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投稿コメント一覧 (71コメント)

  • ヨムーノがここまでUU数を増やしている要因のひとつにはヨムーノメイトという
    ヨムーノ公式インスタグラマー(6月4日現在308名)によるインフルエンサー戦略が
    成功している部分が大きいと思います。
    中には暮らしに関する資格を持つ人も含まれています。
    ヨムーノメイトの中には万単位のフォロワーを持っている人が多数いらっしゃいます。

    それと過去にサンキュ!という雑誌を人気雑誌に押し上げた編集長の武田史子さんの手腕も忘れてはいけません。
    サンキュ!編集長時代リアルに読者の家に行き取材をしていた経験を踏まえた上でそれがインターネットではInstagramだったということのようです。
    ナマの情報を提供してくれる情報提供者にこだわっているようです。
    そしてその戦略が現在は見事に成功しています。
    生々しいリアルとプロの編集力をハイブリッドしたものが「ヨムーノ」です。

    Instagramはヨムーノを作っていく上で
    一部になっていますがツイッターはどちらかというと出来上がった記事の拡散、お知らせという立ち位置ではないでしょうか?
    そういう意味ではツイッターのフォロワー数が増えるに越したことはありませんが、現状ツイッターのフォロワー数はそこまで気にしなくてもよいのではないでしょうか?
    SmartNewsなどの他のメディアでヨムーノの記事はかなり拡散されていますし。

    それよりは良質なヨムーノメイトの数を
    増やして良質な記事を作り続けていくことが重要だと思います。

  • ‪ヨムーノ編集長の武田さんがまえに編集長をやっていたBenesseの‬サンキュ!は
    ヨムーノに一番近いメディアだと思うので最近のUU数を比較してみました。
    ヨムーノ
    UU数/月900万人(2019年5月)
    サンキュ!
    UU数/月269万人(2019年1月〜3月平均値)
    ヨムーノがサンキュ!の3倍以上の訪問者数まで成長。

    サンキュ!の資料を見るとSmartNewsのチャンネル登録数が開示されてます。

    サンキュ!SmartNewsチャンネル登録数192,795人(2019年4月15日現在)

    ヨムーノは4月16日にSmartNewsチャンネル開設以来、今日時点で人気ランキング
    1位をキープ中です。ヨムーノのチャンネル登録者数どれぐらいまでいってますかね?

    SmartNews、LINE NEWS、LOCARIなどの外部メディアとのリンクはヨムーノの
    訪問者数を増やしていくためにも重要な
    戦略のひとつになっていくと思います。

    7月からはヨムーノを含め新たに株式会社くらしにくふうとしてグループ内メディアの企画・運営・支援
    (その中でクライアント等への営業部門の強化はかなり重要な課題だと思います)
    をおこなっていきますし、
    Benesseが出しているサンキュ!の資料の広告メニューの広告料金設定などを読む限り、
    訪問者数もサンキュ!以上に右肩上がりのヨムーノの広告収入等のマネタイズ化も
    新会社としての体制が整い現状よりメディア事業がスムーズに回っていけば期待できるのではないでしょうか?

  • みんなのウェディング、スマートフォンで結婚式を挙げるサービス 「Wish」を提供スタート
    ~スマホで「結婚報告」「ゲストの招待」「ゲストからの Oiwai」ができる、 お金・時間・場所を問わない「結婚式の新しいカタチ」~

    結婚式づくりのための総合情報メディア「みんなのウェディングを運営する株式会社みんなのウェディング (以下みんなのウェディング) は、スマートフォン (以下ス マホ) で結婚式を挙げるサービス「Wish」の提供を2019年6月11日より本格スタートしました。費用や時間、場所を問わず、
    カップルからの結婚報告やご祝儀に代わる「Oiwai」を受け取ることができます。
    これまで結婚式を挙げたくても挙げられなかったカ ップルに向けて、「結婚式の新しいカタチ」をお届けします。

  • 結婚式キャンセル保険の販売開始のお知らせ

    ジャパン少額短期保険株式会社(本社:東京都千代田区代表取締役:杉本尚士)は、
    2019年5月27日より、結婚式のキャンセル費用負担が減額される「結婚式キャンセル保険」を販売開始しましたのでお知らせいたします。
    本商品は、個人のライフスタイルの変化を保険関連サービスの提供を通じて支援する、株式会社保険のくふうで取り扱っております。

    例えば、「結婚式の前日に新婦がインフルエンザを発症してしまった」や「結婚式の 1 週間前に、既にご懐妊されていた新婦が妊娠中毒症で入院し、当日も入院することとなった」などの理由で結婚式を延期したいと思っても、通常は高額なキャンセル料がかかりますが、この保険が付いたブライダルプランに申し込めば、最大でキャンセル費用が無料になります。
    当社は、これまでも「あったらいいな、こんな保険」との声に耳を傾け、ユニークな保険を数多く開発してまいりました。この新商品も新郎新婦が安心して結婚式当日を迎えることができるよう、結婚式運営会社の要望をもとに開発いたしました。

  • 株式会社オウチーノが運営する暮らしの
    トレンドマガジン「ヨムーノ」は、
    2019年5月時点の月間利用者数が900万人に到達したことをお知らせします。
    2019年3月の月間利用者数700万人突破以降も、引き続き人気のショップ情報やグルメ、ファッションに加えて、ビューティや節約・マネーに関する暮らしのアイデアが注目を集め、2か月で200万人の増加となりました。

    スマートニュースの「ヨムーノ」チャンネルが、開設以来人気ランキング1位を継続

    4月16日(火)よりニュースアプリ「SmartNews(スマートニュース)」の
    チャンネルプラスに開設したヨムーノの
    専用チャンネルは、開設直後から多くの方にご登録いただき、専用チャンネルのデイリー人気ランキングにおいて50日間連続で1位を保持しています
    (2019年6月4日時点)

  • Da Vinci StudioとZaimの合同エンジニア
    勉強会が開催されたようですね。
    このようなリアルなレポートを読むと
    Da Vinci Studioの何個かある目的のうちのひとつ
    「くふうグループを横断するプロジェクトの推進」
    が着実に進んでいることを実感できます。


    (Zaimブログより)
    今回の合同勉強会は、グループ内のエンジニア同士の横の繋がりを深めようというのが目的の一つでした。グループ各社、技術的な得意分野に特色があるため、こういった場で交流を図り知識を共有していくことで、より良いサービス開発に繋がるとの
    期待があります。

    Da Vinci StudioはReact, TypeScriptなど、サーバーサイドやフロントエンドに強い
    メンバーが集まっています。一方でZaimは SwiftによるiOS、Kotlinを中心とした Androidの開発については知見が蓄積していました。
    今後、Da Vinci Studioはアプリ開発を、Zaimはフロントエンド開発を強化していく方針です。技術的に困ったときに、
    お互い質問をしやすくしておく土壌を醸成しておきたいと考えました。

  • Zaim 2018年8月期(実績)
    売上高 2億5,500万円
    プレミアム会員(月額360円)
    今期はプレミアム会員数どのぐらい伸びてますかね?
    2Qの決算説明会で新野代表取締役の説明ではダウンロード数は非常に堅調に伸びている。並びに有料課金、足元の業績に関しても堅調であるとの説明でしたが。
    あとはデータを活用したデータの販売等の売上もあるでしょうし。
    今期はZaimのくふうカンパニーへのPLの連結は3Qからになりますけど。

    因みに参考までにマネーフォワードは
    プレミアム課金収入(月額500円)での
    売上は8億1,200万円(2018年11月期)
    プレミアム会員数
    16.5万人(2018年11月末時点)

  • >>No. 650

    カカクコム内の新規事業として食べログを立ち上げ、大きくしたのは村上さんで間違いないとは思いますが、
    穐田さんが何か一から作ったものがという話でしたので食べログはそれにあたるのではないでしょうか?という私の一意見です。

    Da Vinci Studioから穐田さんのアイデアに限りませんが、くふうグループにとって
    食べログになり得るような新規事業の創出を期待したいと思っています。

  • Zaim
    全国の信用金庫とAPI正式連携開始

    2019年5月20日より順次、
    全国248の信用金庫とのAPI連携を正式に開始

  • >>No. 644

    食べログの事業化のアイデアを提示したのは穐田さんです。

    そのアイデアを実現させたのが村上敦浩さんと宮島壮洋さんです。

  • 結婚関連事業は一昨年来、赤字スレスレで立て直さなければいけないフェーズだったが、ようやく成長フェーズに入れたのが
    今クォーター

    現在は反転して業績は堅調に推移
    メディア(みんなのウェディング等)の価値も上がっていきている
    アールキューブを取り込んだことにより
    ユーザー側により立てた
    (実際に結婚式を挙げるまでお手伝いできるようになった)
    結婚式市場は少子化により縮小しているが
    くふうカンパニーのポジション

    (メディア+実際のサービス)がうまく機能している

    業績は順調に回復

    同じようなモデルを不動産関連事業でも
    是非展開していきたい

  • 機関の空売り残高
    14日
    Citigroup Global Markets ltd
    1.780% -0.080% -13,600株
    320,700株(1.780%)

  • アールキーブの社長の山崎令二郎さんが
    くふうカンパニーの大株主になっていますね
    250,000株 1.39%
    (2019年3月31日現在)

    くふうカンパニーの株主構成は理想的ですね^ ^

  • ヨムーノ会社分割
    新設分割会社
    株式会社くらしにくふう
    事業内容
    グループ内メディアの企画・
    運営・支援、その他関連事業

    代表取締役 堀口 育代


    本新設分割の目的
    本新設分割は、当社グループの事業方針であるユーザーファーストを徹底するために、グループ内の独立した組織として、
    オウチーノが有するメディアの構築・運営ノウハウと、 結婚や不動産、金融の各事業領域における専門性を活用しながら、
    メディアをグループ横断的に創出することが目的です。
    膨大かつ複雑な情報に接する機会が増大する中で、ユーザーと事業者の情報格差をなくし、ユーザーのニーズを捉えた情報を、分かりやすく伝えることで、ユーザー自らによる価値判断を支援する情報環境の構築を目指します。
    生活の利便性をより一層高めることを通じて、当社グループのユーザー満足度の向上並びに利用者の増加を目指すと共に、
    提供するサービスの品質向上を実現してまいります。

  • 2019年9月期 連結業績見通し
    売上高 45億円
    営業利益 2億円
    EBITDA 4億

  • Zaim
    企業結合日
    2019年1月7日(株式取得日)
    2019年2月28日(みなし取得日)

    発生したのれんの金額
    843,117千円

    償却方法及び償却期間
    10年間にわたる均等償却

  • 2019年9月期第2四半期決算
    売上高 17億7,700万円
    営業利益 5,500万円
    経常利益 5,700万円
    純利益 -6,700万円

    総資産 54億5,900万円
    純資産 47億5,200万円
    自己資本比率 85.7%

    (結婚関連事業)
    売上高 12億8,684万5,000円
    営業利益 2億6,977万1,000円
    (不動産関連事業)
    売上高 4億8,886万1,000円
    営業利益 -1億2343万円

  • 機関の空売り残高
    9日
    Citigroup Global Markets ltd
    1.860% -0.050% -8,800株
    334,300株(1.860%)

  • 「保険」「住宅ローン」など仲介業者
    登録一本化へ
    金融庁は保険の販売や住宅ローンのあっせんなど、事業によって分かれている仲介業者の登録を一本化する方針です。
    IT企業などの新規参入を促して消費者の
    利便性を高めるねらいです。
    保険や投資信託の販売、住宅ローンの
    あっせんなどを企業が行う場合、現在は「金融商品仲介業者」や「保険募集人」
    など、事業ごとにそれぞれ登録が必要です。

    これについて金融庁は、登録の負担を軽くして新規参入を促すため登録制度を一本化する方針で、実現すれば一度の登録で複数の金融サービスを扱えるようになります。

    金融分野ではIT企業が相次いで参入して
    スマートフォンのアプリを使ったさまざまなサービスをすでに打ち出していますが、金融庁は、競争が活発になれば消費者の
    利便性がさらに増すと見ています。

    金融庁はことしの夏をめどに審議会で意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会で必要な法律の整備を目指す方針です。
    (NHK NEWS WEBより)

    このように法律を整備していってもらえれば、金融関連事業への進出もし易くなっていきますね。


    くふうカンパニー
    株式会社Zaimの株式取得及び株式会社保険のくふうの設立を契機に、金融関連事業に進出。

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