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投稿コメント一覧 (11コメント)

  • トランプ大統領の言うことが変わってきたみたいです。



    電子たばこ禁止なら違法販売の恐れ、年齢制限で対応=トランプ氏

    トランプ米大統領は22日、電子たばこ(ベープ)を禁止した場合、違法販売を招く恐れがあるという考えを示した。トランプ氏は電子たばこ業界などの関係者らと面会。電子たばこメーカー「NJOY」の代表者は、電子たばこが禁止されれば10万人相当の雇用が失われると主張した。

  • 面白い記事を見つけました。


    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17384031/


    オリンピック・パラリンピック組織委、小池百合子東京都知事の対応は矛盾が多い。「全面禁煙」と言いながら、喫煙が許されている重要設備がある。選手村だ。

    最もコンディションに配慮しているであろうアスリートが集まる選手村に喫煙所が必要なのかという疑問があるかもしれないが、タバコを吸う選手は意外に多い。体操個人総合で2大会連続金メダルを獲得した選手や、サッカーの世界的な大スター、メッシ選手もタバコを吸っている。タバコは運動能力を妨げると喧伝されているが、吸っているからこそ世界の頂点を極める人間だっているのだ。私のようにタバコがないと調子が出ない選手もたくさんいる。「選手村はタバコOK」というのは、IOCも東京都も「タバコがオリンピックアスリートへ、よい影響を与えている」と認めた形だ。観客に禁煙を強いる一方で競技場の見えない場所には「選手のための喫煙所」がつくられるのは間違いない。IOCと小池知事の二枚舌がよくわかるエピソードだ。

    世界のトップクラスのアスリートだけでなく、世界各国の首脳も、ビジネスリーダーも、皆、タバコを吸っている。禁煙ファシズムが宣伝する「(タバコは)百害あって一利なし」というのは、ウソなのだ。

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    飯島 勲(いいじま・いさお)
    内閣参与(特命担当)
    1945年、長野県辰野町生まれ。小泉純一郎元総理首席秘書官。現在、内閣参与(特命担当)、松本歯科大学特命教授、ウガンダ共和国政府顧問、シエラレオネ共和国名誉総領事、コソボ共和国名誉総領事。
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  • アメリカ企業は対応が早いな、日本企業もこういう部分は見習ってほしい。



    米電子たばこ大手ジュール、来年に経費を10億ドル近く削減する方針

    [12日 ロイター] - 米電子たばこ大手ジュール・ラブズの幹部は12日、来年に経費を10億ドル近く削減する方針を明らかにした。電子たばこへの規制当局の圧力が高まる中、K・C・クロスウェート最高経営責任者(CEO)は同社の立て直しを図る。

    クロスウェート氏はジュール株35%を保有する主要株主、米たばこ大手アルトリア (N:MO)の元役員。ジュールの傷付いた企業イメージと低下した企業価値を回復する任務を負う。

    この幹部はまた、同日から約4051人の従業員の16%に相当する約650人を削減すると述べた。同社は以前、従業員の10─15%を年末までに削減するとしていた。

    クロスウェート氏はロイター宛の電子メールで「電子たばこ分野が再出発を必要とするのに伴い、今回の事業再編はジュール・ラブズが未成年者の使用の削減や、科学的研究への投資、新たなテクノロジー創出に注力するのを後押しする」と説明した。

    アルトリアは10月、ジュールへの投資にからみ45億ドルの損失を計上し、ジュールの評価額を3分の1引き下げて約240億ドルとした。

  • トランプ氏がわざわざ会うということは、、、?



    トランプ米大統領、電子たばこ業界と会合へ

    11月11日、トランプ米大統領はツイッターに、電子たばこ関連の肺疾患の問題で、業界の代表と会合を開くと投稿した。

    [ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は11日ツイッターに、電子たばこ関連の肺疾患の問題で、業界の代表と会合を開くと投稿した。米政権は全米で肺疾患や死亡例が広がっているとして、電子たばこの規制強化を検討している。

    トランプ氏は、医療専門家や関連の各州代表らも参加するとした。具体的な日時や詳細は明らかにしなかった。

    トランプ氏は8日、米政権が11日からの週に電子たばこについて「重要な立場」を表明すると明らかにしている。

    米疾病対策センター(CDC)の7日の発表によると、電子たばこと関連製品によって、確認されたか可能性が高い肺疾患は累計で2051件、死亡例は39件に達した。疾病患者の85%近くが、大麻成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)を含む製品を使用していたと報告した。

    CDCによると、患者から採取した肺細胞サンプル28点のうち23点でTHCが検出された。26点のサンプルのうち16点ではニコチンが検出された。

    米公衆衛生当局は、THCを含有する電子たばこや、違法な入手元から得たすべての製品の使用を避けるよう勧告している。

  • そうか、このニュースの影響か。



    米電子たばこジュール、ミント風味製品の国内販売を中止(ロイター)
     
    11月7日、米電子たばこ大手ジュール・ラブズは7日、ミント風味のニコチンカートリッジの国内販売を中止すると発表した。写真は米ジョージア州アトランタで販売される同社製品。9月26日撮影(2019年 ロイター/Elijah Nouvelage)
    [7日 ロイター] - 米電子たばこ大手ジュール・ラブズは7日、ミント風味のニコチンカートリッジの国内販売を中止すると発表した。外国での販売は続ける。

    米国医師会の会報誌が今週発表した調査結果によると、高校生のジュール製品利用者の40%余りがニコチン製品の中でミント風味を最も頻繁に使用しており、最も人気の高い製品となっている。

    また電子タバコ各社の中では高校生の約60%、中学生の54%がジュールを日常的に使い、中高生の間で最も人気のブランドになっているとの調査結果もある。

    ジュール・ラブズのK・C・クロスウェート最高経営責任者(CEO)はこうした調査結果を受け、「米国内での電子たばこ製品の品ぞろえを見直すとともに、規制当局と協力して取り組むことで社会の信頼を確保しなければならない」と述べた。

    同社は過去1年、十代の若者の間で自社製品が人気となっていることに対する規制当局の圧力を和らげるため、風味付き製品の商品数を減らしていた。

  • アルトリアグループのニュースが増えてきている。
    関心が高まってきている様です。


    ニューヨーク 31日 ロイター 

    「マールボロ」のメーカーとして知られる米たばこ大手・アルトリア(MO.N)が35%の株式を保有する電子たばこメーカー、ジュール・ラブズは、素晴らしい「宝石」ではない。アルトリアはジュールへの投資に絡んで45億ドルの損失を計上し、事実上、初期投資額128億ドルの3分の1余りを失った。 
    アルトリアの時価総額は860億ドルだが、投資家はジュールの価値をもっと低く見積もっているとみられる。 

    規制当局は当初、米国において5人に1人の割合の死因となっている喫煙よりも、安全なニコチン接種方法として、電子たばこを容認した。 
    しかし、風向きは急速に変わりつつある。米疾病管理予防センター(CDCP)の報告によると、これまでに見つかった電子たばこに関連する肺疾患は1600件を超え、34人が死亡した。 

    この大半は、THCという大麻由来の成分が含まれたカートリッジを使用したことによるものだが、電子たばこへの懸念は高まっている。さらに悪いことに、米公衆衛生局の調査で、電子たばこを使用する高校生の割合が2018年の12カ月間にほぼ倍増し、全体の20%に達したことが分かった。 
    もっとも会計上の損失処理は、科学というよりも芸術の領域に属するケースが少なくない。アルトリアのハワード・ウィラード最高経営責任者(CEO)はアナリスト向け電話会議で、電子たばこ市場は成長が減速するか、もしくは縮小する恐れがあると述べた。ただ、実際のジュールの業績見通しが、どうなるかは非常に不透明感だ。 
    なぜなら市場自体が新しく、さらに米食品医薬品局(FDA)などの当局が、規制を強化するかもしれないためだ。前FDA長官のスコット・ゴットリーブ氏は、アルトリアが電子たばこ製品「ジュール」を棚上げし、新製品を設計してもおかしくないとの見方を示した。 
    半面、バーンスタインの試算によると、アルトリアのジュールへの初期投資額は同社の2019年の予想EBITDA(利払い・税金支払い・償却前利益)の63倍。初期投資の3分の1が減損処理されたとしても、依然としてかなりのペースでの成長が織り込まれている。 

    一方、投資家はジュールが完全に姿を消すと見込んでいるようだ。アルトリアの企業価値は1130億ドル。リフィニティブによると、たばこ関連事業の評価額は1000億ドル近くで、アナリストが予想する2020年のEBITDAの10倍に相当する。 
    ここからビール大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ)(ABI.BR)や大麻製造のクロノス(CRON.TO)の持ち分約140億ドルを差し引くと、ジュールの評価額はゼロになってしまう。 
    これではジュールに対してあまりにも悲観的だろう。将来、電子たばこが多数派、紙巻たばこが少数派になる現実的な可能性は残っているのだから。 

    ●背景となるニュース
    *アルトリア31日、電子たばこメーカーのジュール・ラブズへの投資に絡み45億ドルの損失を計上したと発表した。アルトリアは昨年ジュールの35%株式を128億ドルで取得した。 

    *アルトリアが同日発表した7─9月期決算は、税の支払いや販促費用を除く純売上高が54億ドルで、リフィニティブがまとめた市場予想の53億ドルを上回った。調整後1株利益は1.19ドルで、市場予想の1.15ドルを超えた。

  • [上海 1日 ロイター] - 中国のたばこ規制当局は1日、電子商取引サイトや企業に対し、電子たばこを販売するオンラインストアの閉鎖を求める通達を出した。
    未成年によるネットでの電子たばこの購入を防ぐことが狙い。
    通達は、たばこ規制当局が監督する国有たばこ専売公社「中国煙草」のウェブサイトに掲載された。

  • 1度下落したが、決算前に一度手仕舞いして決算次第でまた乗り込んでくるプロ達がたくさん出るだろうな。
    企業のオーナーである長期投資家は、保有したまま淡々と決算を見るだけです。
    さてさて、どんな決算か楽しみだ。

  • >>No. 534

    電子タバコがリセットされ、iQOS独占時代到来を高評価した機関投資家が増えたことが株価上昇の主要因でしょうね。
    31日の決算が次の分岐点。

  • ロイター

    大手電子たばこメーカーの米ジュール・ラブズは17日、たばこ、ミント、メンソールを除くすべてのフレーバー付き電子たばこの米国での販売を全面的に打ち切ると発表した。
    ジュールは今回、マンゴ、フルーツ、クレームとキュウリ風味の電子たばこの同社ウェブサイトでの販売を終了する。これらの小売店舗での販売は昨年終了しているので、今回の決定でこうした製品は米国では一切販売されなくなる。
    米食品医薬品局(FDA)は先月、ジュールが自社製品を紙巻きたばこより安全だとして販売することで消費者を欺いていると警告するとともに、製品のニコチン量について追加の情報を要請した。その後間もなくトランプ政権は、10代の若者によるこうした製品の使用が急拡大しているとしてフレーバー付き電子たばこを全面的に禁止する計画を発表した。
    新たに最高経営責任者(CEO)に就任したK・C・クロスウェイト氏は、規制当局との関係修復を目指して今回の決定を発表した。同氏は声明で、ジュールは規制当局や政策立案者と「協力しながら、社会の信頼を得ることで、電子たばこのカテゴリーをリセット」する必要があると述べた。
    同氏はこれより前に、国内であらゆる宣伝活動を停止するとともに、トランプ政権の打ち出したフレーバー付き電子たばこ禁止措置について今後はロビー活動を行わないとの方針を表明していた。

  • 頭と尻尾はくれてやれ。

    私は頭で売らないタイプの投資家ですが、

    今回8%の配当利回りになっていた期間は、尻尾、買い場の1つだったのでは。

    減損リスクよりも、iQOSの加熱式たばこ独占時代到来のチャンスは大きいと考え、今回の下落期間中に大きく買い増しました。

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