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投稿コメント一覧 (5334コメント)


  •  高度交通運用管理システムをサウジから受注

     NECは、サウジアラビアのメッカにあるModern Bus Company(モダンバス社)から、バス交通向けの高度交通運用管理システムを受注した。今までに、この高度交通運用管理システムは香港やシンガポール、インドなどアジア各国から受注していますが、サウジからは初めての受注です。

     近年、メッカでは巡礼者が増加しており、世界各地から200万人以上の巡礼者が訪れるハッジでは、15年後には約2倍の400万人に増えると想定されており、巡礼者の移動手段となる公共交通機関の整備がサウジアラビア政府にとっての課題となっています。
     
     今回NECが受注したシステムは、800万枚にも及ぶメッカ独自の交通用ICカードを活用して、キャッシュレスで正確かつ信頼性の高い運賃収受を実現する「自動料金収受システム」や、GPSによりバス約400台の位置情報を運行管理センターでリアルタイムに把握し、定時運行を支援する「バス位置情報管理システム」です。NECはModern Bus社とともに、メッカにおいて今後5年間で現状の約4倍に匹敵する2,000台のバスの運行管理を目指すとともに、より利便性の高い安全で効率的なバス運行を実現します。
    なお、本稼働システムの稼働は2020年開始の計画です。


    (参考 )
     NEC、サウジアラビアのメッカで高度交通運用管理システムを受注
    ~ICカードによる料金支払いやGPSによるバスの位置情報提供で利用者の利便性向上と運行業務の効率化に貢献~

    2019年8月23日
    日本電気株式会社

  • 更に、高値更新。
    強い。日経平均の上下にうまく連動させて。

    2000まで一気に行きそうな予感。

  •  昨今、小売業では、従業員の人手不足の問題が重要な課題となっています。

     現在、NECは、店舗の省人化や無人化店舗の実現に向けて、各種の小売り業と協力して、NECが開発した「QRコードでのお客様確認や世界NO1の認証制度を有する顔認証AIエンジンを用いた映像解析技術を用いて人の識別を行う入店管理システム、自動釣銭機能が付いた完全セルフレジ、360度見渡せるドーム型ネットワークカメラを用いて店舗状況が確認できるクラウド型カメラサービス」を提供し実証実験を行っています。

     その一環として、この度、今回ローソンが実施する、深夜の時間帯の売り場の省人化を目指した店舗実験において、デジタル技術を用いた入店管理や関連する技術・サービスを包含する上記システムをNECが提供します。
     店舗実験は、8月23日(金)午前0時より約半年間、ローソン横浜市磯子区氷取沢町店舗で実施されます。お客様の利便性向上と安全・安心な店舗運営の実現に貢献できることが確認されれば、ローソンは勿論のこと、各種小売店への波及効果を狙う計画です。
    具体的な方法は下記を参照して下さい。

    (参考)
    NEC、ローソンが実施するスマート店舗(深夜省人化)実験において入店管理システムやセルフレジなどを提供
    2019年8月22日
    日本電気株式会社

  • 4700を突破できるかな?
    今日、4720ぐらいまで高値を付ければ来週には4890の高値更新に期待が持てるのだが。さて、今週の展開は?

  •  産業用インターネットにおける新しい技術や応用方法、製品・サービス・プロセスなどの有用性を検証していく場である検証環境(テストベッド)として、従来は人間同士で交渉をして解決してきましたが、この度、NECが提案リーダーとしてNECを含む6社と産総研が共同で、AI間自動交渉プラットフォーム(Negotiation Automation Platform)をインダストリアル・インターネット・コンソーシアムに提案し、承認されました。

     今後、企業や組織の壁を越えてシステム同士が接続し、より複雑で大規模になると予想される物流・製造を含むさまざまな社会インフラシステムについても、複数のAIシステムが自動的に交渉し、双方の利害を調整できる効率的な運用が可能となります。

     今後6社は、本テストベッドへの参加者を増やしながら、AI間で自動的に交渉するプラットフォームを国際標準化する活動を進め、製造・物流だけでなく、他の業界にも展開していきます。また、AI間の自動交渉は社会全体としてのAIのネットワーク化としても位置付けられ、特に「(製造業における)バリューチェーン」「交通・人流」「電力・水」「自動運転車・移動体」の各分野での活用が大いに期待されています。

    (参考)
     複数のAIが互いの利害を自動調整するための検証環境が国際業界団体「IIC」から承認
    ~本テストベッドの参画拡大により、社会実装の普及を推進~
    2019年8月21日
    日本電気株式会社
    Fraunhofer IOSB
    株式会社カブク
    Korea Electronics Technology Institute
    沖電気工業株式会社
    豊田通商株式会社

  • 業績伸張性に加えて、取り組み妙味も出てきました。

    本日、貸し株が113700株も出て、日証金貸借倍率が大きく1を割ってきました。1.36→0.20、今後は逆日歩もつくかも。

    更に、先週の信用貸借倍率も1を割ってきました。
    1.36→0.97

    この急増売り株を食っていく機関は?

  • 早くも昨日の下げを取り返した。

    午後は面白くなりそう。

  •  国会議員や市町村議員選などの公職選挙においてネット投票が導入されるのは2年後ぐらいと言われている。その時は、マイナンバーカードの顔写真による顔認証システムが使われるのは当然だろう。ネット投票が先進国の公職選挙では日本が最も遅れている。若い世代の投票率もネット投票になれば上昇するだろう。

     なお、NEC独自開発の世界No.1の認証精度(米国国立標準技術研究所(NIST)の顔認証技術ベンチマークテストで4回連続の第1位評価を獲得)を有する顔認証システムは世界で最も優れた生体認証方式と言われている。成田空港(既に、今年の4月15日から運用開始)を含む受注済みの国内6空港の日本だけでなく、世界の空港194ケ国(空港数1300カ所以上)では税関検査場(手荷物預け、ラウンジ、登場ゲート)で利用される税関検査場電子申告ゲートにおいてNEC顔認証システムの導入を図ることが決定的と言われています。なぜなら、、世界初の航空会社グローバルアライアンスとして1997年に設立された世界最大の航空連合のスターアライアンスとNECの恊業化が7月29日に発表されたからです。
     今後、スターアライアンスとNECは、本プラットフォームを空港だけでなくホテルや商業施設、またレンタカーなどの様々なサービスでも利用できるように展開し、生体情報を共通IDとしたシームレスな旅行体験の実現を目指して、本サービスを2020年3月までに提供開始するとNECは公言しています。

     この度、つくば市で先駆けて公職選挙に導入されるネット投票に関してNECの顔認証システムを活用して今月認証実験が行われます。もし、このシステムが課題を解決して完成すれば、数年後には日本全国の市町村でNECの顔認証システムが活用されれば計り知れない受注増加に貢献すること疑いなしと推測されます。それほど重要な認証実験です。つくば市で公開認証実験される行事に注目しましょう。

  •  つくば市では、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験において、NECのマイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供し、公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証実験を8月に実施すると発表。

    (参考)
    VOTE FORら3社、マイナンバーカード顔認証とブロックチェーン投票システムを提供

    2019/08/15 18:04(フィスコニュース)

    VOTE FOR(パイプドHDの子会社)がNEC、UCSと協力し、マイナンバーカードによる顔認証とブロックチェーン技術を用いたネット投票システムを提供すると発表。同システムは、2019年8月につくば市が開催する「令和元年度つくば Society 5.0 社会実装トライアル支援事業」の最終審査において使用される。
    つくば市では、革新的な技術やアイディアで社会課題を解決する、Society 5.0の社会実装に向けた実証実験を全国から募集し、優れた提案について支援している。全国から応募のあった中から2018年も5件の提案が採択され国内で初めてマイナンバーカードとブロックチェーン技術を使用したネット投票システムを導入したようだ。
    今回の発表では、2019年度において、同支援事業における最終審査で、マイナンバーカードの顔写真による顔認証とブロックチェーン技術を使用したネット投票システムの導入を実施する予定であるとしている。

    同システムでは、公職選挙にネット投票を導入する際に検討すべき諸課題について実証する。3社の役割について「同件の企画、仕様設計、要件定義、進行管理など、投票全般におけるプランニングをVOTE FORが行い、顔認証基盤の提供をNECから受け、ブロックチェーン技術基盤の提供とネット投票システムの開発をUCSが行う」と説明している。

  • 今日の課題は、第一段階目標の6000到達なるかでしょう。

  • 株価が25日線上まで下がったので来週いっぱいは25日線付近で上下しながら経過してその後反転すると予測します。次の段階は先ず5000。

  • レーザーテック <6920>  5,890円  +220 円 (+3.9%)  本日終値
     レーザーテック<6920>が3日続伸。半導体生産プロセスで不可欠であるマスクブランクス検査装置で独占的な世界シェアを誇る。米中摩擦による世界景気後退への懸念が取り沙汰されるなかも、半導体メモリー市況は在庫調整が前倒し的に進んでおり、19年4~6月期が底となる可能性が指摘されている。これを背景に半導体設備投資需要も年後半から来年にかけて回復基調に入るとの見方も根強く、同社株だけでなく、製造装置周辺メーカーの株価は総じて底堅さを発揮している。特に、次世代露光技術として注目されるEUV(極端紫外線)に絡む需要の創出が同社株には追い風として意識されている。同社の19年6月期は営業利益が同39.7%増の79億4100万円と大幅増益を達成、更に20年6月期は前期比63.7%増の130億円予想と伸び率が加速する見通しで、半導体製造装置関連のなかでも別格扱いとなっているよう

  • 上場来高値更新。青天井。

    株価上昇に加速度がつき始めたか?

  • 水戸証券がレーティング並びに目標株価上方修正。
    レーティング:B+→A
    目標株価  :5200→7200

  • 小幅な調整はしばらく続く。

    25日線の上昇を待っている間。

  • 8月13日:16・00
    株式新聞ニュースを要約すると、
    (1)結論:
    次世代技術「EUV」に対応した検査装置がレーザーテックの収益を牽引する。
    (2)受注状況:
    半導体関連装置の受注残は2020年末には2年前の2018・6期末と比べて1.7倍の高水準まで積みあがると予測されている。
    (3)半導体メーカーの「EUV導入状況:
    「EUV」は韓国サムスン電子や台湾のTSMCが昨年から今年にかけて本格的に導入している。
    (4)EUV露光装置メーカーの受注:
    唯一のEUV露光装置メーカーのASML(オランダ)は4~6月の受注高が前四半期比で倍増した。
    (5)レーザーテックの欠陥検査装置のシェア:
    半導体ウェハに転写する回路パターンの原板に当たるマスクの欠陥装置でレーザーテックは圧倒的な世界シェアを誇る。
    (6)受注残:
    半導体関連装置の注残はEUV向けの貢献で過去最高の520億円(前期比末比+51%増)に拡大。今期末は更に増加して580億円になると同社は予想している。
    (7)社長の強気姿勢:
    9日の会社説明会で岡林理社長は「新たに複数の顧客が関心を寄せている」とパターン付きEUV向けマスク欠陥検査装置について引き合いが強い状況を明らかにした。
    (8)今期のEUV向け受注比率:
    今期の半導体関連装置受注はEUV向け比率65%を占める見通し。
    (9)競合に関して:
    競合メーカーも現れておらず、中長期的に利益成長が加速する可能性が高い。

  • 野村証券が目標価格を上方修正した10時過ぎから切り返してきたね。

    目標価格:6221→6467.

  • 金曜日に続いて今日も上昇継続。

    この好調さは何時まで・・・。

  •  Vテクの2020・3期1Q決算が発表された。
    (特徴)
    ◎前期末の大きな注残のおかげで1Q売上高は対前年同期比+34億円(+22%)増加して、純利益は通期目標の29%を達成した。
    ◎しかし、受注は対前年同期比-64%の53億円(2015・3期と同じレベル)と急落して、注残も対前年同期比ー33%と大きく減少し2年前の2017・3期末とほぼ同じレベルまで低下し、2Q以降の決算に不安を残す結果となった。

    そこで、今後の決算推移をシュミレーションソフトを使って予測してみた。

    (1)FPD企業の最近の設備投資概況:
    (A) BOE:
     2019年に世界FPD製造装置投資額の28%(約43億$)を占めるとDSCCで予測されている世界一のFPD投資企業BOEのOLED第一号工場の成都「B7」工場の歩留まりが徐々に上昇して生産に安定性が出てきている、更に、7月OLEDの出荷を開始した綿陽「B11」工場も生産が軌道に乗り出し生産能力に余裕が生じ、今後、この工場からフォルダブルスマホも供給できるとしている。そのため、スマホ市場の下落も反映してフォルダブルスマホを主力に生産する予定の投資が決定していた重慶「B12」の投資(465億元、設備投資2020年開始、フル稼働2021年計画)に続く福州市「B15」工場の投資(465億元)も先送りするとの情報がでてきている。
    (B) SDC:
     2018年以降、モバイルOLEDは供給過剰でSDCの生産ライ「A2」及び「A3」工場の稼働率が低迷しており、収益悪化傾向にあるSDCは設備投資を以前控えている。次の投資と予定されていたQD-OLED8.5Gラインへの投資(2020年設備投資予定)にも日本の対韓輸出規制強化の開始が重なり慎重になっている。
    (C) LGD:
     4~6月期に3四半期連続赤字だけでなく赤字幅も1~3月期に比べ拡大し
    た。テレビ用液晶パネルの価格が供給過剰で下落したことが響き、営業赤字が予想以上に拡大した。そして、京畿道平沢(キョンギド・ピョンテク)のスマホ生産ラインの稼動中断決定を下した。一方で、当初液晶パネルをまず生産した後で有機ELにラインを転換する計画だったが、液晶パネル価格下落が続くことから LGDは坡州P10工場内の第10.5世代有機ELラインに3兆ウォンを追加投資すると明らかに表明したばかりだが、早くも市場では投資の先送りが検討課題に乗ってきたと報じている。また、自動車用OLEDの量産を始めて開始する計画の広州8.5世代の竣工式を開始する準備を始めている。しかし、当初計画では、2020年と言われていたが、米中貿易激化懸念で広州工場の設備投資追加時期は明らかにしていない。
    (D)シャープ/フォックスコン:
     大型LCDのさえない世界需要に言及し、中国南部の広東省広州市で現在建設中の10.5世代大型液晶工場(88億$投資規模、2019~2020年設備投資計画)の売却に向け、銀行を選定するため協議を行っていると2日にロイター電が報じている。 米中貿易戦争が激化する中、同製品の需要が低下していることが背景にある。
    このように、スマホ市場の下落、米中貿易戦争の激化、日韓貿易規制強化などが原因でVテク顧客企業の来年以降の中長期設備投資先送り懸念が生じている。
    (2)2020・3期の2Q以降の今後の予測:
       2-1.2Q売上高予測から2020・3期売上高予測:
     2Qは1Qとあまり変わらずの受注60億円、下期受注増加を見込みDSCC
    予測の2019年比29%減の2020・3期合計受注額を337億円{(2019・3期受注額)×0.71}を仮定すると、2020・3期売上高は664億円、注残は期末で589億円と予測される。下期受注頑張って223億円達成したとしても、上期の受注減により、今期売上高予算730億円達成は未達に終わると思われる。純利益未達は言うまでもない。EPSは670円/株ぐらいと予測する。

     なお、今期売上高は、過去の決算から計算できる定数γ=(今期売上高)/(前期注残+今期受注)を使用して予測した。
    2―2.2021・3期決算予測:(受注はDSCCのFPD設備投資予測値使用)
     2021・3期の受注を7月のDSCCの予測通り対前年比36%増加することを考慮すると、2021・3期受注458億円となる。今期末注残589億円だから、2021・3期売上高は529億円が見込まれる。EPSを予想すると、約392±20円/株。今期会社予想の50%割れまで低下することになる見込み。

    (結論)
     いずれにしても、Vテクは2019・3期で売上高・利益ともにピークをつけて、受注減少と共に注残も減少し2020・3期及び2021・3期共に衰退時期に入ったと結論付けされる。縦型蒸着装置などの新製品開発の遅れで受注を継続増加させることができなかったことも主因。FPD分野よりも競争が激しく信頼性を重んじる半導体分野に進出することになっているが実受注を獲得するには相当な年月が必要だと懸念する。
    (3)今後の課題:
    3-1.FPD設備投資予測は7月に公開したDSCCの予測使用:
     最近7月のDSCCのFPD設備投資予測によると、2019年は29%減、2020年は36%増と予測されている。しかし、FPD設備投資予測は半年経過すれば相当変化する。スマホ市場下落傾向が続いており、上記(1)のようなFPD主要企業の最近の設備投資概況を考慮すると、2020年に本当に36%も設備投資が増大するのかこれも課題である。
    3-2.今期下期の受注額増:
     下期BOEやLGDからの受注増加を見込んで下期対上期比2倍増の224億円と受注増加ができるかが課題。
    3-3.上記の2021・3期決算予測に関して:
     2020・3期売上高予想として664億円とシュミレートした結果を使用したが、もし、2Q以降TATが短縮して生産効率が向上して今期予算通り730億円を達成した時は、今期末注残が更に66億円減少するので、来期2021・3期売上高・純利益共にさらに減少することが考えられることも課題。
    3-4.広州建設中のフォックスコンの設備投資:
     フォックスコンが広州で建設中の10.5世代のLCD巨大工場で従来通り設備投資を行って稼働できるか否かが課題。

     以上、1Q決算発表の分析とごく最近のFPD主要企業の設備投資動向を加味しながら、2019年及び2020年の設備投資に関してはDSCCの7月公開の予想に基づき、今期決算予測、更に、2021・3期決算予測をシュミレーションしてみました。さて、2Q以降の売上高・営業利益率・受注・注残はどのような変化を生じるか注目すべきです。

    (なお、決算シュミレーションソフトは投資仲間作成ソフトを使用。但し、Vテクの場合、製造装置と検査装置の相対的売上高占有比率によって営業利益率が大きく変化しますので一部ソフトを修正して使用)

  •  6月の株主総会では定款に「医薬」を加えるなど、医薬品事業をNECが強化する方針を打ち出していることは皆さんもご存じでしょう。

     90年代から医薬品開発の基礎研究に取り組んできたNECは創薬スタートアップのために2016年にサイトリミック(東京・品川)を設立して創薬開発を本格化してきた。

     サイトミックは千葉大学と協力して、これまで再発したがん患者などを対象にワクチンを投与する臨床研究を進め一定の成果が得られた。そこで実用化に向けて段階を上げ、がん細胞の目印となるペプチドを注射する「新型がんワクチン」の臨床試験(治験)を9月に始める。NECの人工知能(AI)を使い、体の免疫細胞の働きを高めるペプチドを選んだ。治験の費用は、NEC、NECキャピタルソリューション、ファストトラックイニシアティブ、SMBCベンチャーキャピタルの4社がサイトリミックに13億円を追加出資した。出資額は合計で23億円。NECは、「2023年までに一般の患者に投与できるようにしたい、実現すればがん患者にとっての選択肢が広がる。」と。また、年内にはフランスのバイオ企業と組み、AIを活用したオーダーメード型のワクチンを作るプロセスの治験を始めるという。

    (参考)
    エレクトロニクス
    ヘルスケア
    2019/8/9
    日本経済新聞

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