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投稿コメント一覧 (343コメント)

  • 当社子会社が保有するNEVULAトークンの仮想通貨交換所での取引開始に関するお知らせ

    当社の連結子会社である海伯力(香港)有限公司(以下「HK社」といいます。)が保有するNEVULAトークンが、本日付でシンガポール共和国に所在するCOINEAL仮想通貨交換所にて取引が開始されましたので、お知らせいたします。HK社は、2018年8月17日付「スマートコントラクトシステム開発の受託及び納品完了に関するお知らせ」及び2018年8月29日付「(開示事項の経過)スマートコントラクトシステム開発の受託及び納品完了に関するお知らせ」に記載の通り、Chain Base Pte. Ltd.(所在地:シンガポール共和国、以下「CB社」といいます。)からスマートコントラクトシステムの開発を受託し、その開発報酬としてNEVULAトークンを受領し保有しております。NEVULAトークンは国内外の仮想通貨交換所において取扱いが一切なかったことから、HK社は、その保有するNEVULAトークンを、OTC(相対取引)により売却・処分すべく、日本国外の投資家等と交渉を進めてきました。しかし、今回の取引開始により、上記仮想通貨交換所において、法定通貨または他の流動性の高い仮想通貨(ビットコイン等)との交換、売却・処分、換金が可能となることから、OTCまたは上記仮想通貨交換所での取引のいずれかの方法にて売却・処分、換金していくことを予定しております。なお、OTCについては、日本国外の企業・投資家等を対象として行うものとしており、いずれの方法においても、仮想通貨の市場動向を鑑みた上で、適宜適法に売却・処分、換金を行う予定です。また、本件に関する売上は、NEVULAトークンが法定通貨や他の仮想通貨(ビットコイン等)に換金された時点で換金された金額を売上として認識する予定です。今後、いずれかの方法にてHK社が保有するNEVULAトークンを売却・処分、換金した際は、当社通期業績に与える影響を含め、公表いたします。

  • Jトラストが5日続伸、インドネシア事業の再構築などに期待強まる

    ■三菱UFJ銀行がインドネシアの商銀に戦略出資し同国での展開に安心感も

    Jトラスト<8508>(東2)は5月9日の後場、一段と強含んで5%高の403円(19円高)まで上げ、5日続伸基調の出直り継続となっている。今期はインドネシアの金融事業で貸倒引当金を計上し再構築の途上だが、これを発表した2月中旬に株価が1週間で2割強の値上がりを演じたことがあり、3月決算を発表する5月13日に向けて期待が再燃したとの見方が出ている。

     国内で債務保証事業などを行うほか、韓国とモンゴルで貯蓄銀行事業などを展開し、東南アジアでもインドネシアの連結子会社PT Bank JTrust Indonesia Tbk.(BJI)などで金融事業を展開する。株価材料としては、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)が4月29日付、5月8日付で、三菱UFJ銀行によるインドネシアの大手商業銀行バンクダナモンに対する戦略出資と、バンクダナモン、バンクビーエヌピーの合併完了について発表しており、同国での金融事業の展開に安心感を感じる投資家もいるようだ。

  • シルバーエッグとディーエムエスが業務提携を締結 AIを用いたDMのパーソナライゼーションを実現へ

     シルバーエッグ・テクノロジー(以下、シルバーエッグ)とディーエムエスは業務提携を締結した。

     両社は今回の提携を通じて、ダイレクトメール(以下、DM)配信事業においてAIを用いたパーソナライゼーションサービスを提供していく。

     具体的には、シルバーエッグが保有する顧客行動をリアルタイムで反映したレコメンデーションサービス「アイジェント・レコメンダー」およびレコメンドメール作成サービス「アイジェント・レコガゾウ」の技術を、ディーエムエスのDM作成・発送サービスと組み合わせる。これにより、顧客の関心に合わせたDMの送付やオンライン・オフラインにまたがる一元的なターゲティング施策を実現する。

     また、シルバーエッグが今後展開する新サービスの共同実験などを通じ、AIマーケティング技術の活用機会を創出していく。

  • アクロディア、COSTCO中国向けにブロックチェーンを利用したポイントシステムの提供準備について基本合意締結

    株式会社アクロディア(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 堤 純也、以下「当社」) とOLE Stars OU(本社:エストニア、CEO Graham Robinson、以下「Ole Stars 社」)は、香港財合有限公司(本社:香港、薫事長 韓晋全、以下「香港財合社」)と、香港財合社が今夏から店舗を展開するCOSTCOチャイナにおいてブロックチェーン技術との連携によるサービスの業務提携に関する基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。
    ●COSTCO中国における業務提携の内容
    当社は、2019年4月19日付「Ole Stars社との業務提携に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、 Ole Stars 社とOLE プロジェクトにおけるプラットフォームのサーバソフトウェア やスマートホン向けアプリの開発及びプラットフォームの運営について業務提携し、合わせてOle Stars社が持つブロックチェーン技術を様々なサービスに横展開する連携サービスについて、Ole Stars社と独占契約の下、各方面への拡販を推進しております。

    COSTCOは、「会員制の倉庫スーパー」というスタイルを特長として、低価格・高品質の商品を扱う米国で2番目に大きな小売業者です。昨年12月、米国COSTCO社とジョイントベンチャーを展開する香港財合社は、中国・成都において合弁会社Costco商品全中国西部発展有限公司を設立いたしました。
    この度、COSTCOチャイナの店舗オープンにあたり、当社とOle Stars 社及び香港財合社は、COSTCOチャイナの会員向けサービスの業提提携に関する基本合意を締結し、Ole Stars社のブロックチェーン技術を利用したポイントサービスの提供について検討を開始いたしました。COSTCOチャイナは、今夏より上海にオープン予定です。
    今後、具体的な取り組みにつきまして順次発表いたします。

  • インターネットインフラサービスご利用数が1000万件を突破
    ~インターネットを通じた日本の産業の発展を支える企業グループへ~

     GMOインターネットグループは、インターネットの活用と発展を支えるドメインやクラウド・ホスティングをはじめとするインターネットインフラ事業の各サービスのご利用数が、2019年3月31日をもって1000万件を突破しましたので、お知らせいたします。

    【ご利用件数1000万件突破の背景】
     現在日本には約385万の企業、557万の事業所が存在します(※2)が、2017年時点の企業におけるインターネット利用は99.9%、ホームページ開設は89.6%、電子商取引(EC)の展開は50.2%という割合になっており、ほぼすべての企業・事業所が何かしらインターネットをビジネスで使用しているといえます(※3)。
     また、最近では様々な産業でインターネットとの融合が加速しており、業務プロセスの効率化やサービスの向上だけでなく、モノのデジタル化やサービス化によるビジネスモデルの変化や、より世の中を便利にする画期的なアイディアの創出などが世界レベルで相次いでいます。
     一方、GMOインターネットグループは、こうした日本におけるインターネットの普及・発展を、インターネットのインフラ基盤となるドメインやクラウド・ホスティングをはじめ、ビジネスになくてはならないインターネットの基盤を提供することで、1995年からの23年にわたり支え続けてまいりました。各事業は相互にシナジーを創出しながら拡大し、その結果、現在では上場企業9社を含むグループ110社の総合インターネットグループに成長しています。
     そしてこの度、GMOインターネットグループは、日本のインターネットの普及・発展を支え続けてきた結果として、インターネットインフラサービスをご利用いただいているお客様の件数が1000万件を突破するという、一つの大きな節目に到達しました。
     GMOインターネットグループは、今後もインターネットのインフラサービスの提供を通じて、日本のインターネットと各産業分野の発展を支えていくと共に、世界のインターネットを支える企業グループとなることを目指し、お客様に最も喜んでいただけるNo.1のサービス提供に努めてまい進してまいります。

  • 講談社のコミックがセルシスの電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」の 縦スクロール・コマ表示で配信開始

    第一弾として、『進撃の巨人』や『転生したらスライムだった件』などの作品が対応しており、今後、順次対応作品を拡大していく予定です。対応作品については、国内電子書籍市場においてトップクラスの利用者数を誇る、アムタスの電子書籍配信サービス『めちゃコミック』などで閲覧が可能です。

  • ランダム出題や条件分岐などリッチなUIも実現 テキスト入力だけで専用対話型音声サービスの制作が可能に

     株式会社アイリッジ(本社:東京都港区、代表取締役社長:小田 健太郎、東京証券取引所マザーズ:3917、以下「アイリッジ」)は、Amazon Alexa対応スキルをノンプログラミングで作れる「NOID(ノイド)」において、テキスト入力のみで対話型音声サービスが制作できるクイズ機能と、Alexaの声に合わせてフルHD画像を表示できるディスプレイ機能を5月9日(水)より提供開始します。

     また、提供開始に先駆けたローンチパートナーとして、「株式会社カカクコム(食べログ)」「日本テレビ音楽株式会社」「特定非営利活動法人 日本ブラインドサッカー協会」の3法人のスキルを制作しており、5月8日(水)~10日(金)に東京ビッグサイト青海展示棟で開催中の「2019 Japan IT Week 春 後期 ソフトウェア&アプリ開発展(SODEC)」内において先行公開後、順次一般公開を予定しています。

  • 「前給」サービスがスマホで使える『Can・day』アプリがさらに便利に!
    ~『&Pay』を運営するエムティーアイ、新機能追加とアプリケーション保守を開始~

     株式会社エムティーアイ(東京都新宿区、代表取締役社長:前多俊宏、以下「当社」)は、きらぼしテック株式会社(東京都港区、代表取締役社長:西村浩司、以下「きらぼしテック」)が運営する、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』の新機能追加を行います。5月9日(木)よりプッシュ通知やキャンペーンなどのお知らせ一覧表示機能を追加するに伴い、モバイルコンテンツに関して長年のノウハウを持つ当社が5月以降のアプリのシステム改善などの保守業務まで担います。

    ◆人材確保や定着率アップが期待される「前給」サービスをアプリでもっと使いやすく!
     「前給」サービスとは、従業員本人が希望すれば、既に働いた日数分の給与を企業が指定する給料日前に受け取ることができるサービスです。
     急に金銭が必要になった場合にも、月末締め・翌月末払いなどの給与振込スケジュールに左右される心配が軽減されることで、特にアルバイトやパート、派遣社員、契約社員などの人材確保・定着率の向上につながると評価されています。
     また、支給・申し込みは、労働実績があることが前提となるため、働く前に受け取る「前借り」と大きく異なり健全性が高い点が特長で、株式会社きらぼし銀行(東京都港区、取締役頭取:渡邊 壽信)が提供する本サービスの前給登録者数は約100万人となっています。

    ◆エムティーアイが、『Can・day』アプリの新機能追加を実施!
     今回、「前給」サービス利用者向けスマートフォンアプリ『Can・day』のさらなる機能充実を図り、口座直結型のQRコード決済サービス『&Pay』などをはじめ、金融機関向けに多くのサービスを提供する当社の実績が評価され、アプリの新機能開発と保守を担うことに採用されました。

  • 無料送金アプリ「pring」、親和銀行からの入出金に対応いたしました。

    お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」がすべて無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、株式会社 親和銀行 (長崎県佐世保市、取締役頭取 吉澤 俊介)と接続いたしました。

    これにより、親和銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。

  • 日本初、Dolby Vision/Dolby Atmos両方を用いた音楽ライブのLIVE配信・再生テストを実施

    USEN-NEXT GROUPの株式会社 U-NEXT(本社:東京都品川区、代表取締役社長:堤 天心)は、ドルビーラボラトリーズの日本法人、ドルビージャパン株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大沢 幸弘 以下、ドルビー)との協業で、同社が開発した最先端の映像技術「Dolby Vision™(ドルビービジョン)」と立体音響技術の「Dolby Atmos®(ドルビーアトモス)」両技術を用いた日本で初めて(※)のLIVE配信・再生テストを2019年5月9日(木)に実施いたします。

  • フォトロン、「After NAB Show 2019」に出展
    NAB Show 2019発表の最新放送映像機器/技術情報をご紹介

    当社の連結子会社である株式会社フォトロン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 瀧水隆)は、2019年5月22日(水)~23日(木)の2日間、秋葉原UDXで開催される「After NAB Show 2019」において、米国ラスベガスで開催された世界最大の放送機器展「NAB Show 2019(NAB2019)」で発表された最新放送映像機器や技
    術情報を紹介しますので、お知らせいたします。

  • 電通、プレミアム音声広告配信を開始 Spotifyやradikoなどが配信先に

     電通デジタルと電通、CARTA HOLDINGS(以下、CARTA HD)の電通グループ3社は音声コンテンツを提供するプレミアムな媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio広告」の提供を開始する。既に同グループはプレミアム媒体を対象とした「Premium Viewインストリーム動画広告」を展開しており、今回その対象を音声広告に広げたことになる。

     最初の広告配信先は、ラジオ番組コンテンツを放送する「radiko(ラジコ)」と、音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」。

     本サービスでは、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して音声広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフティ」な環境での広告配信が可能だとしている。また、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、ボットによって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクが小さいという。

     なお、本サービスの配信には、CARTA HDのグループ会社であるVOYAGE GROUPが音声広告に対応できるように拡張開発した広告配信プラットフォーム「PORTO(ポルト)」「fluct(フラクト)」を活用する。また、運用にあたっては、電通グループの「People Driven DMP」を利用する。

  • クラウドデータで与信 マネーフォワードがオンライン融資開始

     マネーフォワード子会社のマネーフォワードファイン(東京都港区)は5月8日、オンライン上の金融データに基づいて与信を行い、中小企業に短期融資を行う「Money Forward BizAccel」を開始した。

     背景には、中小企業の資金調達手段が限られているという現状がある。マネーフォワードファインの家田明社長は、こう話す。「主要な貸し手の1つだったノンバンクの数が減り、融資残高も減らしている。銀行や信用金庫といった金融機関は、コストの割にリターンが悪いため小口融資に積極的ではない。加えて、金融機関から調達する場合、さまざまな書類や証明書を用意し、複数回の面談が必要になる。申し込んでも融資の結果が分かるまでに相当の時間がかかり、タイムリーに資金調達できないという課題を抱えている」

     データを活用することで、こうした中小企業の資金調達ニーズに応えるのが「Money Forward BizAccel」の狙いだ。SMBと呼ばれる1人や複数人で運営している企業がメインターゲットとなる。決算書や登記簿謄本などの紙書類は必要なく、保証人や担保も不要だ。これによりスピーディな貸し出しを可能にする。融資金額は10万円から500万円、融資期間は1カ月から1年程度となる。

  • LINEを活用した来店前注文で接客オペレーションの業務効率化を実現 キャッシュレス決済対応の「来店前注文システムソリューション」を提供開始

     株式会社パイプドビッツは、LINEから手軽に来店前注文ができ、事前のキャッシュレス決済で接客オペレーション業務を効率化する「来店前注文システムソリューション」を開発し、本日2019年5月8日より提供開始しました。

    開発背景
     一般社団法人日本惣菜協会が発表した「2018年版 日本惣菜白書」によると、2017年の惣菜市場規模は10兆555億円となり、中食市場は8年連続で拡大しています。また、2019年10月より消費税率が10%に引き上げとなり、飲食料品など一部の特定品目を8%に据え置く軽減税率が導入されることから、デリバリーやテイクアウトの需要は今後益々高まると予想されます。一方、飲食業界においては、人手不足とそれに伴う人件費の高騰が深刻化しており、中食のビジネスチャンスを掴むことは難しい状況にあります。
     そこでパイプドビッツは、来店前にLINEから事前に注文とキャッシュレス決済を完了させ、商品を受け取るまでの待ち時間および店舗側のオペレーションコストを削減するソリューションを提供します。

    「来店前注文システムソリューション」の特長
    (1)LINEで手軽に注文・決済完了
     利用率の高いLINEを通じて、手軽にテイクアウト商品の事前注文・決済ができ、接客オペレーション業務を効率化します。お客様は事前に受取希望時間を指定できるため、列に並ばずに出来立ての商品を受け取ることができます。飲食店は店舗専用のアプリを一から構築したり、お客様にインストールさせる必要がなく、LINEのトーク内で完結できるため、年代・性別問わず利用を促進でき、早期普及が見込めます。

    (2)注文傾向に合わせたセグメント配信で販促効果を拡大
     お客様の基本情報はもちろん、注文履歴や利用頻度、注文時間などをデータベースで一括管理でき、CRM機能を活用して分析することが可能です。分析結果を基に、新商品やキャンペーン情報、クーポンなどをLINEやメールからタイムリーに配信でき、より販促効果を高めることができます。
     今後も業界を問わず、様々なシーンで業務効率化を改善するソリューションを創出してまいります。

  • 電通グループ、プレミアムな音声コンテンツを提供する媒体を対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」の提供を開始

    株式会社CARTA HOLDINGS、株式会社電通(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)と株式会社電通デジタルの電通グループ3社は、インターネット広告の新たな取り組みとして、音声コンテンツを提供するプレミアムな媒体のみを対象にした音声広告配信サービス「Premium Audio™広告」(以下「本サービス」)の提供を開始します。

    これまでも電通グループは、インストリーム動画広告をプレミアムな媒体とコンテンツのみを対象に配信するサービス「Premium Viewインストリーム動画広告」の開発・提供など、広告配信について従来にはないレベルの安心・安全を実現し業界をリードしてまいりました。そしてこの度、領域を音声コンテンツに拡大しました。最初の広告配信先は、ラジオ番組コンテンツを放送する日本最大手のサービス「radiko(ラジコ)」と、世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」となります。

    本サービスには、次の2つの特徴があります。1つ目は、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して音声広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフティ」な環境での広告配信が可能な点です。2つ目は、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、“機械(≒bot)”によって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクを限りなく減らすことができる点です。

    なお、本サービスの配信には、CARTA HDのグループ会社であるVOYAGE GROUPが音声広告に対応できるように拡張開発した広告配信プラットフォーム「PORTO(ポルト)」「fluct(フラクト)」を活用します。また、運用にあたっては、“人”基点のマーケティングでROIを最大化する電通グループならではの「People Driven DMP®」を利用します。

    今後も当グループ社は、広告主のブランディングに資する広告サービスの提供を通じて、プレミアムコンテンツの制作者に利益還元がなされ、更なる優良コンテンツが生み出されていく仕組みの構築に向けて尽力してまいります。

  • 暗号化システム「DataClasys」がエンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」との連携を開始

    株式会社DataClasys(本社:東京都千代田区、代表取締役:曽我祐二郎)の暗号化システム「DataClasys(データクレシス)」と、株式会社FFRI(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:鵜飼裕司)の次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai(エフエフアールアイ ヤライ)」について、ファイルの漏えい対策と不正プログラムの振る舞い検知を同時に実現する連携を開始しました。
    今回の連携に当たり、DataClasysユーザクライアントが起動している環境下でも「FFRI yarai」は正常に動作し「FFRI yarai」の検証用不正プログラムが検知されることを確認しました。

    ■「FFRI yarai」とは
    一般的なウイルス対策ソフトのようにパターンファイルに依存せず、攻撃者の思考を先回りした検知ロジックにより、既知・未知のマルウェアや脆弱性を利用した攻撃を高精度で防御する「先読み防御」技術がポイントです。洗練された5つの防御エンジンが、攻撃フローを広範囲に捕捉し、静的解析・動的解析によるエンドポイント多層防御を実現します。また、EDR機能により侵入した脅威の調査、レポーティング、脅威の除去が可能です。

    ■「DataClasys」とは
    「DataClasys」は、Microsoft Office関連ファイル、テキストや
    CSVファイル、PDFファイルはもとより、Microsoft Access、動画、CADなど、Windowsアプリケーションが扱うあらゆるファイルを保護・管理する国産の暗号化システムです。
    権限者のみ暗号化されたままファイルを開いて操作することが許可されます。ファイルを操作しても復号されることがないので、第三者への漏洩を徹底的に防止、閲覧/更新のほか、印刷/スクリーンショット/コピー&ペースト/メール添付などを禁止することができるので、利用を許可されたユーザからの故意の漏洩を防止することも可能です。
    個人情報から営業機密情報まで幅広いファイルを守ります。「DataClasys」は、製造業、金融機関、自治体・官公庁等で850社以上の導入実績を有しています。

  • 簡易株式交換による株式会社MEJの完全子会社化に関するお知らせ

    株式会社ユーグレナは、本日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社MEJを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。本株式交換は、MEJにおける2019年5月23日開催予定の臨時株主総会での本株式交換の承認を条件としております。また、当社は、会社法第796条第2項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により株主総会の決議による承認を受けずに本株式交換を行う予定です。

    本株式交換による完全子会社化の目的
    当社グループは、微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養技術をコア技術とし、ユーグレナに関する多様な研究開発活動を行うとともに、ユーグレナを活用した機能性食品・化粧品等の製造販売を行うヘルスケア事業、及びユーグレナを活用したバイオ燃料開発等を行うエネルギー・環境事業を展開しております。当社グループは、ヘルスケア事業が着実な成長を遂げており、2018年9月期の連結売上高は前期比9.4%増となる151億円を達成しました。当社グループ売上の成長は当社グループ商品の直販拡大と昨今のM&Aが牽引しており、引き続き直販を中心にヘルスケア事業の拡大を進めてまいります。一方、MEJは、「新たなヘルスケア文化を創造する」というミッションを掲げ、IT×ヘルスケア領域において事業を展開している新進気鋭のベンチャー企業です。若い女性を中心に人気を博している主力ブランド「AGEST」などの健康食品・化粧品等をオンライン専門で展開しており、インターネット100%のブランド運営、デジタルマーケティング、商品開発に強みを持っています。当社ヘルスケア事業における直販の展開に関しては、現状では紙媒体やTV媒体などを通じたオフラインマーケティングが中心となっておりますが、今後の更なる成長にはデジタルマーケティングの強化と若中年顧客層の拡大が鍵を握ると考えております。そのため本株式交換により、当社が持つ直販の事業基盤、ブランド力及び資金力と、MEJが持つデジタルマーケティングのノウハウと商品開発力を組みあわせていくことで、オンライン分野における両社の直販の成長が加速化できるとの判断から、本株式交換に至りました。

  • 国交省が安全システムの基準作りで開発加速に期待<注目テーマ>

     6日付の日本経済新聞朝刊で「国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る」と報じられたことをきっかけに、自動運転車への関心が改めて高まっている。記事によると、条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にするのが狙いで、乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を義務付ける方針としている。

     既にメーカーサイドでは、安全に関するシステムの開発を進めているが、国が基準を作ることでどのような装置を開発すべきかの道筋ができ、装置の開発が加速することが期待されている。政府では、20年をメドに、高速道路など特定の場所や条件の範囲内でシステムに運転を完全に任せる「レベル3」の実用化を目指しており、これに対応するシステムの開発を後押しする方針のようだ。

     報道を受けて7日以降、関連銘柄への関心も高まったが、この日は全般相場の軟調もあって冴えないものが多い。特にアイサンテクノロジー<4667>は7日に19年3月期業績の計画下振れを発表したこともあって下落。アートスパークホールディングス<3663>、ドーン<2303>なども安い。半面、ディー・エヌ・エー<2432>やヴィッツ<4440>などは堅調な動きとなっている。

  • 無料送金アプリ「pring」、熊本銀行からの入出金に対応いたしました。

    お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」がすべて無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、株式会社 熊本銀行 (熊本県熊本市、取締役頭取 野村俊巳)と接続いたしました。

    これにより、熊本銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。

  • VOYAGE GROUP、ブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO」に、オーディオ広告配信機能を拡充

    株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:宇佐美 進典)は、提供するブランド広告向けアドプラットフォーム「PORTO(ポルト)」において、2019年5月、オーディオ広告の配信機能を拡充しました。これにより「PORTO」では、現在、オフラインで出稿されているラジオ広告と同じフォーマットでプログラマティック広告を配信することが可能となります。まずは、国内最大級のインターネットラジオサービス「radiko(ラジコ)」への配信を開始し、その後、世界最大の音楽ストリーミングサービス「Spotify(スポティファイ)」への配信を開始いたします。

    今回、拡充したオーディオ広告配信機能では、適切な権利処理が行われた音声コンテンツを保有する媒体のみに限定して広告配信を行うため、広告主のブランドを毀損しない「ブランドセーフ」な環境で広告を配信することができます。また、各サービスにログインしたユーザーに向けて広告を配信するため、機械(bot)によって不正にインプレッションやクリックが消化されてしまう「アドフラウド(広告詐欺)」のリスクを限りなく減らすことも可能となり、安心・安全なプログラマティック取引が可能となります。

    「PORTO」は、ブランディングを重視する広告主向けに安心して出稿できるアドプラットフォームです。ブランド広告向けDSPとして多様なディスプレイフォーマットへの対応やVOYAGE GROUPが保有する独自データの活用、オンラインメディアの計測カスタマイズなどが可能です。現在、デジタル領域だけなく、テレビやOOH(OUT OF HOMEの略。屋外広告のこと)など、オフラインメディアを含む多様なプレミアムメディアフォーマットへの対応や、オンラインとオフラインを横断したリーチ管理、フリークエンシー管理の一元化などの実装向け、開発を進めております。

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