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投稿コメント一覧 (5406コメント)

  • さて、決算発表をまじかに控えて、平田の株価推移にはある特徴が見える。昨年は、海外の空売り機関約6社も参加して国内の大口の仕手と株の争奪戦が行われたときもあった。しかし、海外機関投資家が空売りをしなくなる決算期発表の中間期は国内筋の資金が旺盛で思うように株価を操っている状況が垣間見える。
    (A)株価推移の特徴:
    上昇相場の出発点は2015年11月の2016・3期2Q決算発表直前。50~110万株と出来高が急増したのは2016年12月国内仕手の参入だった。その後約2年間、株価は2017年11月に新高値を付けるまで上昇の一途をたどった。そして、2018・3期2Q決算発表直後から株価の急落過程が始まった。それでは、株価の下落過程を辿ってみよう。
    (1)第一ステップ:
    2018・3期2Q決算発表後、先ず、翌日窓を開けて1500円の急落から、翌月には11300までトップから約3400(―33%)下げた。それから、1月の中旬までに12900まで持ち上げたが窓を埋めることはできなかった。
    (2)第二ステップ:
    2018年3期3Q決算発表後、窓を開けて約1300下げた。3月には8900まで下げが続いた。それから、4月には10600ぐらいまで戻した。しかし、この時も窓を埋めることはできなかった。
    (3)第三ステップ:
    2018・3期通期決算発表後、5月に窓を開けて約1300翌日に下げた。以降、7月には6600まで下げた。その後、10月には8800ぐらいまで筋が持ち上げた。しかし、この時も空いた窓を埋めることもなかった。
    (4)第4ステップ:
     2019・3期2Q決算発表で、更に、翌日約1000窓を開けて急落した。そして、翌月4285の新安値を付けた。この時も筋が頑張って、2019年4月までに8000を超えるところまで持ち上げ、初めて窓を埋めた。
    (5)第五ステップ:
     5月、2019通期決算発表後、翌日約1500窓を開けて急落した。その後は皆さんもお分かりの様に、5000割れから7月には約40%の株価上昇まで筋が持ち上げた。まだ、窓は埋まっていませんが。
    (6)第6ステップ:
     8月の2020・3期1Q決算発表でどのように展開するでしょうか?お楽しみにお待ちください。

     以上の株価チャート概要からわかりますように、株価の下げ過程では、決算発表後に窓を開けて急落することと、決算発表前までは筋の頑張りで株価が戻り過程を経るということです。平田に参入している投機筋は東京エレクトロンや安川電機に参入している筋と関連性があると言われており、ザラバでは株価の変動に連動性があると市場では噂されています。だから、資金力はかなり大きい投機筋です。
     よって、暫くは株価は上下しながら辿り、決算発表直前までは国内投機筋が頑張って株価をささえてきました。そして、いよいよ決算発表を迎えます。

    (B)海外の空売り状況:
     海外機関投資家の内、主な空売り参加機関は過去では、メリルィンチ、ドイツ銀行、モルガンスタンレー、シティグループ、ノムラインターナショナル、インテグレーティッドの6社だった。株式の下げ過程では、海外機関投資家の特徴は、決算発表直前に参入し、発表後すぐ利確して退去するという特徴がある。
     現在は、4月から継続して参加したシティグループと4月以降影を潜めていたが7月22日(+2454株)、29日(木)(+9600株)と空売り始めたモルガンスタンレーの2社である。
     さて、8月の決算発表後、他の海外機関投資家が参入するか否か、さてどうなるだろうか?

    (C)その他の影響要素:
      C-1.キャノン決算の影響:
     平田のFPD最大の受注顧客はキャノンの連結子会社のキャントッキです。
     それは、キャノンの2Q連結予算の産業機器部門に反映されます。24日に発表したキャノンの2Q決算説明会では、対前年同期比で売上高が10%減、営業利益が56%減と中国景気の低迷や欧州経済の減速が強まるなど、依然として好転する兆し が見えませんと発表し、部門別の産業機器その他は、露光装置や有機EL蒸着装置が、顧客の設備投資が依然 として抑制されている影響を受け、減収減益となりましたと報告しています。そして、2019年通期に関して、当初は下期増 収増益に転じる見通しでしたが、こうした低調なマクロ環境の影響に 加え、事業環境の面では、メモリ市況の低迷などによる顧客の投資時期の後ろ 倒しも重なり、業績の本格的な回復時期はずれ込む見通しですとして、通期の営業利益を対前年比37,3%減と下方修正し、部門別では、産業機器が対前年比―65.9%と最も減益率が大きく、露光装置販売台数が183台→134台になり、更に、有機EL蒸着装置の需要は、顧客の投資抑制の影響を受け、第2四半期・年間 ともに減収となりますと説明しています。
     このキャノン決算の実績並びに通期見通しが平田のFPD事業の受注と売上高に影響を及ぼすと理解しています。
     C-2.韓国ホワイト国除外の影響:
     24日のロイター発によれば、「韓国を包括輸出対象国(ホワイト国)から除外する日本政府の手続きが完了した場合、年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大きな影響が出そうだ。」と。
     財務省が発表している貿易統計によると、2018年の対韓国向け輸出総額は5兆7925億円で輸出全体の約7%。その中で輸出額が多いのは半導体等製造装置の6297億円(半導体等製造装置の対韓輸出は、全世界向け輸出の2割強の占有率)、鉄鋼の4551億円、半導体等電子部品の2565億円。
    「包括的な輸出許可が出なくなり、個別審査による輸出許可を待つシステムへのシフトは、商品の受注から実際の出荷までの期間が大幅に長期化し、複数の関係者によると、日本メーカー側は売上高、営業利益を短期的に押し下げる可能性があり、韓国企業にとっては稼働率の低下による売上高、営業利益などの下押し要因になる。 業界筋によると、日本から大規模に半導体製造装置を輸入している企業として、サムスン電子、SKハイニックスなどが影響を受ける。」と。
     この対韓ホワイト国除外の影響が下期出ると予測され平田にも半導体事業への影響が懸念される。

    以上、株価への今後の影響を論じてきたが、平田の期別決算や通期決算がどのように発表されるか注目したい。発表決算は1Qであるので、売上高よりも、今後に影響を及ぼす受注と注残に特に注目したい。

  • ここはデイトレ向き。

    寄り付き買って約15%の利益。

    ありがとう。感謝するね。

  • 受注増でB/Bレシオが1.6と依然好調。

    2019・6期の売上高も、2020・6期の売上高も前期の注残の72%。

    注残対前期比+39%増で556億円だから20・6期の売上高も達成は容易。

    EPS伸長並びに配当増も今後の株価にとって好転要因。

  • 本日、8月6日に岩井コスモ証券に続いて、水戸証券もNECを新規にレーティング公開しました。目標株価は5700円。

    なお、岩井コスモ証券の格付け内容で注目すべきは今期EPSの上方修正です。

    250.3→327.3(円/株)。この今期EPS予想は大和証券の2021・3期EPS予想と同じレベルです。

     また、レポート内容詳細は「国内の人員削減などの構造改革に関わる費用の計上が一巡し、同社が強みを持つ顔認証技術や5G(第5世代移動通信システム)の通信基地局整備などでの収益拡大により新たな成長局面を迎えている。それ以上に、注目すべきは、リストラによって筋肉質になったところに、旬のテーマである5Gの追い風が吹くといったタイミングの良さです。大型の割安株ということもあり、機関投資家も手掛けやすく、長期的な相場が期待できそうです。」と。

  •  今回の空飛ぶ車の試作機デモに関していろいろと意見が出ているが、NECは機体を開発量産することなどしない。
     NECは航空管制、機体間や地上との連絡に使う無線通信、サイバー攻撃対策といった従来から開発してきた技術や小惑星探査機「はやぶさ」の開発で得た衛星制御ノウハウを生かして空飛ぶ車の移動環境を支えるシステム構築を行い、機体メーカーの開発動向にあわせて上記のシステム技術の実用化を目指す。
     具体的な目標は、NECが参加している経済産業省と国土交通省の官民協議会の23年に物流、30年代に都市部での人の移動の実現を掲げ、NECは機体メーカーの動きに合わせてシステム技術の実用化をめざす。

    更に、具体的には、
    (1)試作機の飛行実験から得られたデータを活用し、地上と通じて機体の衝突などを防ぐ管理システムを開発。
    (2)「空飛ぶクルマ」の飛行計画の策定や管制など、移動環境を支えるシステム構築。
    (3)自立飛行の飛行制御ソフトウェアの開発。並びに飛行制御推進装置の開発。
    (4)スポンサー契約しているCARTIVATORとの関係:
     CARTIVATORの「陸空両用で長い滑走路や大型車庫などを必要としない、世界最小の空飛ぶクルマ「SkyDrive」を開発し、2020年東京オリンピックに向けて披露の実現」に向けて無人航空機の管制技術、電波監視技術、サイバー攻撃対策技術に関する技術協力。なお、CARTIVATORは2018年に無人機1分の1スケールの試作機「SkyDrive」を一般公開予定。

  •  NECが空飛ぶクルマ試作機公開 プロペラ四つでふわり
    (有料記事 )
    朝日新聞デジタル:高橋諒子 2019年8月5日19時22分
     
     人や物を乗せて目的地まで飛行する「空飛ぶクルマ」の管制や無線通信といった移動環境の整備にNECが乗り出す。5日、自ら開発した試作機を我孫子事業場(千葉県我孫子市)の一角で報道陣に公開した。試作機から得たデータをシステム開発などに生かし、2023年に物を運ぶクルマ向けに実用化をめざす。
     試作機は幅3・7メートル、長さ3・9メートル、高さ1・3メートル。人は乗せず、自力で機体のバランスをとる。重さは約150キロ。フェンスで囲まれた実験場で、四つのプロペラを回すモーター音とともにふわりと浮いた。
     
     NECは航空管制、機体間や地上との連絡に使う無線通信、サイバー攻撃対策といった既存事業の技術を生かし、「空飛ぶクルマ」の飛行計画の策定や管制など、移動環境を支えるシステム構築をめざしている。
     
      小惑星探査機「はやぶさ」の開発で得たノウハウも用い、自律飛行など機体の制御技術も手がけたい考えだ。試作機から機体の揺れや動きのデータを集めて実用化を進める。石黒憲彦副社長は「技術を結集して異次元のイノベーション(技術革新)を起こす」と意気込む。
     
     空飛ぶクルマは日本の有志団体「カーティベーター」、欧州エアバスや米ボーイングなど国内外で機体開発が進められており、経済産業省と国土交通省の官民協議会は23年に物流、30年代に都市部での人の移動の実現を目標に掲げる。NECは機体メーカーの動きに合わせて技術の実用化をめざす。

  • NEC、空飛ぶクルマの試作機を公開 管理システムを開発
    エレクトロニクス
    2019/8/5 17:14

     空飛ぶクルマの実現に向けて、主要な技術を担うプレーヤーがそろってきた。NECは5日、大型の無人飛行機の試作機を公開した。試作機の飛行実験から得られたデータを活用し、地上と通じて機体の衝突などを防ぐ管理システムを開発する。

     空飛ぶクルマは海外では欧州エアバスや米配車アプリ大手のウーバーテクノロジーズ、自動車メーカーや航空メーカーが開発を競っている。NECは航空管制などの技術を応用して、システム開発を通じて実現を後押しする。

     千葉県我孫子市にあるNECの拠点では炎天下の会場で5日、約4メートル四方の大型のドローンが垂直に飛び上がった。機体は「ブーン」というプロペラの音を出して揺れながら、3メートルほどの高さで1分近く停止。そのまま地面に降りた。
    NECはこの機体を自社で開発し、動き方のデータを集めている。空飛ぶクルマ向け管制システムを開発する第一歩として位置づける。
     
     NECの試作機は人を乗せずに飛行した。今後も有人飛行には乗り出さない方針だ。
     一方、で2020年の東京五輪でデモ機の飛行をめざす有志団体「カーティベーター」に協賛金を出したほか、同社の技術を引き継ぐスカイドライブ(東京・新宿)とも提携した。データ提供などの協力を得ながら有人飛行向けにも管理システムを応用したい考えだ。

  •  空飛ぶクルマデモ機初公開 2023年実用化目指す
    FNN.
    2019/08/05

    NECが、無人での飛行実験に成功した「空飛ぶクルマ」は、ドローンと飛行機の間に位置づけられる移動手段で、電動で飛行し、垂直に離着陸することが想定されている。
    今回、初めて公開されたデモ機は、縦横およそ4メートル、重さは148kgで、2023年の実用化を目指す。

  •  NECは、これまで、経済産業省と国土交通省が設立した「空の移動革命に向けた官民協議会」へ参画するとともに、日本発の空飛ぶクルマの開発活動団体「CARTIVATOR(カーティベーター)」を運営する一般社団法人CARTIVATOR Resource Managementとスポンサー契約を締結し、「空飛ぶクルマ」の機体開発の支援などを進めています。

     この度、地上と空にまたがる次世代の移動・輸送手段として、空飛ぶクルマにおける機体管理の機能や飛行特性を把握するために試作機を開発し、NEC 我孫子事業場(所在地:千葉県我孫子市)に新設した実験場で浮上実験に成功しました。

     NECは、航空・宇宙分野における航空管制システム・衛星運用システムなどで培ってきた管制技術や無線通信技術、無人航空機の飛行制御技術の開発実績および重要インフラ分野でのサイバーセキュリティ対策に関する知見を有しており、これらの技術・知見を活用して、空飛ぶクルマのための新たな移動環境の実現に向けた検討を進めています。

    (参考)
    NEC、空の移動革命の実現に向けて空飛ぶクルマの管理基盤構築に着手、試作機の浮上実験に成功

    2019年8月5日
    日本電気株式会社

  • 本日、昨日の決算発表を考慮して、新たに日系証券(A)と従来からの米系大手証券(B)がレーティングと目標株価をレポートしている。

    (A)レーティング(新規) :(A)   :6000円(目標株価)
    (B)レーティング    :(強気):5250→5300円(目標株価)

    最近のレーティングでは、
    6/28:大和証券  :(2)→(1):4400→8100(目標株価)
    7/10:JPモルガン証券:(overweight):4400→5200(目標株価)
    などもある。

  •  1Qは人員削減と構造改革の施策が実り、11年ぶりの営業利益額達成。
    時価総額もリーマンショック前の11年ぶりの高値に到達。

     さて、リストラ完結で、EU国際会議で採用実施された世界トップクラスの顔認証システム、顔認証技術を活用して開発した24時間営業の「小型無人店舗の開発」、NTTドコモと共同開発して世界で初めて5G無線モバイルフロントホールFHM(FHM)伝送での高速大容量の要件を満たした無線FHM、スペイン・アンダルシア州の約70自治体から受注した「スマートシティプロジェクト」、世界最大の航空連合スターアライアンス(29空港会社、世界194ケ国・1300ヵ所以上の空港数)から受注したフライト利用客の顔認証システム、ノルウェーのバイオテクノロジー社を買収して開発するAI活用のガン免疫治療法など今後のNECの発展に大いに貢献する技術が目白押しである。

    2019年08月01日13時40分
    【材料】NECが急反発でリーマン・ショック前の高値水準に、構造改革効果発現し営業黒字化納品

     NEC<6701>が3日ぶり急反発。一時5.4%高の4720円と値を飛ばし年初来高値更新、時価はリーマン・ショック直前の2008年9月以来の高値圏にある。同社が31日取引終了後に発表した19年4~6月期決算は営業損益が54億1700万円(前年同期は107億円の赤字)と黒字化を果たした。事前の市場コンセンサスでは赤字見込みにあったことでポジティブサプライズとなった。同社が積極的に取り組んでいる工場再編や人員削減などの収益構造計画の効果が発現しており、これが収益に反映される格好となった。

  •  株価の上昇変動率の大きい時は?

    1.受注急増時
    2.赤字→黒字に変貌するとき
    3.売上高または利益急増の時

    さて、リストラの終わったNECは今後どのように展開するか?

  •  調整後の営業利益率の改善で5部門すべて以下の様に対前年同期比改善。
    (単位:%)
    ◎パブリック事業       :1.6→2.9
    ◎エンタープライズ事業    :3.9→5.8
    ◎ネットワーク事業      :-2.7→1.2
    ◎システムプラットフォーム事業:-2.7→4.1
    ◎グローバル事業       :-7.5→ー0.6

     1Qでは、ネットワーク事業とシステムプラットフォーム事業が黒字化したが、2Q以降、グロ-バル事業も黒字化して全部門黒字になるだろう。

  • 1Qの国内売上高占有率は76%であるが、主力の国内ITサービスの1Q受注は対前年同期比117%と好調で、2017年度以降の期別受注増加率では過去最高を記録した。

     特に、パブリック事業とネットワーク事業の受注増加率が目立つ。
    やはり、生体認証と5G関連受注が今後のNECの業績に大いに貢献しそうだ。

    この受注増加が2Q以降の今後の決算好転に貢献すること疑いない。

  •  1Q決算は営業利益、純利益がそれぞれ対前年同期比:
    161億円(-107→54)、103億円、(-57→46)の改善。

     しかも、部門別に見ると、パブリック、エンタープライズ、ネットワーク、システムプラットフォーム、グローバルすべての部門が調整後の営業利益で対前年同期比以下の様に改善されている。
    ◎パブリック       :+22億円
    ◎エンタープライズ    :+29億円
    ◎ネットワーク      :+37億円
    ◎システムプラットフォーム:+74億円
    ◎グローバル       :+60億円
    (結論)
    2Q以降の今後の決算に大きな改善期待が持てることを暗示している。

  •  本日発表される1Q決算は以下のような対前年同期比を下回るようなことにはならないと思うが。

    2019・3期1Q決算(単位:億円):
    売上高   :6129
    営業利益  :-107
    経常利益  :-48
    純利益   :-57
    EPS(円/株):-22

  •  NECが5Gシステム実現に向けた総務省委託研究において、NTTドコモの協力のもと、5G向けに無線モバイルフロントホール( MFH)伝送の実証実験を行い5Gで求められる高速・大容量通信の要件を満たすことを確認し、世界で初めて5Gの画期的なMFH伝送実験に成功しました。
     光ファイバの有線MFHと同水準となる下り5Gbps以上のシステムスループットを世界で初めて達成したのです。

     NTT・ NEC、5G向け無線モバイルフロントホールの実証実験を実施
    ~光ファイバと同水準のシステムスループットを実現~
    2019年7月30日
    日本電信電話株式会社
    日本電気株式会社

     NECは、5Gシステム実現に向けた総務省委託研究「第5世代移動通信システム実現に向けた研究開発~高周波数帯・広帯域超多素子アンテナによる高速・低消費電力無線アクセス技術の研究開発~」の枠組みの中で、NTTドコモの協力のもと、5G向けに無線モバイルフロントホール( MFH)伝送の実証実験を行い、光ファイバの有線MFHと同水準となる下り5Gbps以上のシステムスループットを達成し、5Gで求められる高速・大容量通信の要件を満たすことを世界で初めて確認しました。
    今後は、光・無線MFH区間の伝送帯域削減を含む更なる高度化を進めていく予定です。

  • 」NEC、NTTドコモ向けに5G基地局の無線子局を出荷開始
    2019年7月30日

    日本電気株式会社

    NECは、株式会社NTTドコモに5G基地局装置の無線子局(Radio Unit)を出荷開始しました。

    今回NECが出荷開始したのは、基地局装置の親局と無線子局の間をつなぐオープンインタフェース「O-RANフロントホールインタフェース仕様」に準拠した3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯それぞれに対応した3種類のスモールセル向けRUです。NECのRUは、高効率かつ低コストな熱輸送技術の採用により小型化を実現するとともに、軽量・低消費電力も実現しているため、ビルの屋上や建物の壁面などへの設置が容易で、設置・運用コストの低減が可能です。

  •  NECが世界最大の航空連合のスターアライアンスと生体認証による本人確認プラットフォーム開発・適用で協業化が2020年3月までに開始されることが決定。

     スターアライアンスとNEC、生体認証による旅客の体験価値向上を目的に協業
    ~世界No.1精度を有するNECの顔認証技術を活用~
    2019年7月29日
    スターアライアンス
    日本電気株式会社

     NECは、米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得し、世界NO1精度を有するトップクラスの顔認証技術を保有しています。
     この度、この技術を活用して、世界初の航空会社グローバルアライアンスとして1997年に設立された世界最大の航空連合のスターアライアンス(加盟航空会社は29ケ国、空港数は194ケ国・1300カ所以上、運航便数は毎日19000便以上)と本人確認プラットフォームの開発において協業します。本サービスによりスターアライアンス加盟社のフライト利用旅客は、事前に各社のモバイルアプリで顔画像とパスポート情報を登録し、モバイルアプリや空港のキオスク端末でチェックインを行うと、手荷物預け、ラウンジ、搭乗ゲートなどで、従来は実施していたパスポートと搭乗券の提示が不要となり、顔認証による本人確認で通過できるようになります。これにより、各手続きにおける旅客の待ち時間を短縮しスムーズな搭乗を実現します。また空港および航空会社職員の業務効率化にも貢献します。

     今後、スターアライアンスとNECは、本プラットフォームを空港だけでなくホテルや商業施設、またレンタカーなどの様々なサービスでも利用できるように展開し、生体情報を共通IDとしたシームレスな旅行体験の実現を目指します。本サービスは2020年3月までに提供開始するとNECは公言しています。

  •  NECが「5G」時代の新たなビジネスモデルを展開。
    遠隔教育、遠隔ライブなどへのビジネス拡大。

    遠隔教育に関する詳細な体験学習について7月30日に発表予定。


    「5G」NEC、MXモバイリング、クレセント、5G時代の新ビジネスに向けた共創で、未来の遠隔教育の体験学習を提供
    2019年7月29日
    日本電気株式会社「5G]MXモバイリング株式会社
    株式会社クレセント

     NECは「感情分析ソリューション」「表情分析ソリューション」「双方向映像配信システム」「LTEネットワーク」などのシステムを利用して、5G時代の新たなビジネスモデルやサービスを創出するための共創プロジェクトを立ち上げる一環として、上智大学やクレセントなどの協力を得て未来の遠隔教育の体験学習を提供しました。次世代通信規格5G は、超高速・大容量通信、多数同時接続、低遅延という特徴を持ち、様々な分野での新たなサービスの登場が期待されています。NECはこうした可能性を追求するため、様々な企業とパートナリングを組み、オープンイノベーションを促進して新たなビジネスを創出する「5G Co-Creation Working」の展開です。本活動を含む「5G Co-Creation Working」の活動は、2019年7月30日に開催される「5G Co-Creation Working カンファレンス Summer 2019」にて発表される予定です。 本プロジェクトではワーキンググループでの議論を通して、遠隔地の人々を身近に感じてインタラクティブなコミュニケーションできるプラットフォームを構築することで、Eコマースや遠隔ライブなど様々な分野において展開拡大していく計画です。

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