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投稿コメント一覧 (6334コメント)

  • みずほの社員は自宅待機でも影響ないんじゃないかな。

  • 先斗町はコロナと偽り、すき家のバイトをサボっている模様。

  • 円売りの

    引き金を引く

    消費税

    財政危機を

    引き寄せて

  • 皆の衆、

    かつて2016年末にドル120円を予想したとき、
    誰も耳を貸さなかった。

    いま同じくらいドル円底打ちが先ほどの104500辺りだと思います。

    そして数年内にドル160円になると思います。

    きっかけはコロナかもしれないし、中国の破綻や世界経済の収縮かもしれない。

    ただいま円高になっても大したことないだろう。

    むしろ円安が怖い。

    騙されたと思ってドルを買っておいた方がいいです。

    非常に危険な状態になりうると思ってます。

    信者たちよ、ドルロングを分散して進めるのです。

  • 日経が76円しか上がってないのに、みずほが40銭も上げるとはどういう事なんだ!あっ!!
    前田は前任者より歳上のくせに、ぬたーっとした顔を恥知らずに新聞に載せてNHK会長だと?えっ!!
    システムもないくせにシステム障害を起こした前田は、システムもないNHKで配信障害でも起こす気か?あーっ!!。
    兵隊経験のない前田の放送協会。


  • ▼佐藤康博みずほフィナンシャル会長=日韓間の問題が浮上すると、日本都市銀行が韓国企業に対する融資を回収するのではという韓国メディアの報道があった。こうした不安感を解消するには通貨スワップ協定を回復させなければいけない。韓日関係は1対1の関係ではない。米中競争による地政学的なリスクを避けるのは容易でない。中国は「製造2025」を掲げてすべてのことをすると言っている。このような中国の国家戦略の中で日韓の協力はいつよりも重要になった。

  • 債券バブル破裂が次の米リセッションの引き金となる公算大-BofA
    Vivien Lou Chen
    2019年11月12日 13:25 JST

    2020年代に米経済がリセッション(景気後退)に陥る場合、その引き金として最も可能性が高いのは債券市場バブルの巻き戻しだと、バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストらが予想した。

      トミー・リケッツ 、マイケル・ハートネット両氏を含むストラテジストらは11日のリポートで、11兆ドル(約1200兆円)余りのマイナス利回り債券の存在や約1%のオーストリア100年債利回り、記録的低水準になお近い世界の債券利回りを指摘。

      今後数年には、中央銀行が「ひもを押す」という「政策の無能」に陥ることが

    金利ボラティリティーの急上昇を招き、

    「最低の金利と最大の利益」という10年にわたる強気の組み合わせを終わらせる

    と共に

    「資産価格のピーク」を示すだろうとストラテジストらは分析。

    さらに、当局が現代貨幣理論を実践しインフレ上昇を招くまで国債を発行するなどの政策ミスを犯すことも要因になると指摘した。

      「利回りの無秩序な上昇は、ウォール街がレバレッジを減らす際に大きな痛みを引き起こす可能性が高く」、必然的にその直後に、経済にさらなる痛みをもたらすだろうと続けた。債券市場のバブルは向こう10年の間に巻き戻すとの見通しの下で、債券バブル破裂のシナリオに対して、金融資産に代わり金や米財務省短期証券(Tビル)、実物資産を介してヘッジすることを勧めた。

  • >>No. 176

    1955年の旧大蔵省入省以来、60年以上にわたって国際通貨の世界を見つめてきた行天豊雄元財務官は、21世紀もドルの基軸通貨の地位が揺らぐことはないと予測する。

    ただ、行天氏が唯一ドルを揺るがす脅威として心配するのは人民元でもリブラでもない。「米国内で深刻化する社会の分断だ」と言う。来年の米大統領選まで1年を切り、どんどん内向きになる米国自身にリスクがあるという。基軸通貨を担う責任を果たす米国の覚悟が問われている。

    2019/11/06 nikkei

  • 米10年債利回りは今後半年で急騰か、95年再現の可能性-JPモルガン
    Joanna Ossinger
    2019年11月5日 5:15 JST

    米10年債利回りは100bp上昇も、株価は小幅上昇へ-JPモルガン

    米当局の保険的利下げに対する市場の反応、1995年に酷似

    米連邦公開市場委員会(FOMC)が3会合連続の利下げを決定したことで、向こう6カ月に株価がじりじりと上昇する一方、米10年債利回りは急騰する可能性があると、JPモルガン・チェースが予測した。

      JPモルガンのストラテジストによると、FOMCが「保険」として実施した利下げに対する市場の反応は、これまでのところ1990年代半ばの展開に極めてよく似ている。

      ニコラオス・パニギリツオグル氏ら同行ストラテジストは1日付のリポートで、「市場が1995年のサイクル半ばに起きた展開と同じ道をたどり続けるのであれば、向こう6カ月に株価は5%程度の小幅上昇となるだろうが、米10年債利回りは100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と大幅に上昇し、利回り曲線はスティープ化すると示唆される。ドルやクレジットのスプレッドはほぼ変わらないだろう」と述べた。

      ただ、この予測にはいくつか大きな条件があるという。

      JPモルガンによると、雇用や消費者景況感の底堅さ、製造業の回復などサイクル半ばの動きに米マクロ経済が全体として外れずにいることが前提となる。異例な高水準にある個人投資家の債券ファンド買い・株式ファンド売りの流れが反転することなども必要になる。

      JPモルガンのストラテジストは、ドル1カ月物オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)レート2年フォワードと、同1年フォワードの差に注目するよう投資家に促している。「現時点から持続的にプラスの領域にとどまるようなら」、1995年と同じ道筋をなおたどっていると確信できるからだと説明した。

  • 英国のEU離脱問題にしても、17日のEU首脳会議で協定に合意できない場合、ジョンソン首相は19日までに離脱延期を要請することを議会によって義務付けられている。仮に首相が延期要請を拒否するようなら、市場は31日の期日を待たず、週明け21日にもパニック的な反応を示す恐れがある。[nL3N26U4HM]

  • イールドカーブをスティープ化させる日本銀行の取り組みの影響について、ゴールドマン・サックス・グループとバークレイズは異なる見方をしている。

      ゴールドマンとモルガン・スタンレーは、先週の日本国債売りは終わったとみる。日銀が10月に購入を縮小しても、利回りを求める投資家が長期の日本国債を購入すると思われるためだ。

      一方、 バークレイズとナットウエスト・マーケッツは、日銀が10月の購入を大きく減らす可能性を示唆したことを受けてイールドカーブはスティープ化すると予想している。

      日銀は10月の計画で、4つの年限レンジで購入を減らすとし、残存25年以上については購入停止の可能性も示唆。発表の翌日には30年物の利回りが上昇した。

      ゴールドマンとバンク・オブ・アメリカ(BofA)メリルリンチはまた、為替ヘッジ付きの外債を国内債券扱いにできるようにする年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の分類変更が日本国債の売りにつながることにも懐疑的。ヘッジ外債を買い込む利益は現時点で大きくはないと指摘している。

      一方バークレイズは、日本国債に強気になる理由がないとしている。

  • ドル円が75円のWボトルを破りうるとすれば、

    まず160を付けてからである。

  • 米バークシャー、初の円建て債 来月、最大1000億円超

    著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは、9月初旬にも円建て社債を初めて発行する。調達額は今後決めるが、最大で1000億円を超す可能性がある。資産運用会社や生命保険など主に国内の機関投資家に販売する。資金調達手段の多様化を図る。マイナス金利下で日本の投資家の利回りニーズは強く、超低金利での発行となる見通しだ。

    証券会社を通じて、機関投資家に需要調査を始めた。今後、投資家の需要や市場環境を見極め、金利水準や発行額などを決める。同社の信用格付けは「ダブルA」(米S&Pグローバル・レーティング)とトヨタ自動車(同ダブルAマイナス)より高い。

    償還までの期間は5年以上の複数年限での発行を想定。国内の機関投資家のほか、海外投資家も購入できる「グローバル円債」という枠組みで発行する。バークシャー・ハザウェイの投資先は米国に集中しており、今回調達する資金も米ドルに転換するものとみられる。

  • トランプ氏だけでない「ドル高」懸念-リセッションの危険高める恐れ
    Vivien Lou Chen
    2019年8月12日 10:02 JST
    ドル高はドル建て債務を抱える外国企業のコストを押し上げ
    さらに上昇すれば厳しい状況を招く恐れがあるとモルガンS
    著しいドル高によって米経済が打撃を被っていると懸念するのはトランプ米大統領だけではない。リセッション(景気後退)を引き起こしかねないと心配する者さえいる。

      現在のドル高が歴史的なものでないと見なすのは難しい。1960年代後半から集計が始まったドル指数の一つは、金融危機に見舞われた2009年末から25%回復し、過去最良の10年となっている。別のブルームバーグのドル指数は、米国が2011年に格付け会社S&Pグローバル・レーティングの「AAA」格付けを失う数週間前に底を打ち、その後の上昇率は32%とG10通貨で最高のパフォーマンスを記録した。

      しかし、これはドル強気派にとって良いことであっても、他の多くの人々は悪い影響を受ける。ドル高は米経済のけん引役を担う米多国籍企業の利益を削るほか、巨額のドル建て債務を抱える外国企業のコストも押し上げる。世界経済のリセッション入りが間近であることを示す兆候が広がる現状では、特に問題視される。

      ドル高の痛みを感じている企業の一つがコカ・コーラだ。近く弱まるとはみているが、ドル高の逆風を受けていると同社は最近認めた。キャタピラーやボーイングなど米国のメーカーをドル高が弱らせていると先週指摘するなど、トランプ大統領は強いドルにしばしば不満を表明している。

      モルガン・スタンレーのFX戦略担当グローバル責任者、ハンス・レデカー氏は「現在のドルの水準は、世界経済をより困難な状況に追い込み、リセッション入りの危険を高めかねない。さらに上昇すれば厳しい状況を招く恐れがある」と指摘した。

  • >>No. 28

    2019-6-29週に底値
    2020-1-10週まで上がる(125円からの日柄)
    2020-7-11週まで一度下げたあと再度上昇(123500からの日柄)
    2020-11-08週まで下げ
    2021-1 120円へのトライ失敗か?
    2021-6 120円突破
    2023 160円

  • 75円の時   「いずれ50円」
    125円の時   「年末135円」
    マイナス金利導乳時  「一気に150円も」
    トランプ当選  「75円ふたたび」

    そして令和元年・七月・・・・
    「年末には100円ですね」

  • 30年後に銀行はあるか
    2019年7月19日 2:00
    大機小機

    PBR(株価純資産倍率)は、株価を1株当たりの純資産で割った数値である。これが1であれば、株価とその会社の解散価値が等しいという意味になる。最近の東証1部上場企業のPBRは製造業が1.1倍、非製造業は1.4倍である。問題はPBRが大きく1を割っている場合だ。とくに0.5以下となると、市場はその企業を、簿価の半分以下の価値にしか見ていないことになる。

    実はPBRが0.3の業種がある。もはや上場している意味はなく、市場から見捨てられているといっても過言ではない。銀行業だ。

    銀行業、とりわけ地方銀行の経営環境は厳しい。貸し出し需要が伸び悩む中、長びく超低金利は欧米のように調達コストの低下をもたらさず、収益力を奪っている。預貸業務が構造不況に陥っているため、高リスク融資に乗り出さざるを得ない。加えて、ハイリスクの有価証券運用に頼る構造が定着している。

    地銀の再編への動きは、むしろ遅きに失した観すらある。再編統合で先行した旧都市銀行は、13行から4グループに集約された。「金融革命」に見舞われた1980年代の米国では、毎年数百の貯蓄金融機関が淘汰された。いずれも金融の市場化、自由化と技術革新が大きな原因だった。

    現下の地銀を襲う外部環境の変化の中でも、とくに大きい要因は桁違いのレベルの技術革新である。金融革命は高度コンピューター技術のなせる業といわれたが、今後はこれよりはるかに高い次元の革新が、金融業の在り方を変えていく。フィンテックと称される金融関連技術は、金融の概念自体を一変させそうだ。

    その中心は「中抜き経済」、つまり仲介者を不要とするモデルである。金融取引のネットワーク化が、集権ではなく分散によって進んでいくと、仲介者は不要になる。資金の需要者と供給者が直接対峙できれば銀行はいらない。

    さらに、現段階では問題が多い暗号資産(仮想通貨)だが、今後劇的に安全性と信頼性を高めれば通貨の概念そのものが一変する。これは物々交換経済から貨幣経済への移行に相当するインパクトを持つと思う。

    地銀が統合を取り沙汰するうちはまだ牧歌的。30年後に銀行は存在するか、という問いかけこそ必要な時代ではないか。

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