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投稿コメント一覧 (6325コメント)

  • ドル建CLOで金利上昇の結果が運用難。
    貸出先は新興国なんだろう。
    買いはまだ待って様子見。

    銀行王に、おれはなる!!!

  • 教祖さまに従い、ただひたすら買い待ちした信者がノアに乗れるのです。

  • 日経平均五ヶ月半周期説。

    銀行王に、おれはなる!!!

  • 2019-6-17週に底値
    2020-8-11週から
    2020-12-08週までボックス
    2022
    2023

  • 中国の経常黒字が消える日、世界はドル高を許容できなくなる

    唐鎌大輔:みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  • 通貨トレーダーは安心し過ぎ-ボラティリティー急拡大、すぐそこにも
    Liz Capo McCormick
    2019年4月16日 12:38 JST
    CIBCやモルガンSなどボラティリティーの欠如について警鐘
    年後半に入るにつれ市場はその前提を再検証する必要とCIBC
    外国為替市場に緊張感が欠けている。近い将来に一段の金融政策正常化で大きな波風を起こすことはしないと中央銀行が保証してくれたかのように見える中で、今後数カ月のボラティリティー拡大予想は大きく後退している。

      だがカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース(CIBC)やモルガン・スタンレー、スコシアバンクのストラテジストらは、ボラティリティーの欠如について警鐘を鳴らす。

      米連邦準備制度は世界的なリスクが金利据え置きを正当化するとの姿勢を明瞭にしたものの、2019年後半に成長が回復すれば利上げが再び議題に上る可能性は十分にある。同様に、欧州中央銀行(ECB)の政策正常化措置の見通しを完全にゼロとするのも危険だと指摘する声もある。
      しかし、市場は数年ぶりの穏やかな見通しを織り込んでいる。世界の通貨変動についてのJPモルガン・チェースの指標は6.2%付近まで落ち込み、終値ベースで14年以来の低水準となった。今年1月時点では9.3%だった。

      CIBCのG10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏はブルームバーグラジオの番組で「今年の半ばから後半に入るにつれ、市場はその前提を再検証する必要があるだろう」と指摘。「投資家は金利サイクルについて現在見込んでいる非常に穏やかなシナリオを見直すことを余儀なくされ、それが市場にある程度のボラティリティーをもたらす可能性がある」と述べた。

  • >>No. 23

    通貨トレーダー、ドルの大きな動きに備えよ-10%超える上昇や下落も
    Cormac Mullen
    2019年4月18日 15:48 JST
    25年に3回のボラティリティー低下時、その後半年にドル大変動
    ボラティリティー指数は現在、5年ぶり低水準

    過去の低ボラティリティーの時期が参考になるなら、通貨トレーダーはドルの大幅変動に備える必要がある。

      外国為替市場のボラティリティーの指標であるJPモルガン・グローバルFXボラティリティー指数には、過去25年に3回の谷があった。ブルームバーグがまとめたデータによると、3回とも米ドル指数はその後の6カ月に10%以上変動した。ボラティリティー指数は現在、5年ぶり低水準で推移している。

      トップダウン・チャーツの創業者で調査責任者のカラム・トーマス氏はリポートで、「この種のパターンは過去に何回も現れているが、いずれも大きな動きの先触れだった」とし、「ドルの強気派にとっても弱気派にとっても朗報だ。困るのは、ドルが年末まで狭い取引レンジ内に留まると予想している人だけだ」と記述した。

      ブルームバーグの計算によると、1996年の低ボラティリティーの後の6カ月にはドルが10%余り上昇。2014年は15%以上値上がりした。07年の場合は10%を超える下落を記録した。

    関連ニュース:通貨トレーダーは安心し過ぎ-ボラティリティー急拡大、すぐそこにも

    原題:Currency Traders Should Get Ready for Big Move in the Dollar (1)

  • 通貨トレーダー、ドルの大きな動きに備えよ-10%超える上昇や下落も

    bloomberg 2019/04/18

  • 瀬良礼子・三井住友信託銀行マーケット・ストラテジストラテジスト

    米中が合意できなかったり、英国が欧州連合(EU)からの合意なき離脱になったりしたら、リスクオフの流れが一段と強まる。

    足元で世界的に景況感が悪化しており、景気の「底」を見極められるのは

    早くて19年秋頃だろう。

    株式相場の本格的な反発もそれまでは見込みにくい。

  • ウォールストリートジャーナル
    「農林中金、米企業の財務状況にも大きな影響力 世界のローン担保証券(CLO)市場で圧倒的な存在感を放つ」
    「日本勢依存と格付けが「双子の脅威」 米CLO市場」

    立て続けに2本の記事を出している(日本語版)。

    みずほの問題というよりも、プライベートエクイティー市場への資金供給、金利上昇懸念を伝えている。

    みずほの外債損切がCLO買い入れ中止に結び付くようだと、銀行株というよりも株式市場全体に波及する脅威となる。

    ちなみに2か月100円で読めるので試すべし。

  • 中国との通商交渉は、日本との自由貿易協定にも影響する。中国との交渉が決裂するにせよ、まとまるにせよ、日本は、次は自分たちの番だと認識している。アメリカのある政府関係者は、日本は交渉を大統領選の年(2020年)までとは言わないまでも、今年7月の参議院選後まで引き延ばしたいと考えているようだと明かす。だが、その「希望」もむなしく、交渉自体は今月中にも始まる可能性があるようだ。

  • 短期円高から長期円安へ
    2019/2/7付

    円の対米ドル為替レートは、昨年末からやや円高に動いた。しかし、各通貨の全体的な強弱を示す実質実効為替レートなどから見ると、ドルの割高感と円の割安感は依然大きい。米景気が減速し、先行きの利下げ観測から米国の中長期金利がさらに下がれば、割高なドルが売られ、割安な円が買われるだろう。

    円高になると日本では輸出が減少し、国内生産の採算が悪化して設備投資や雇用も抑制されて、景気が悪化するだろう。既に昨年7~9月期には名目GDPは前年同期比で若干マイナスとなった。

    景気後退になると、日本の企業や投資家がリスク回避的になって海外投資が手控えられ、さらに円高が進みやすいようだ。今後1、2年の間に1ドル=100円を大きく割る可能性が高いとみられる。

    景気後退になれば、政府は財政刺激策を打たざるを得ないだろう。景気後退による税収減と財政刺激策による歳出増で財政赤字は拡大し、政府債務残高も増大する。

    1990年代初頭のバブル崩壊以降、低金利下でも民間部門は積極的に資金調達をして支出を行う形になっていない。結局、政府が民間の肩代わりをすることで政府債務は膨らんできた。

    財政・金融政策協調の名のもとに、日銀は国債購入を増やして事実上のヘリコプターマネー政策を強めるだろう。それをきっかけに円安に転じることが予想される。

    政府債務が増大する中で国債利回りが上昇すれば、財政破綻懸念が高まりかねない。財政刺激策や円安転換で多少景気が上向き始めても、国債利回り抑制のために日銀は国債購入を続け、円安にさらに拍車がかかるだろう。

    短期の円高は長期の円安につながり、絶好の(ひょっとしたら最後の)外貨建て資産の買い場をもたらしそうだ。

    (野村アセットマネジメント 運用調査本部 チーフ・ストラテジスト 榊茂樹)

  • 2020年の大統領選でトランプが負けた場合、日経平均は13000まで下げる。

  • 米金融当局が利上げを長期にわたって停止するとの見方に基づいた賭けに、市場は先走り過ぎていると、フランクリン・テンプルトンで債券グループの最高投資責任者(CIO)を務めるソナル・デサイ氏が指摘した。

      同氏は先週のブログ投稿で、「米当局が今年1回も利上げをしないという市場の仮定は、景気の勢いの強さが続いていることに照らして、大間違いだ」とし、「米国の景気サイクルが終わりに来つつあるという予想も行き過ぎている」と論じた。


      デサイ氏は米国の賃金の伸びがインフレをあおるリスクに対応するため金融当局が今年、少なくとも2回の利上げをすると予想している。一方、トレーダーらは今年の利上げなしを想定、来年の利下げ見込みを強めている。

  • おまいらだけに耳寄りな情報をやる。

    このハバネロソースを醤油ラーメンに入れてみろえ。
    胡椒とはまた違うピリ辛な感じで良い。
    胡椒とのダブルも可。

  • Guggenheim Partnersが「2019年に注意すべき10のマクロ・テーマ」と題するプレゼンテーションを公表した。
    10の予想を通して読むと、2019-20年の米経済についての同社の予言になっている。

    グッゲンハイムが予想する10のステップは次のとおり:

    FRB利上げ停止:
    経済減速・金融環境引き締まりで市場が不安定化し、FRBは利上げ停止へ。

    米国株新高値:
    利下げ停止・そこそこの企業収益改善・そこそこのPER回復でS&P 500は新高値へ。

    債務拡大:
    FRBのハト化は債務拡大を助長し、過剰なレバレッジが拡大。

    利上げ再開:
    労働市場の逼迫でFRBは利上げを再開(年2回利上げ)。

    長期金利上昇:
    FF金利引き上げにともない米10年債利回りはリバウンド、3.15%へ。

    成長鈍化:
    利上げにより企業設備投資、家計の住宅投資・消費が鈍化。
    景気後退入り:
    労働市場の逼迫がFRBに金融引き締めを強いる結果、景気が後退期へ(2020年)。

    スプレッド拡大:
    2019年終わりから、特にハイ・イールド債において信用スプレッドが拡大。

    ハイ・イールド債デフォルト:
    借入コスト上昇、投資適格からジャンクへの転落、銀行の貸出基準厳格化により、2019年ハイ・イールド債のデフォルト率が上昇。

    政治的分断:
    トランプ政権の下での分断で政治が遅滞し、それが信頼を損ない、市場の重しになる。
    典型的な米景気サイクルの終期、景気後退入りの局面を描写したものだ。

    ポイントは2点。
    過去の多くの例と同様、いわゆる《最後の一上げ》を想定している。
    2020年の景気後退入りはコンセンサスか、それよりやや早め。

  • ●合意なき離脱

    合意なき離脱に関しては、英議会の大多数と多くの企業が猛反対しているが、議会が新たな提案に合意しない限りは実現することになる。

    ある有力議員は「メイ氏の提案が嫌だというだけでは不十分で、何らかの合意を代わりにまとめなければならない。さもないと合意なしで離脱することになる」と警告した。

    合意なき離脱に移行期間はなく、突然迎えることになる。国際展開する企業には悪夢である半面、EUと完全に縁を切りたい強硬離脱派にとっては夢がかなう。

    英国は世界貿易機関(WTO)に加盟しており、合意なき離脱後のEUとの関税やその他貿易条件はWTOのルールに基づく。

    企業側は既に、合意なき離脱による通関手続きなどを見据えた緊急対策を発動しつつある。

    離脱推進派は、短期的に混乱が起きるとしても、ドイツが支配し、中国や米国の後塵を拝するような政治システムから離脱できれば、長期的には英国に繁栄をもたらすと強調している。

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