閑古鳥の人工孵化・育成普及研究会

外国にどうこう言われる筋合いは全く無い





　　　　　歴史教科書は我が国の主権に属すものだ





　　　　　　　　　考えてみて欲しい



日本が中国や韓国・北朝鮮に対して、　　　



あなた方の国の歴史教科書のここが間違っているから、直しなさい、



と要求した所で、彼らは内容や記述に変更を加えるだろうか？




愛媛県では歴史教科書の採択訴訟を数多くおこされております。
その内の１つは　原告の数3459名　　日本国籍を有する者209名 　残り3250名は外国籍

日本の教科書問題は2001(H13)年の新しい歴史教科書の発足に端を発し、
今も執拗な国内 （干渉１ 干渉２ 干渉３)外の 内政干渉にあってますが、
このまま４年置きの恒例行事のように内政干渉をしてくるんでしょうか？

第一、日本の歴史教科書が歪曲というならば、韓国側から日本の出版社に対して、
事実の実証を共に行えばよいと思うのですが・・・
それが民主主義国家であり、言論の自由が保障されていることにもなると思います。

韓国側は何でも日本政府に対応してもらわなければならいないように言ってますが、
それは韓国側が事実の実証ができないということです。
要するに、事実実証を行うと、日本側に論破されてしまうからです。


教科書採択と反対運動
現場の教員、PTA、教育委員、歴史学者、市民団体、左翼団体などの一部が
「歴史修正主義の教科書だ」、「戦前の軍国日本の肯定」などとして反対運動をしており、
採択の可能性のある学校の周囲にて反対のビラを撒いたり、採択会場に乱入したり、
「採択すると市民を殺す」等の脅迫電話を役所にかけたり、時には暴力的行為等を行っている。

つくる会ではこうした脅迫めいた反対運動が採択が進まない一つの原因であるとしている。

公安調査庁によると日本共産党や同党系団体は採択反対の取り組みをしており、
代表的反対運動団体である「子どもと教科書全国ネット21」を側面から支援し、
これらは採択関係者に抗議電話やファックスを集中的に送ったり、
文科省周辺で「人間の鎖」を行うなど激しい反対運動を展開しているとしている。

また過激派の共産主義者同盟戦旗派や共産主義者同盟 (全国委員会)が主導する
「アジア共同行動日本連絡会議」が、採択に反対する内外の労組、在日韓国人団体などと共闘して全国各地の教育委員会や地方議会に対し、不採択とするよう積極的活動をしていたことが明かされている。

栃木県下都賀地区の場合、一度採択が決定したが、中核派主導の「百万人署名運動」が
教科書採択協議会に抗議電話を殺到させており、 結果的に栃木県下都賀地区は採択を撤回するに至っており、またJRCL（旧第四インター）や統一共産同盟の活動家が加わった団体が採択を検討していた和歌山県教育委員会に集中的に抗議ハガキや質問状を送り付けていたことも伝えられている。

2002年には、革命的労働者協会（解放派）がつくる会事務所に時限発火装置で放火するテロ事件まで発生している。

中核派は2005年の杉並区で採択が検討された際にも教職員組合などと共闘して抗議運動をしていたことが伝えられており、インターネットで集まった賛成する市民に北島邦彦（都政を革新する会）が暴力をふるって逮捕される事件も起こった 。

韓国の報道機関のなかには「つくる会」を『日本の教科書わい曲団体「つくる会」』といった表現をしており、また在日韓国人組織である「在日本大韓民国民団」が、つくる会の運動を、超党派議員で構成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」がバックアップしており、そこでの活動が「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして採択反対運動を行う主張をしている。
、
杉並区での採択の際にも全国の民団員が次々と殺到して傍聴席に陣取り、 杉並区議会で教科書採択の質問が出ると、禁止されている野次を続け、注意をされても止めず、
さらに区長室の前にも多数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返している。

その後特別永住資格を付与され、





旧日本国籍保持者としての背景から





日本の外国人の中で特殊な地位を占めている





◆在日韓国・朝鮮人　

　在日韓国・朝鮮人は、日本の外国人のうち、韓国・朝鮮籍の人のことであり、日本国独立行政法人統計センター発表の統計によれば2011年12月末現在、日本に定住（連続90日以上滞在）し韓国・朝鮮籍外国人として外国人登録している者は545,401人、そのうちしばしば「在日」と略称される韓国・朝鮮籍特別永住者は385,232人となっている。

また、韓国に本籍地があっても朝鮮籍のままの者もいるため、北朝鮮地域を本籍地にしている者は2010年末時点で2,589人に過ぎないが、朝鮮籍保持者は3-4万人程度いるとみられている。

長年に亘り日本定住外国人の最大勢力であったが、帰化と死去による特別永住者の減少が続き、2007年度、急増する在日中国人を下回った。

併合時代に朝鮮から内地に渡航し、そのまま日本に定住した者、およびその子孫と、戦後、朝鮮戦争などの戦火から逃れるために、荒廃した朝鮮半島より日本に密航し20万から40万と推定される密航者およびその子孫の多くはその後特別永住資格を付与され、旧日本国籍保持者としての背景から日本の外国人の中で特殊な地位を占めている。

「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府がおこなった強制連行の結果」とする主張があるが、1959年に日本政府が発表し、2010年にも再確認された資料によれば、当時の在日朝鮮人総数61万人のうち徴用労務者はたった245人で、日本に居住している者は「犯罪者を除き、自由意思によって残留したものである」としている。

また、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で総受理数21万件のうち在日韓国人からは39人に留まっている。

1965年12月18日、韓国政府は在日韓国人の苦労の原因は本国政府の責任となる他ありませんので、これからは最大限に生活を保護し、朝鮮総連に加担したものも本国政府保護下に戻ることを希望し、分別なく故国をすてて日本に密入国しようとしたものについても韓国民として是非を問わないとすることを表明している。

民団統計によると、日本国籍を取得した韓国・朝鮮人の2009年3月末までの累計は296,168人となっている。
（Wikipedia）

☆終戦直後の1945年8月24日、朝鮮人帰還者を乗せ釜山港へと向かった浮島丸が、連合国軍司令部の航行禁止命令により、舞鶴港への入港中、触雷・沈没して乗員約5000名のうち約550人が死亡する浮島丸事件などの事故があった。

朝鮮人の引揚に関しては、GHQと日本政府は引揚希望者を全員帰国させる方針であり、船便による具体的な送出人数に関してもGHQが指示を出している。また、日本国内（内地）の輸送に関しても具体的な指示が出ている。

その後、在日韓国・朝鮮人は戦勝国民でも敗戦国民でもない「第三国人」としてみなされるようになった。

GHQの計画に従い、大部分の人々が終戦後故郷へ帰る選択肢はあったものの、約4分の1が戦後も日本に定住するに至ったことは、後に日本人と在日韓国・朝鮮人双方から「棄民政策」として批判された。従って本国に帰らなかった在日は、すべて本人の意思により日本に住みついた者である。

“事なかれ主義”の日本政府・・・





“味をしめた”自虐的日本人たちは・・・





「慰安婦問題」の原点は樺太にあった





　韓国の旅客船事故の犠牲者が通っていた高校がある街として有名になった「安山（あんさん）」。そこに、日本政府が約３０億円を拠出して建てた「故郷の村」という名の高層マンションがある。２０００年、樺太（サハリン）から韓国へ永住帰国した「サハリン残留韓国人」の住居として用意されたものだ。


　韓国人のための住居を韓国に建てるのになぜ、日本の血税が使われるか？

　自虐的な日本人と、それに追随した韓国人が、悪質なプロパガンダをあおり、まったく事実ではないのに、“事なかれ主義”の日本政府が押し切られてしまったからである。


　数年前、「故郷の村」を訪ねたことがあった。

　実際に住んでいるのは２世、３世の若い世代（つまり日本統治時代とは無関係）がほとんど。驚くべきことに、戦後、北朝鮮や大陸から新たに樺太へ渡った朝鮮民族の人まで住んでいた（もちろん、日本とは関係がない）。


　「別荘代わり」に使っている人もいる。樺太に残った家族と面会する、という名目で日本政府のカネで、何度も韓国－樺太間を飛行機で往復できるからだ。永住帰国せず樺太に残った朝鮮人も日本政府のカネで韓国へ行ける。こっちは“買い物ツアー化”が叫ばれて久しい。病気の人が入る療養院やヘルパー代まで日本が出してくれる。


　この問題で“味をしめた”自虐的日本人たちは、「慰安婦問題」にも応用できることを思いつく。ウソの証言をしてくれる人を見つけ出し、日本に謝罪と補償を求め続ける。あるいは訴訟をさせる…。これに関わった革新政党の政治家、弁護士、メディア関係者らはかなりの部分で重なっている。


　慰安婦問題の原点は、このサハリン残留韓国人問題にあったのである。

韓国経済、いよいよクライマックス入りニダ！！

ひたすら闘争によって勝ち得た生活保護




結果、・・・・・・



　　　　　　在日と日本人とで、生活水準はどっちが上？？？


1950年に長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた。

日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。

大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した。

また1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、朴正煕韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。

2008年時点で生活保護を受けている外国人30,955人の内、韓国・朝鮮籍が23,232人で1位、中国籍は2,842人で2位となっており、在日韓国・朝鮮人の3.9%、在日中国人の0.4%が受給している計算となり、在日韓国・朝鮮人の受給率は日本全体の生活保護受給率1.2%の約3.25倍となっている。このうち、例えば大阪市では2010年、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることが分かり問題となっている。

在日韓国・朝鮮人の社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等である。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査（1997年）、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査（1995年）では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。

“forcibly drafted”＝強制的に徴兵された？？？




　　　　いいから、挺身隊はみんな従軍慰安婦ということにしておけ！！




　　　　　　　いいから、英訳するときは、徴兵されたということにしておけ！！




韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。

•1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成。初代代表は尹貞玉。

•2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。

•2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。

•200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第１回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。

•日韓政府に対して、日本政府の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動している。また韓国での元慰安婦の意見を代表する組織として、声明をだしている。

•女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。

•挺身隊対策協議会はアジア女性基金への対抗策として募金を募ったが、あまり集まらなかった。

•韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。

•安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている。

•2011年12月14日には、韓国の日本大使館前の公道に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像を建てた。公道に無許可で設置することは違法になり、日本の在韓大使も韓国政府に抗議したが、韓国側は日本政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。

•この団体の英語の名称は"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュース[Japan distances itself from 'comfort women' comment, May 14, 2013などでも,「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。

•李栄薫ソウル大学教授の「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、常任代表の申蕙秀は李教授の教授職辞任を要求した。(朝鮮日報 2004/09/03)

•団体名が慰安婦ではなく挺身隊という誤った名前である理由は千田夏光、女子挺身隊、からきている。

•池萬元から日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者であるなどの批判をされている。

日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加した岡崎トミ子
前民主党参議院議員。２０１３年の７月の参議院選挙で落選。　　↓

“forcibly drafted”＝強制的に徴兵された？？？




　　　　いいから、挺身隊はみんな従軍慰安婦ということにしておけ！！




　　　　　　　いいから、英訳するときは、徴兵されたということにしておけ！！




韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。

•1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成。初代代表は尹貞玉。

•2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。

•2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。

•200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第１回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。

•日韓政府に対して、日本政府の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動している。また韓国での元慰安婦の意見を代表する組織として、声明をだしている。

•女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。

•挺身隊対策協議会はアジア女性基金への対抗策として募金を募ったが、あまり集まらなかった。

•韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。

•安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている。

•2011年12月14日には、韓国の日本大使館前の公道に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像を建てた。公道に無許可で設置することは違法になり、日本の在韓大使も韓国政府に抗議したが、韓国側は日本政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。

•この団体の英語の名称は"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュース[Japan distances itself from 'comfort women' comment, May 14, 2013などでも,「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。

•李栄薫ソウル大学教授の「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、常任代表の申蕙秀は李教授の教授職辞任を要求した。(朝鮮日報 2004/09/03)

•団体名が慰安婦ではなく挺身隊という誤った名前である理由は千田夏光、女子挺身隊、からきている。

•池萬元から日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者であるなどの批判をされている。

日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加した岡崎トミ子
前民主党参議院議員。２０１３年の７月の参議院選挙で落選。　　↓

なぜなのでしょうか？？？





◆中国国営テレビ局がなぜＮＨＫ内部にあるのか





中国中央電視台 日本支局
オフィス
神南2-2-1 (NHK放送センタービル内), 渋谷区,

中国国営テレビＣＣＴＶ（中国名称は中国中央電視台）といえば、反日の評論や報道、そして日本人を殺人鬼のように描く反日ドラマの放映で知られています。

その中国国営テレビの日本支局というのが、なんとわが日本国の公営放送のＮＨＫの内部に存在しているのです。

中国国営テレビは中国共産党の対外宣伝武器です。
そのテレビは中国当局の対日プロパガンダ発信の担い手です。
そんな中国の国営テレビが日本の公営放送のＮＨＫの施設を使っている。
なぜなのでしょうか。

ＮＨＫはいうまでもなく単なるテレビ局、放送局ではありません。
日本の政府や国民に守られ、法的にも特権を得ているオールジャパンのメディアです。日本の公共資産ともいえます。

そんな日本の公共資産のＮＨＫが日本を敵視する中国の国営テレビに特別に施設を供与する。なぜなのでしょうか。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/3224046/

日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました





　　　　　国民にもせっせと大量に国債を買わせていた





　　　　　　　　　インフレ国債を乱発してバラマキまくったお金





満州事変が始まった昭和６年の日本の歳入は１３億円だったのですが、戦費の増大で歳出は１５億３０００万円と２億以上の赤字に転落していました。

当然その赤字は借金で賄うわないと仕方が無いのですが、当時の日本は貧乏な上に昭和恐慌の真っ只中で国内でろくに国債が消化できません。しかも頼みの外国も日本が戦争で国際的に孤立してしまった事で販売も期待できない状態だったのです。

そこで仕方が無く当時の大蔵大臣だった高橋是清は、一時的に日本銀行に直接国債を引き受けさせ、戦費を調達することにしたのです。最近巷でよく聞く国債の日銀引受という奴です。

（尚、高橋財政についてはデフレ脱却の例でよく引き合いにだす方がいますが、結果は別にして引受の目的はあくまで戦費調達の為です。デフレは別に関係ありません。あしからず）

当然これで終わりというわけではなく、その後の軍事費の増加と共に国債発行高は際限なく膨れ上がります。

なんだかんだで、昭和７年に７４億円だった国債の残高は１２年後の昭和１９年にはなんと１４３９億７１８８万円にもなってしまったのです。

勿論国債は日銀だけが買っていたわけではありません。

元々戦争の為に政府が民間から物資・労働力を調達すると、民間に大量のお金が流れ、それがインフレを引き起こします。

そこでインフレを防ぐために、政府にお金が戻っきて通貨流通量が増えないようにする為、国民にもせっせと大量に国債を買わせていたのです。


インフレ国債を乱発してバラマキまくったお金を、敗戦と同時に国民が我先にと引き下ろし、苦しい生活の糧にあてようとするのは当然のことでした。
一方で敗戦国の国債など買う人もいませんから通貨流通量の増大に歯止めがかからなくなってしまったのです。

この結果日本は凄まじいインフレに見舞われることになりました。

昭和２１年だけで、卸売物価指数は365％も上昇しました。
昭和２０年～２７年の間に物価は約２００倍になり、最終的に昭和１１年比で３５０倍ものスーパーインフレになったのです。

この凄まじいインフレは敗戦で打ちひしがれた国民の生活をどん底にたたき落としました。


しかし同時に政府には戦争で作った膨大な借金をどう返すか、もとい、どう踏み倒すかという大問題の絶好の解決のチャンスを与えることになったのです。

物価が３５０倍になれば当然国債の償還にかかる費用は実質３５０分の１になります。

つまり、政府の借金はほとんどチャラ。
実際当時政府には1400億円の国債以外に約2000億円の短期借入金がありましたが、物の見事に返済することに成功しています。


ところで、植民地といわれた朝鮮や台湾の人たちはどうだったか？？
つまり日本の戦時国債を購入したか？？

朝鮮や台湾では、日本本土と異なり朝鮮銀行が朝鮮銀行券を、台湾銀行が台湾銀行券を発行するという独自の通貨圏を持っていました。朝鮮銀行券や台湾銀行券は日本本土内では使えません。もちろん、日本銀行券に対しいつでも１：１で交換できることが保障されていました。

戦時国債はすべて円建て債券であります。
従い、朝鮮や台湾に住んでいる方で日本の戦時国債を購入された方はほとんどいません。
朝鮮には高値相場の日本へのコメの輸出で多くのコメ成金が発生していましたが・・・
現サムスン会長のおじいさんやお父さんも典型的なコメ成金でした。

また、日本政府は朝鮮銀行や台湾銀行に戦時国債を引き受けさせることすらもしませんでした。朝鮮や台湾経済に悪影響が及ぶのを恐れていたからであります。

はい、これがいわゆる苛酷な植民地支配の実態なんです！！

＜余談＞
日本が戦前、特に日露戦争遂行のために膨大な外債（ほとんど英国ポンド建て）を発行しましたが、その完済ができたのはなんと１９８７年、昭和６２年、平成元年の前年なのです。この時初めて、日本は国家として外国からの借金がなくなったのです。しかも外債はポンド建てですので、日本のインフレなんて、まったく関係ありません。
日本はサンフランシスコ講和条約により、すべての対外資産の放棄をさせられましたが、対外負債はビタ一文まけてもらえませんでした。（ただし、日本の外務省の統一見解では、個人の対外資産まで放棄したものではない、ということらしいですよ・・・１９６５年の日韓基本条約のように、相互に個人の請求権まで放棄する条約を結んだ場合は別ですが・・・）

これが戦時国債です。　　↓

名字をくれ！！





　　　　　　仕事がしにくかった・・・





◆韓国では「強制的に氏名や言葉を奪い文化を奪われ天皇への忠誠を誓わされた」として騒がれている。　

「創氏」とは、改名とは異なり、即ち「朝鮮式の姓名と日本式の氏名という2つの名前を持つこと」である。

　麻生太郎氏が　2003.05.31.東大での講演会で言及している。『歴史認識を一緒にしようといっても、隣の国と一緒になるわけがない。 たとえば朝鮮人の創氏改名の話。日本が満州国をやる前に創氏改名の話が出たことは一回もない。

しかし、当時、朝鮮の人たちが日本のパスポートをもらうと名前のところにキンとかアンとか書いてあり「朝鮮人だな」と言われた。 仕事がしにくかった。だから名字をくれ、と言ったのがそもそもの始まりだ』　このムード作りに大きく貢献したのが、李光洙（イ・グァンス）を筆頭とした親日派ジャーナリストの活躍である。

李光洙は、「三・一独立運動」により2年半の実刑判決を受けたが、釈放後親日派に転じた。　彼等の主張は「参政権・義務教育等日本人と同じ権利を獲得するには、兵役・徴用・納税等日本人と同一の義務を果たすと共に、創氏改名・神社への参拝等・日本人と同化している実績を示すことが必要である」というものだった。

　問題は、「それがどの程度国家権力により強制されたか」であるが、知事や議員や将校には、創氏しなかった多くの朝鮮人が実在したことから、彼らが創氏せずに、地方行政が組織として創氏改名を推し進めたとは考えにくい。　

　ちなみに、台湾総督府では　許可制をとり、日本語常用家庭、神道崇拝者、家庭清白者（犯罪者がいない）の3条件を満たす者しか許可されなかった。その結果許可されたものは2％にも満たなかった。　当時は支・那事変の最中である。日本人か台湾人か区別がつかなくなることが、最も懸念されたのである。　　　

　実は朝鮮人というのは日本の併合以前にも何度も自ら名前を変えている。

　まず、高麗時代に現在のものに近い中国式の名前に改名、その後、モンゴルが大陸の覇者になると、国王を筆頭に次々にモンゴル風の名前に改名、そして日本併合後は8割が日本名を創氏することとなる。そして終戦後、朝鮮半島が日本の領土でなくなった時、また中国式に改名する。

　彼らにはまったく「節操」という物が無く、永年、ただただ従属する立場だったことが分かるだろう。

下は、昭和１４年の朝日新聞記事　↓

「研究者は事実が生命だ。


事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」




“正しい歴史認識”のためには、



　　　　　　　事実と異なる話をしなければならない時もあるのだ！！！



　　　　　　　　　　　　史実は、歴史家にまかせておけばよい！！



　　　　　　　　　政治家は、歴史認識が問題なのだ！！



　　　　　　　　　　　　史実と歴史認識は、違ってもいいのだ！！！




安秉直（アン・ビョンジク、1936年6月28日 - ）は韓国の経済史学者。ソウル大学名誉教授。1987年に李大根と落星台経済研究所を創設したことでも知られている。ニューライト財団の創立者。慶尚南道咸安出身。

• 1990年代、ソウル大学民主化のための教授協議会の初代・第2代会長に就任。
• 2006年、ニューライト財団を創立、初代理事長就任。
• 2007年－2008年5月、ハンナラ党汝矣島研究所の理事長。

• 中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している。この研究の結果から、日本植民地統治下において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人もこの展開に比較的積極的に適応していき、資本家・労働者に一定の成長が見られたとしている。この主張から、たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者、チンイルパ＝親日派だと批判されている。

• かつて、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した。この調査で強制によると認定した慰安婦が金学順と文玉珠である。この調査について後に韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントし、韓国内で波紋を広げた。

• 「研究者は事実が生命だ。事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」と述べている。

これは、現代韓国における至言です！！

正義の人、安秉直（アン・ビョンジク、1936年6月28日 - ）ソウル大学名誉教授　
真実を言ったがために、激しい暴行を受ける　↓

　　誰が間違っていたかを評価してはならない！！



　　　　　　　　　　何が間違っていたのかを評価すべき！！



偉人と傑作は時代の産物！！



　　　　　　　　　　　何の能力もないアホどもが100年前に・・・





池 萬元（チ・マノン(マンウォン)、1942年11月20日 - ）は、大韓民国の軍人、評論家。経営科学博士。江原道出身。韓国では国民常識に反する発言により、親日反民族的などと批判を浴びている。

• 1966年 韓国陸軍士官学校第22期卒業
• 1975年 アメリカ合衆国海軍大学大学院行政科学修士
• 1980年 アメリカ合衆国海軍大学大学院経営科学博士
• 1967-71年 ベトナム戦争出征
• 1972-74年 情報本部海外情報募集将校
• 1976-77年 国防企画計画予算制度導入研究員
• 1981-87年 国防研究員責任研究委員
• 1990年- 社会発展システム研究所長
• 1998-99年 ソウル市是正改革委員。国家安保政策研究所諮問委員

「時局診断」2004年8月号で日帝強制占領下の親日反民族行為真相糾明に関する特別法推進に対する主張を発表。

• 反日独立運動家の金九は現代版に解釈すればウサマ・ビンラディンのような人間であり、国を経営できる人間ではない。実力が足りないながらも李承晩大統領に嫉妬した人間である。

• 偉人と傑作は時代の産物であり、その時代に誕生した最も立派な偉人は朴正熙であり、その時代の傑作は維新だった。しかし、何の能力もないアホどもが100年前に日本に占領された時、『誰が頭が良くて日本の陸軍士官学校に行き、誰が東京帝大に行ったか調査する』と大声でわめき散らしている。金大中と盧武鉉は大韓民国の恥である。

• 歴史を評価するためには何が間違っていたのかを評価すべきで、誰が間違っていたかを評価してはならない。歴史の評価は学者たちが行うもの。現在の一部の政治家たちの行動はお門違いであり越権である。

2005年4月ホームページ上に「慰安婦問題を解剖する」という論文を発表。

• 日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者である。日本の最高裁判所が確実に日本軍慰安婦だったと認めたシム・ミジャさんが認める日本軍慰安婦だった女性は33人で、このうち現在デモをしている女性は1人もいなかった。テレビでよく見かける女性の場合は日本の関連団体が偽者とし保証金の支給さえ拒絶している。

• 1944年がおそろく従軍慰安婦に連れて行かされた最後の時点であるはずで、当時15歳以上だったならば、現在は少なくとも78歳以上になったはず。最近、テレビで見る元慰安婦の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる方もいる。

• 本当の従軍慰安婦は全体の20％にすぎず、その大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとした。

韓国挺身隊問題対策協議会はこれらに対し「挺身隊の女性たちの名誉棄損と人権侵害の責任を問い、法的対応をしていく考え」との声明を発表した。2005年4月18日には、「歴史的事実を明らかにし、自分の名誉を回復するために個人的羞恥心を乗り越え勇気を振り絞って集会に参加している被害者たちの胸に再びナイフを突きつけた。日本右翼団体の論理でもって被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。また池萬元ホームページには抗議があいついでいる。

○韓国について
• 韓国軍の中には｢自生スパイ｣や｢パルチザン｣らがうようよしているはずである。新しい粛軍作業をやるべき時点を迎えている。韓国軍は、先日23冊の｢不穏書籍｣のリストを作成し、これらの本が軍部隊に入れないよう措置を取った、現役将校の軍法務官7人（陸軍6人、空軍1人）が軍の指揮権に露骨に反発して出た。

• 絶対にあり得ない抗拒であり、軍はこれらに対して厳しく罰しないといけない。こういう人々は一日でも軍に身を置いてはいけない。｢対共｣機関は、彼らの思想的行為らに対して深層調査をしなければならない。彼らを庇護する左翼勢力も多くあるはずだ。これから｢パルチザン｣らの総体的な必死のあがきがあちこちから突出するだろう。

• 金正日を｢委員長｣という呼称なしで名前だけで呼ばなければならない。憲法が規定した不法集団の首魁をどうして尊称を付けて呼ぶべきなのか。違法ではないか。｢委員長｣呼称は金大中の時に始まった。左翼政権との繋がりの遮断を試みるべきであり、金正日に対する呼称を変更することから始めるべきである。

池 萬元（チ・マノン(マンウォン)、1942年11月20日 - ）は、大韓民国の軍人、評論家。　↓

【産経/黒田勝弘】靖国には韓国人の英霊も



　　　　　　　韓国は日本と一緒に米中と戦ったというのが歴史的事実　



極東裁判とも関係ない[12/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1388239153/-100



【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　韓国人の英霊にも
2013.12.28 03:05


　１９７０年代に韓国に語学留学した当時、大学周辺の行きつけの食堂の主人が日本統治時代、満州で日本軍（関東軍）の上等兵だったといい「日本が戦争に勝っていたら自分は今ごろは米国のカリフォルニア州あたりの知事になっていたかもしれない…」とよく冗談を言って笑っていた。

　韓国は安倍晋三首相の靖国神社参拝にまた大騒ぎだが、靖国神社が話題になる度にこのエピソードを思い出す。日本は韓国と戦争したわけではなく、逆に韓国人は日本人と一緒にアメリカや中国と戦ったというのが歴史的事実だ。だから韓国はいわゆるＡ級戦犯など米中ソなど連合国による極東裁判には関係ない。あの裁判は日本の朝鮮半島支配を裁いたものでもない。

　日本が戦争に負けた後、韓国は日本と一緒だったという過去（協力？）の歴史を懸命に消そうと、すべてを日本による強制だったとする“強制史観”で国民を教育し、今やみんなそう思うようになった。

　靖国神社には日本とともに戦ってくれた台湾の人や韓国人の英霊も多数、祭られている。その中には戦犯として処刑された韓国人の霊も含まれている。安倍首相は参拝に際し彼らにも感謝と慰霊の言葉を発すればもっとよかった。今の韓国が何といおうとそれが日本としての誠意である。（黒田勝弘）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/kor13122803060000-n1.htm


【日韓】朴一｢韓国が靖国参拝に反対するのは日本と独立戦争をしたという虚偽歴史を作りたいから｣。


こいつが朴一大阪市大教授　↓

　「地震起きて死ね」



「対馬まで韓国領土」



「慰安婦に謝罪せよ」…



対馬の神社で奉納絵馬に韓国人が反日落書き
J-CASTニュース 5月23日(金)18時37分配信
　長崎県対馬にある神社の絵馬に落書きをする韓国人が増えている。「お前ら日本人は海に沈め」「地震起きて死ね」「対馬は私たちの領土」といったハングル文字による反日的な書き込みが目立つという。

　絵馬は自分の願い事を書いて奉納したものであり、神社側はいたずら書きされたからといって撤去するのは難しいと嘆いている。

■何が目的で来るのかわからない韓国人が増えた

　ネットで写真付きで報告されているのは、例えば「大学に合格できますように」と願いが書かれたその上に、マジックペンなどで「地震起きて死ね」「竹島は韓国領 対馬まで韓国領土わかったか」「津波がまた来ますように」「慰安婦に謝罪と賠償を」「過去を反省しろ、中韓を見習え」「日本征伐」などと書かれている。

　対馬観光物産協会に話を聞いてみると、2000年に対馬から釜山への定期航路ができるまで、韓国の観光客は殆どいなかった。急激に増えたのは11年10月にフェリー会社3社が対馬・釜山路線に参入し、運賃の価格競争が始まってから。現在では5000円で往復できるという。それまでは観光ツアー客、釣りや山歩き、対馬の研究など目的がはっきりしていたが、この時から何が目的で来るのかわからない韓国人が増えているのだそうだ。

　対馬市の人口約3万5000人。現在は1日換算で500人、年間約18万人もの韓国人が訪れる。ツアー客ならばガイドが神社参拝での作法を教えているが、個人で来た場合は日本の文化がわからず、絵馬に落書きをしたり、土足禁止の場所に靴を脱がずに踏み込んだりと、様々なトラブルが起こっているという。


願いを叶えるために奉納された絵馬は撤去できない
　対馬の和多都美神社（わたづみじんじゃ）といえば山幸彦・海幸彦神話で知られる彦火火出見尊と豊玉姫命を御祭神にする有名な古代神社だが、ここの絵馬には反日的な落書きがされている。神社に話を聞くと、こうした落書きが始まったのは十数年前から。近くにはハングル文字で、

　　「個人の願いが書いてある絵馬です。触ったり落書きをしたりしないでください」

と注意書きをしているのだが一向に減らない。監視をしてはいるが、いつの間にか書かれてしまうのだそうだ。なぜこんな落書きをするのか聞いてみたところ、

　　「韓国人だからだと思います」

ということだった。かなり酷い内容の落書きもあり、その部分を削る方法もあるが、絵馬ごと撤去するのは難しいという。

　　「もともとはみなさまがお金を出して買われて、祈願が叶うようにと奉納された絵馬ですので、それをどうにかするというのはなかなか…」

と困惑している。

市議会が激怒、



　　　　　　　　韓国の訪問団を拒否



「対馬は韓国の領土だ！」と領有権主張　


2013/3/25 20:13


長崎県の離島「対馬」に対し、韓国の昌原市議団が訪問して領有権を主張しようとしていたことが分かり、対馬市議会が怒りを露わにしている。しかし、韓国からの観光客に頼っているジレンマもあり、対応に苦慮しているようだ。
「うちは、はっきりとお断りしました。『対馬は韓国の領土』という市議会の方々との面談には、対応しないということです」

観光客に頼るジレンマもあり、対応に苦慮

対馬市議会の事務局長は、取材に対し、韓国・慶尚南道の昌原（チャンウォン）市議会からの懇談申し込みが2013年3月18日にあったことを明らかにしたうえで、こう怒りをぶつけた。

韓国では、以前から対馬の領有権を主張する動きがあり、昌原市議会でも、合併前の議会が05年に「対馬の日」を制定して、その主張を盛り込んでいた。今回の市議ら53人は、そのときのメンバーが中心になっており、対馬市議会は翌19日、議員全員で対応を協議した結果、面談の拒否を決めた。

当初の申し込みでは、領有権主張の話はなく、26、27日に観光で訪れ、対馬の議員とも懇談したいとのことだった。しかし、昌原市議らは韓国国内では、領土問題について意見を戦わせると言っていたという。結局、昌原市議会は22日に訪問自体を止めることを決め、25日になって対馬市議会に連絡があった。

対馬では、韓国人が島内の不動産を次々に購入し、安全保障上の不安も以前から高まっている。また、最近では、市内の観音寺から仏像を盗み出されたうえ、韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決め、騒ぎが広がったばかりだ。

それでも、韓国からの観光客に頼らざるをえない事情がある。前出の事務局長は、こう漏らす。

「うちは、主産業の農林水産業が衰退したため、観光客はなくてはならないものになったことは否めません。国内から呼ぼうとしても、航空運賃がかさんでしまうので、距離が近い韓国からの観光客は、必然的に多くなってしまうんですよ」

対馬市は、「国の支援があれば」と言うが…

島を訪れる韓国人は、1998年に300人ほどだったのが、韓国資本の進出がクローズアップされた2007年に約6万5000人に膨れ上がった。そして、12年になると、それが約15万人にまでアップしたのだ。これは、島の人口約3万4000人の4倍以上に当たる。

その理由について、対馬市の観光物産推進本部では、海の定期航路が増えたことが大きいとみる。

「韓国の船会社1社だけだったのが、11年10、11月にそれぞれ日本と韓国の船会社が参入し、計3社体制になりました。競争激化を受けて、運賃が安くなり、一気に観光客が増えました。韓国の方々は、日帰りで来て、免税店に寄ることが多いですね」

円安が進めば、さらに来やすくなって、場合によっては、13年は15万人を突破する可能性があるそうだ。

韓国進出への不安から、ネット上では、韓国の定期船を中止し、中学や高校の修学旅行を誘致したりすればよいとの意見が出ている。しかし、観光物産推進本部では、「うちは自然と歴史がセールスポイントですが、同じところは日本全国にたくさんあります。国などの支援があれば助かるのですが…」と言う。

対馬市は、観光や産業などの振興や国境警備の強化などを盛り込んだ「国境離島特別措置法（仮称）」制定を求める要望書を4、5月にも国に出したい意向だ。市議会では、12年末にその制定を求める意見書を可決している。とはいえ、国交省や内閣官房の担当部署に取材しても、法案についてはまだ検討もしていないと、素っ気ない反応だった。

何の解決の見込みがないことを持ち出して





何年も始終ケンカばかりしている





　　　　　　　　何が悪く何が正しかったを調べても現実には全然役立たない





　　　　　　　　　　　　　　　　　協力すれば国がうまく 行くのに





安秉直教授がテレビ出演 … 「慰安婦業者の半分は朝鮮人」「日本に謝罪ばかり求めて何になるか」


■教科書フォーラムの安秉直、「慰安婦は自発的」妄言で波紋
最近「4.19学生運動、5.16革命」波紋を投げかけた教科書フォーラムの余波がいまだ冷めやらぬ中、ニューライト財団理事長を引き受けている安秉直(アン･ビョンジク)ソウル大名誉教授が6日のMBCテレビ「ニュース焦点」に出演して、日帝時代の慰安婦強制動員の証拠はなく土地収奪もなかったと言明し て、再び波紋が予想される。

安教授はまた、我が国が日本の誠意ある過去清算を要求していることについて、過去よりも今後の 韓日関係をどうすべきかが重要だとして、「過去に被害にあった人でも、今自分にとって幸せな条件を過去に侵略した人が出してくれるのなら、それまで拒否する理由はないと思う」と述べた。

安教授はこの日のインタビューで、慰安婦がいたことを否定する人はないとしながらも、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」として、慰安婦動員の「自発性」を強調した。

　記録がないからといって強制性に対する評価を留保するのは間違いではないか、という司会者の質問に安教授は、「軍隊慰安婦や一般慰安婦の生活は悲惨きわまりない。私たちはそのことに目を閉ざしてはならない。韓国にも私娼窟という慰安婦が多数いるが、そうしたことを無くすためには、なぜそのような現象が発生するのかを研究せねばならない。無条件強制によってそうした現象が起きる、とは考えられない」などと、とんでもない返事をした。

　安教授は更に、慰安婦業者のうち半分は朝鮮人だったとして、「(当時)朝鮮人が何の権力で強制的に動員したというのか」と主張したりした。

　安教授はただ、軍が強制動員した可能性があると思って自分は韓国挺身隊問題対策協議会と共同 で調査をしたと明らかにしたうえで、「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」と主張した。そんな調子の反日運動が今日の私たちにとって何の意味があるのか、という疑問から挺身隊対策協との活動をやめたということだった。

　安教授はまた日帝時代の土地収奪問題について、「公然たる土地収奪はなかったようだ。当時、国有地は朝鮮王室の物だったが、これを朝鮮総督府の所有にした。掠奪と言えば掠奪だが、掠奪というより朝鮮王室の所有を国家の所有にしたものだ」と、当時の朝鮮総督府を国家と同一視する発言をしたりした。

　安教授はまた、韓日両国が善隣のパートナーになるには日本の謝罪が必要ではないかとの質問に 対して、「それでは問題解決にならない。今後どんな関係を持てば我々の歴史的課題がうまく行くのか、を考えるべきだ」と答えた。

　安教授は更に、「過去の何が悪く何が正しかったを根掘り葉掘り調べても現実には全然役立たない。」として、「私たちが協力すれば国がうまく 行くのに、独島やら靖国やら何の解決の見込みがないことを持ち出して何年も始終ケンカばかりしている。こんなことをするなと言っているのだ」と表明した。


アンビョンジク"慰安婦強制動員はない"また妄言
MBCに抗議殺到..."日本に追放しろ！"

韓国で真実を言ったがために暴行を受けるアン・ビョンジク教授　↓

抗議電話殺到！！




　　　　　　　　　どのように歴史を指導するか！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本に送れ！！




"日帝時代の公然たる土地収奪はなかった。"
"慰安婦強制動員したという客観的な資料は一つもない。"
"慰安婦の営業者の半分は朝鮮人だった。彼らがどんな権力を持って動員したでしょうか。"
"今日私たちが幸せになれた基礎を過去に侵略した人がしてくれれば拒否しない。"

　このような話は日本学者らがしたのではない。 我が国代表的な学会要人という人がTV放送に出演して遠慮なくした話だ。

　アン・ビョンジク ニューライト財団理事長は6日MBC <ニュース現場> 'ニュース焦点'コーナーに出演してファン・ホン アンカーとのインタビューでこのように話した。インタビューが進行される間ファン アンカーは当惑する表情を隠せなかったし、インタビューの後にはMBC製作スタッフに向かって視聴者たちの抗議電話が激しかった。

インタビュー後、MBCに抗議電話殺到
　MBC製作スタッフは"インタビュー以後数多くの抗議電話がかかってきた。製作スタッフに対する激励電話もあったが大部分は'そのような人がどのように歴史を指導するか' 'どのようにそのような考えを持てるか' '最初から日本に送れ'という内容だった"と明らかにした。


李 栄薫（イ・ヨンフン、1951年9月10日 - ）は大韓民国の経済史学者。ソウル大学経済学教授・落星台経済研究所所長。経済史学会会長・韓国古文書学会会長も務めていた。1985年に博士号を取得している。

　安秉直・李大根らと李氏朝鮮時代から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に植民地支配下の朝鮮経済の研究で知られ、「日本による植民地時代に韓国が土地と食糧を収奪されたという韓国史教科書の著述は歪曲されたものだ」という主張を提起し、「私たちが植民地時代について知っている韓国人の集団的記憶は多くの場合、作られたもので、教育されたものだ」としている。

　たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者・新親日派だと批判されている。

　2004年9月2日文化放送の100分討論に出演して"従軍慰安婦が朝鮮総督府の強制動員でなく韓国人の自発的に参加でなされた 商業的公娼"という趣旨の発言をすることによって日帝植民統治を称賛して慰安婦おばあさんらを侮辱したという論議にまきこまれた。

この教授は"挺身隊関連日本資料を見れば犯罪行為は権力だけでなされたのではなく参加する多くの民間人らがいた"として"韓国女性たちを管理したことは韓国業者主人らでその名簿がある"と主張して従軍慰安婦問題を売春と同一視した。

これにより教授職辞任を要求され、学会追放の運動がマスコミや反日勢力を中心に激しく巻き起こり、危機的状況に追い込まれたイ・ヨンフンは以後自身の主張が事実と違うと釈明しなければいけない事態となり、更にマスコミ公開で10分間も土下座をさせられ40分間も慰安婦おばあさんによる大声の罵倒を黙って聞かされた。

　2006年12月1日高校生用《韓国近現代史代案教科書》で4・19革命を《4・19学生運動》’で、5・16軍事政変を《5・16革命》’で記述して論議を呼び起こした《教科書フォーラム》のシンポジウムで4・19民主革命会、4・19革命功労者会、4・19革命犠牲者遺族会会員30人余りに暴行を受けた。

この教科書は2008年3月24日内容を修正して出版した。この教科書はイ・ヨンフン以外にパク・ヒョジョンなどの教授が参加した。

2008年11月25日ソウル市教育庁の"現代史特講"で講師で配分されたが、"親日派論議が起きるとすぐに排除された。

2007年5月25日 大韓民国の話を出版した。小説アリランは捏造、日帝が土地を強奪したのは嘘だと書いてまたも強い批判を受ける。

真実を言ったがために暴行を受けるイ・ヨンフン教授　↓

本当のことは絶対に言ってはならない！！






　　　　　　　さもなければ、吊るしあげと公開処刑が待っている！！






　　　　　　　　　　　　真実は、墓場に持っていくしかない！！





2007年06月03日
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」--朝鮮日報--

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韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。


　韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。


　韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。


　李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。


　李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。


　また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

　こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

　某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

　さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。

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んで、こんなことを言ったがためにマスコミの罠にはめられ、結末はこんな感じになった。　
自称元慰安婦のいるナヌムの家を訪問し、彼女たちの罵詈雑言を浴びながら、４０分にわたって土下座。　↓　↓

われわれは近代に無賃乗車した！！






　　　　　　　建国に参加した人々は、テクノクラートであり






　　　　　　　　　　　　　近代が要求する知識・技術体系を習得した人々が必要！！






2007年06月03日
李栄薫ソウル大教授「北朝鮮は日本帝国主義の申し子」－－朝鮮日報--


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—(問い)--　386世代（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代）をはじめ、若年層では大韓民国の建国を否定的に考える人々が依然として少なくないが。　


「建国とともにこの地に初めて自由民主主義国家が樹立され、個人の財産権や経済活動の自由を保障する自由市場経済体制が導入された。これは、韓国史の大転換と呼ぶべき出来事だ。だが、若年層が大韓民国の建国を否定的に考えるのは、われわれが近代に無賃乗車した側面が強く、自由民主主義社会を実現するための闘争をほとんどせず、市場経済を受け入れる際の代価を支払うこともなかったためだ」


—(問い)　高校の近現代史教科書や『解放前後史の認識』は、解放後に親日派らが建国に参加し、親日派を清算できなかったことが南北の分断をもたらしたと主張しているが。　


「李光洙（イ・グァンス）や崔南善（チェ・ナムソン）のようなイデオロギー型の親日協力者らは建国の過程で排除されている。建国に参加した人々は、官僚、教師、会社員、銀行員などのテクノクラートであり、近代国家を建設しようとすれば、近代が要求する知識・技術体系を習得した人々が必要になる。（彼らを親日派と見なすのではなく）植民地体制下の近代化を通じ、こうした近代国家の建設に必要な人的資源が供給されたと見るべきだ」


—(問い)--　親日派を清算できなかったのは事実ではないのか。　


「“われわれの力で解放を勝ち取れず、親日派を清算できなかったことにより歴史が歪曲（わいきょく）された”というイデオロギーが左派により広められているが、自らの力だけで植民地から解放された国がどこにあるというのだろうか。また、左派は“北朝鮮は親日派を清算した”と主張するが、本当にそうだろうか。天皇制イデオロギーに基づく日本軍国主義を継承した国家がまさに北朝鮮の首領体制ではないだろうか」


「木村光彦教授の著書『北朝鮮の軍事工業化』を読んで知ったことだが、金日成（キム・イルソン）主席が南侵を決行する上で、日帝が建設した軍事工業施設が一役買っていたそうだ。800人にも及ぶ日本人技術者らが韓国戦争（朝鮮戦争）の直前まで北朝鮮に抑留され、工業生産の復旧に当たっていた。北朝鮮経済が1960年代まで韓国に先んじていたのも、日帝が建設した生産基盤のおかげだ。金日成主席の北朝鮮は、精神・物質の両面で日本帝国主義の申し子ということができる」


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・・・・・ｗｗｗｗ

素晴らしい！

何がすばらしいといって、この悪意に満ちた辛辣な朝鮮日報の質問攻め！


あまりまっとうなことや、本当のことを言うと李栄薫ソウル大教授は、

そのうち抹殺されますね！！

韓国で真実を言って暴行を受けるイ・ヨンフン教授　↓

下の絵は中国で暴虐を尽くし、「ニ鬼子」（2番目の鬼）と呼ばれ、日本人以上に憎まれた自称日本人(朝鮮人)に惨殺される中国人の絵です。

“倭・奴族（倭のクソ野郎ども、日本人）が、鮮人（朝鮮人）を使って　わが同胞を虐殺“と書かれています。
どういうわけか、旭日旗が見られますね。不思議です。
当時、朝鮮の人は、中国人との抗争で旭日旗を使用していたのですね。

この絵の背景は、以下のような経緯です。
・万宝山事件が発生（中国人と朝鮮人の水の奪い合い） 　
・怒った朝鮮人が朝鮮半島で中国人を大量に虐殺！ 　
・張学良（張作霖の息子）は激怒する！「満州に朝鮮人を1人も入れるな！」 　
・中国人の憎しみが増幅し、「自称日本人（朝鮮人）VS中国人」の構図が発生。

「自称日本人（朝鮮人）VS中国人」の構図に日本軍が引きずり込まれる。

万宝山事件（まんぽうざんじけん）とは、1931年（昭和6年）7月2日に満州内陸に位置する長春の北、三姓堡万宝山の朝鮮人農民を、中国人農民が水利の利害関係より襲撃、さらに中国人と朝鮮人との両者の争いに、中国公安や止めに入った日本の警察官とも衝突した事件。この事件を契機に朝鮮半島で朝鮮排華事件が発生し、多くの死者重軽傷者がでた。
同年の９月に、満州事変が勃発します。

中国人を虐殺する朝鮮人暴徒。なぜか、旭日旗を使用している。
不思議ですね。朝鮮人は中国人との抗争で旭日旗を使用していたのですね。　↓