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投稿コメント一覧 (1914コメント)

  • >>No. 909

    >>910

    林氏がエドウインに出る前の、2017年4月の繊維カンパニーの陣容は
    小関 CP(のちデサント社長)
    諸藤 EVP ブランドマーケティング第一部門長(のちCP) 83年入社
    細見 ブランドマーケティング第二部門長(のち第8CP) 86年入社
    林  ファッションアパレル第一部門長 83年入社
    清水 ファッションアパレル第二部門長(のちEVP) 84年入社
    でしたが、組織図上の筆頭部門はファッションアパレル第一部門でした。
    小関氏以外の誰もが(順番は別にして)CPになる可能性があると思われていました。
    今の伊藤忠は36名の執行役員のうち10名が繊維カンパ二ー出身ですから、繊維カンパニーは人事的には「エース部門」で、その中でも筆頭部門の執行役員は社長候補のエースの一人とみなされていました。少なくとも外部からはそう見えました。

    それで、エースの中のエースと書きました。

    また
    >伊藤忠インターナショナル社長やCPCITIC戦略室の経験
    はこれまでは重視されてきましたが、今の最大の課題はDX対応と思われます。
    そちらの経験がないとGAFA・BATとの争いに敗れると思われます。
    エースの定義や社長の条件は年々変化しているのではないでしょうか?

  • >>No. 909

    子会社への転出について私が指摘したのは、片道切符の場合と本社凱旋の可能性がある場合があるという点でした。小関氏の場合は片道でしょうが、林氏の場合は出されたときは本社復帰の目が有ったと思います。
    今年も鈴木社長の右腕と呼ばれた野田俊介常務執行役員CDO・CIOがベルシステム24へ出されましたが、彼も本社凱旋復帰の可能性があると思います。
    そもそも商社にはガチの経営経験のある社員はいないので、子会社の経営自体難易度が高いと思います。特に業績立て直しなどはサラリーマン出身の社長では至難の業です。それをやり遂げれば(会社規模の大小にかかわらず)本社凱旋を許容するというのがここ数年の伊藤忠のやり方だと思い、そう書きました。

  • >>No. 896

    伊藤忠の場合社長候補を有力子会社の社長に据え能力を発揮してもらうことがあります。現在の鈴木社長も子会社を立て直して凱旋常務に就任しました。
    エドウィンの現在の社長も繊維部門の筆頭部門長(執行役員)から2年前に就任しました。
    立て直せれば当然社長候補になると言われていました。
    経歴
    1961年3月2日神戸市出身。神戸大学を卒業後、83年に伊藤忠に入社。繊維部門のテキスタイル担当、中国法人の董事長、繊維経営企画部長などを歴任し、2015年4月に執行役員ファッションアパレル第一部門長に就任していた。
    現在の繊維カンパニーの諸藤プレジデント(常務執行役)と同期

  • もはや伊藤忠のお荷物繊維カンパニー。毎年予算未達。しかし役員の3割を占有
    特にエドウィンが酷い。Q3まで16億の黒字が13億の赤字に。減損15億円も
    エース中のエースを社長に送り込んでも本社ビルを10億で売っても赤字。
    もっとひどいのレリアン。23億も損失を出しながら3月31日に社長を執行役員に抜擢。これでは他カンパニーのエースが腐る。
    伊藤忠の本当の敵はエコひいき人事の内部にあるのでは?
    その汚名を晴らすためにも、繊維カンパニーは今期こそ予算達成をして貰いたい。

    伊藤忠・繊維、純利益が69.5%減の90億円 20年3月期決算
    2020/05/08 横山 泰明 WWDニュース

     伊藤忠商事は2020年3月期決算(国際会計基準)を公表した。繊維カンパニーの純利益は前期比で207億円減少の91億円になった。20年1−3月に124億円の損失を計上するなど、世界的なアパレル市場の低迷の影響を受けた。なお21年3月期の純利益は230億円を見込む。

     大型の損失では海外債権への引当金で55億円、レリアン関連で23億円の損失を計上した。世界的にアパレル市況が低迷する中で、売上高に相当する外部顧客からの収益は前期比9.5%減の5374億円、売上総利益は同9.6%減の1074億円、営業利益は半減の124億円になった。売上高の減少に伴い、20年3月期末の総資産は、営業債権の減少により前年の同じ時期に比べ761億円減少の4511億円になった。主力子会社ではエドウインが13億円の損失(前期は8億円の損失)と赤字幅を拡大した。

  • 崖っぷちのデサント。なぜか株価は急上昇 「勝負手」中国で起死回生狙う

    もともと国内市場が伸び悩み韓国依存だったデサント。
    前期は韓国の不買運動と暖冬とコロナで大赤字(かつ下方修正)に大転落。
    一方で、中国の販売合弁会社の出資比率を3割から4割に上げ1割の伊藤忠と合わせると経営および収益への影響と強めた。いわば「勝負手」を放った。
    合弁相手は売上規模25倍の世界的スポーツ用品販売大手ANTA。

    中国におけるデサントの売り上げは年率30%増を続け、日本、韓国の約半分まで伸びてきた。市場は数十倍あるとみられる。ここで売り上げを着実に伸ばせればデサント復活の可能性があるが、伸び悩むようだと会社の存続自体厳しくなる。

    まさに崖っぷち。
    株式市場では中国のコロナ不況の終了とリベンジ消費に期待し、デサント株は値上がり基調だが、次の決算を見るまでは先行きが全く見えない。

  • コロナ後に備えて手堅い投資。CPとのコラボの成功例

    伊藤忠、北米で豚肉生産拡大 100億円投資
    2020/5/25 日経新聞 
    伊藤忠商事は北米で豚肉の生産事業を強化する。(カナダのハイライフを通じて)カナダ企業の買収、米国企業への出資を通じて豚の生産能力を現状より4割、豚肉への加工能力を6割それぞれ増やす。総投資額は100億円前後とみられる。アジア向けに需要が増えており、増産体制を整える。中略
    ハイライフはタイ食品大手のチャロンポカパン(CP)フーズとの合弁会社で、伊藤忠が49.9%を出資する。アジア人の嗜好に合う豚肉を生産しており、日本や中国で引き合いが強まっている。出荷のうち、日本向けが重量ベースで約4割を占める。農場と加工場ともにほぼフル生産状態だったため、増産に踏み切った。

  • 伊藤忠の今期業績と配当に関して、アナリストはかなり強気の見通し
    伊藤忠に限ってみれば結果的にここ10年毎年当たって来た気がする。

    本日時点でのアナリスト今期利益および配当予想 ( )内会社予想
            20年度利益      配当
    三菱商事    3700億円(未定)   134円(134円)
    三井物産    2650億円(1800)   80円 (80円) 
    伊藤忠商事   4700億円(4000)   92円 (88円)増配予想
    住友商事    2100億円(未定)   69円 (70円)減配予想
    丸紅      1350億円(1000)   15円 (15円)

  • 今回の株の変動による時価総額逆転で注目され江いるのは、任天堂>OLCの逆転。
    レジャーの王様東京ディズニーランドが、バーチャルの空前のヒット作「あつまれどうぶつの森」の任天堂にまさかの後塵を拝している。
    サイバーエージェントと電通も、バーチャルの経済圏がリアルの経済圏を凌駕したとの位置づけで注目された。
    時価総額の首位交代で意味があるのは、金額ではなく「中身」の交代があるかどうか?
    商事と伊藤忠とは大分業態は異なっているが大枠総合商社のカテゴリー内の争い。
    質的に大転換しているとまでは言えないので、あまり伊藤忠株主としては注目する必要がないと思った。

  • >>No. 853

    ちなみに、丸紅と豊田通商の時価総額は初めて逆転しているが、関心を寄せる人は少なかった。だから何?という感じ。
    丸紅が5大商社から陥落してもしなくても丸紅は丸紅だと思う。
    逆転逆転とマスコミとかが騒ぐかもしれないが、伊藤忠の株主にとっては関係ない話だと思う。

  • 時価総額逆転はあまり意味がない。
    今週末に業界首位の三菱商事が自己株を消却し6月1日には時価総額で伊藤忠が首位になる可能性が高まっている。
    しかし、社内外の声を聴くと伊藤忠側はこの点をあまり意識していないように見受けられる。
    理由は
    1.ホームページの時価総額表示では自己株を除いた金額を表示しつづけている。
    2.経営指標にEPS(一株当たりの利益)を新たに掲げ重視すると述べている。
    3.そもそも今回の逆転は自己株処理の方針の違いが主因なので会社の実力ではない
    4.さらにそもそも会社の実力が違いすぎる。肩を並べるには10年早いと認識
    というところが本当のところだろう。
    雑音に惑わらされず、コロナの逆風に負けず今期の予算達成に集中していただきたい。

  • 6月を待たずに国内コロナ1次感染の終息が見えてきた。
    夏以降の2次感染については予断を許さない状況は継続していると考えるべき。
    さて、今期の伊藤忠の事業内容を見てみると、IT金融、食品、住生活などコロナにも影響されにくい内需関連の分野での増益を見込んでいる。一方でエネルギーや金属関連は他社より厳しい見方で予算を組んでいる。
    結局予算達成のカギは繊維とファミマ等の第8の踏ん張り次第だと思う。
    伊藤忠の事だから減損等の営業外損益は当然対策を進めているはずで、4000億円の利益達成は十分に現時点では可能ではないかと考えている。

  • お亡くなりになった女子プロレスの方本当に残念でしたね。
    明確な根拠なく誹謗中傷をネット上で繰り返すと、相手側から刑事と民事で訴えられる可能性があるそうだ。
    匿名でも投稿やIDを削除しても逃げられないそうだ。
    否定的な書き込みをする際には、推察だけではなく根拠を確認して投稿したい。自戒としたい。

  • 資源安の中で物産と伊藤忠が強みを持つ鉄鉱石は、価格数量とも底堅いということらしい。

    中国 鉄鉱石輸入、4月急増 5/21(木) 日刊産業新聞
     中国の鉄鉱石輸入量が4月に9571万2000トンと前年同月比18・5%増え、急増した。新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、鉄鋼需要が増えるとみて鉄鋼企業が調達を増やしている。国際資源会社の供給増や海外の鉄鋼生産の減少で鉄鉱石の需給が緩むとみられ、中国の輸入は高い水準を保ちそうだ。

  • Doleの業績について
    果物製造加工大手のDoleは伊藤忠の100%子会社
    前期は利益目標100億円でQ3時点で49億円の利益だったが、通期は▼4億円の赤字決算。Q4で50億円以上も収益を悪化させた。
    今期は「コスト削減と生産性向上による収益改善」で一転V字回復の74億円を見込んでいるが、コロナの影響でフィリピンのバナナ輸出が止っており今年の出荷が6割減との報道もあり計画達成が危ぶまれている。
    なお、今期の計画発表はフィリピンバナナ出荷停止報道後に出されており、何らかの解決策を講じているのかもしれない。
    それにしても有力子会社で100億の予算が▼4億円であっても、全体では過去最高益更新にしてしまう伊藤忠の経営陣の力量には敬意を払わざるを得ない。

  • ざっと翻訳してみました。
    今後の推移次第というところですね。

    2020年5月3日| 06:57 pm EDT
    P.R. Venkat記者記
    Citic Ltd、(Citic Corp.子会社)の第1四半期の純利益は(前年比)1.5%増加しました。これは主に、営業外収益の増加と税率の低下によるものです。
    純利益は106.4億元(15億1千万ドル=1600億円)だったと同社は日曜日に発表しました。
    一方で、営業利益は、評価損(fair value loss)と投資収益の減少により、前年比4.2%減の600億2,800万元(9000億円)でした。
    同社は、2020年の業績はCovid-19(コロナウィルス)のパンデミックの影響を受けると予想し、強力なキャッシュフローの創出に焦点を当てると述べています。

  • いかにも残念
    中継を希望します。

    伊藤忠、総会に株主呼ばず
    5/15(金) Yahoo!ニュース 1
     伊藤忠商事 は15日、6月19日開催予定の定時株主総会に株主を呼ばず、役員のみで開くことを決めた。株主にはインターネットか郵送で事前に議決権を行使するよう呼び掛ける。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、法務省などが示した運用例を踏まえた。

  • 昨日からの比較の流れでつい他社へのコメントをここに書いてしまいました。
    ごめんなさい。以後気を付けます。
    NYが反発しているので今日は↑期待しています。

  • やはり日経ビジネスに比して日経本紙の方が記事の質が高いと思う。
    商事は今期3000億円弱の利益に留まる可能性があるが、財務体質強化が功を奏し今中期中の累進配当はゆるぎないという分析記事
    利益首位争いは実は最大の経営課題ではない。
    ただ次期中期以降はデジタル化の成否が最大要因とのこと。そこは注視を続けるべき

    三菱商事、投資規律が生む「減益でも増配」
    証券部 武田健太郎 日本経済新聞 2020年5月15日

    新型コロナウイルスまん延という逆風下で三菱商事が2021年3月期の増配に踏み切る。海外石油メジャーや国内の一部商社はすでに株主還元レースから離脱し、同社自身の業績見通しも不透明だ。それでも還元重視の姿勢を貫けるのは、過去の大型減損の経験を元に財務と稼ぐ力の両輪を鍛えてきたからだ。

     8日に発表した20年3月期の連結純利益は5353億円と前の期比9%減にとどまったが、今期は「原油と銅の価格下落だけで最大1000億円の利益を押し下げる」(増一行・最高財務責任者)という。けん引役だった自動車・機械など非資源分野への影響も避けられず、市場では「利益は2500億~3000億円程度になる可能性がある」(JPモルガン証券の吉川達也氏)との見方もある。中略

     にもかかわらず今期配当を年134円と2円引き上げる。中略
    原動力は、資源関連などで約4300億円の減損を計上し、初の赤字に転落した16年3月期の経験だ。資源依存を抑えるためバランスシートを適正化する方針に変更。新規投資時には成長性の検証の厳格化や採算が見込めない既存事業を売るなど「投資規律」を優先した。 中略

    投資規律が機能し、総資産は足元で約18兆円と5年前から8%増えただけだ。
    投資や還元に使えるお金を示す営業キャッシュフロー(CF)は、運転資金の増減を除いたベースで20年3月期に約6700億円だった。
    前期はオランダ電力会社への約4000億円の出資など例年以上に大規模投資を実施したが、これらの投資分を差し引いても約1700億円の株主還元余力(フリーCF)を確保できている。中略

    もっとも、コロナショックを機に世界のビジネスは大きく変わる。中略

    未曽有の事態だが、これまで蓄えた財務力は十分だ。今、どれだけデジタル商社への変革を加速できるかがコロナ後の成長を左右しそうだ。 引用終わり

  • >>No. 659

    両社それぞれ魅力があり自分に合う方を買えばよいと思う。
    但し体力には大きな差がある。
    商事がB29なら伊藤忠は竹槍と岡藤CEO談 (笑)
    盟主はあくまで商事
    その両社がいい勝負をしているので外野は判官贔屓で面白がって見ていると自覚しているとのこと。

     20年3月期  総資産     利益剰余金
    三菱商事   18兆0497億円  4兆6741億円
    三井物産   11兆8063億円  3兆3623億円
    伊藤忠商事  10兆9196億円  2兆9481億円
    住友商事   08兆1286億円  2兆0739億円
    丸紅     06兆3200億円    8661億円
    豊田通商   04兆5452億円  1兆0254億円
    双日     02兆2303億円    2331億円

  • また買い増しですか?

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