いで、乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を義務付ける方針としている。

     既にメーカーサイドでは、安全に関するシステムの開発を進めているが、国が基準を作ることでどのような装置を開発すべきかの道筋ができ、装置の開発が加速することが期待されている。政府では、20年をメドに、高速道路など特定の場所や条件の範囲内でシステムに運転を完全に任せる「レベル3」の実用化を目指しており、これに対応するシステムの開発を後押しする方針のようだ。

     報道を受けて7日以降、関連銘柄への関心も高まったが、この日は全般相場の軟調もあって冴えないものが多い。特にアイサンテクノロジー<4667>は7日に19年3月期業績の計画下振れを発表したこともあって下落。アートスパークホールディングス<3663>、ドーン<2303>なども安い。半面、ディー・エヌ・エー<2432>やヴィッツ<4440>などは堅調な動きとなっている。

  • VOYAGE GROUP、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」に、オーディオ広告配信機能を拡充

    株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、提供するブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」において、2019年5月、オーディオ広告の配信機能を拡充しました。これにより「PORTO」では、現在、オフラインで出稿されているラジオ広告と同じフォーマットでプログラマティック広告を配信することが可能となります。まずは、国内最大級のインターネットラジオサービス「radiko(ラジコ)」への配信を開始し、その後、世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」への配信を開始いたします。

    今回、拡充したオーディオ広告配信機能では、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフ」な環境で広告を配信することができます。また、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、機械(bot)によって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクを限りなく減らすことも可能となり、安心・安全なプログラマティック取引が可能となります。

    「PORTO」は、ブランディングを重視する広告主向けに安心して出稿できるアドプラットフォームです。ブランド広告向けDSPとして多様なディスプレイフォーマットへの対応やVOYAGE GROUPが保有する独自データの活用、オンラインメディアの計測カスタマイズなどが可能です。現在、デジタル領域だけなく、テレビやOOH(OUT OF HOMEの略。屋外広告のこと)など、オフラインメディアを含む多様なプレミアムメディアフォーマットへの対応や、オンラインとオフラインを横断したリーチ管理、フリークエンシー管理の一元化などの実装向け、開発を進めております。

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