ここから本文です

投稿コメント一覧 (1101コメント)

  • 「有印公文書偽造」=刑罰で確か10年の実刑
    佐川は、本来はこれに当たる。

  • >>No. 1955

    >凄い、ブラックジョークw

    >安倍晋三首相は自民党総裁選で掲げる公約を固めました。
    >キャッチフレーズは「責任、実行」です。
         ↑
    普通の日本人は、思わず➡「赤面」しますね!
    安倍首相は、日本人ではないのかも?(ネトウヨ的に表現)

  • 大学生時代だけど、同級生が言った言葉➡「いい車には、いい女が乗ってる」
    大学の正門前に車で乗り付ける奴がいたが、確かに良い車にはかわいい女が
    乗ってた。。。。。。。
    ○○年前ですが。。。。。。。。。

  • 事実は、アメリカ側の報道が正しいと思われる。
      ↓
    ポスト紙によると、トランプ氏が不満を爆発させたのは、首相が史上初の
    米朝首脳会談を前に日本の考えを伝えようと6月7日にホワイトハウスを訪れた
    時のこと。トランプ氏はこの席で「私は真珠湾を忘れていない」と発言し、
    日本の通商政策に「辛辣(しんらつ)な批判」を浴びせた。

    トランプ氏は、米国が牛肉と自動車の輸出を拡大できる2国間貿易協定の交渉に
    応じるよう要求。虚を突かれた形の首相はいら立った様子を見せ、トランプ氏が
    発言を終えるのを待って、申し出を断ったという。

    会談後の共同記者会見で、トランプ氏は「貿易の不均衡はかなりの額に上る」と
    対日貿易赤字に不満を表明するなど多弁だった。これに対し、首相は通商問題には
    一切触れず、「トランプ氏とは北朝鮮問題に多くの時間を費やした。日米は常に共
    にある」とアピールしていた。

    トランプ氏との関係を売りの一つにしてきた首相は、9月20日投開票の自民党総裁選
    に向けた地方行脚でも「日米関係はかつてないほど強固」と繰り返している。
    首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ中、政府高官は「大統領が日本に不満なんてある
    わけがない」と打ち消しに走っているが、日米関係が総裁選の主要な論点になるのは確実だ。 
    (時事通信)

  • 黒田日銀の金融政策の行き詰まりが、見えてきた。
         ↓
    国債取引、不成立=金融政策修正後で初
    時事通信社 2018/08/29 19:54

    29日の東京債券市場で、長期金利の指標となる10年物国債の取引が
    終日成立しなかった。国債取引の不成立は、7月末に日銀が金融政策の
    目標となる長期金利について一定程度の上昇容認を打ち出して以降初めて。
    政策修正で狙う市場の活性化は遠い。

  • アメリカのDOWは、強いなぁ~!
    しかし、日本の株価は弱い!
    加えて、こんな実態も現れてはね・・・・・・・・・
     ↓
    政府「真珠湾」発言否定に躍起=揺らぐ日米蜜月

    トランプ米大統領が6月の日米首脳会談で日本の通商政策をめぐり
    「真珠湾を忘れていない」と強い不満を示していたとする米紙ワシントン・ポスト
    の報道を受け、日本政府は事実関係の否定に躍起になっている。
    (時事通信)

  • やっぱり、、、、、、、、、、嫌われたか
     ↓
    【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は28日、
    6月の日米首脳会談でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と述べ、
    対日貿易赤字問題などをめぐり安倍晋三首相に強い不満を表明したと報じた。

    両首脳は北朝鮮問題でも対立したという。
    同紙はまた、7月に日朝情報当局高官がベトナムで極秘に接触し、事前に知ら
    されていなかった米側が、不快感を示したとも伝えた。

  • 「なにがあかんやって? 馬鹿が総理してるやんか~!」
    by NHK

  • 水増し数字➡「障害者雇用数・2016年のGDP数字」=捏造のアベ政権

  • トランプは、中国の次に日本を狙い撃ちするだろう~~~!
       ↓
    日本車、北米戦略に影響必至=NAFTA見直し、関税負担増

    北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しをめぐり、米国、メキシコ両国政府が、
    自動車関税をゼロとする条件の厳格化で大筋合意した。
    日本の自動車メーカーの多くは、人件費が安いメキシコで生産した車を主力市場の
    米国に輸出している。改定が実現すれば、関税負担の増加につながりかねず、
    部品の域内調達の拡大など、北米戦略で大きな影響を受けるのは必至だ。
    (時事通信)

  • 水増し数字➡「障害者雇用数・2016年のGDP数字」

  • 中国は、日々変化している。。。。。。
     ↓
    【AFP=時事】中国最高人民検察院(最高検)の機関紙、検察日報は27日、
    現在審議が行われている民法典の草案から「家族計画」への言及がなくなると報じた。

    数十年にわたり議論を呼んできた家族計画規則の見直しにつながるもので、中国が
    「二人っ子政策」を廃止する可能性が示唆されている。

    世界最大の人口を誇る中国はこれまで、産児制限策を講じてきた。違反者には罰金が
    科されると同時に、妊娠中絶や避妊手術が強要される問題も指摘されてきた。
    広範にわたるこの民法典により、産児制限策が終わる可能性が出てきた。

    中国の現行の「家族計画」規則は、1組の夫婦につき子ども2人までとする「二人っ子政策」。
    検察日報は、新政策により出産が認められる子どもの数の上限が引き上げられるのか、
    制限そのものが撤廃されるのかには触れていない。

  • 「なにがあかんやって? 馬鹿が総理してることやんか~!」

  • 麻生で本当に大丈夫か?
      ↓
    [東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日の主計官会議で、2019年10月
    に予定されている消費税率10%への引き上げについて「今回は間違いなく実施できる状況」
    との認識を示した。
    その上で、消費増税に伴って景気後退を招くと経済政策そのものが失敗することになると指摘し、
    「補正予算ではなく(19年度)当初予算からしっかり対応してほしい」と訓示した。

  • 中国は、ロシアとの関係を維持発展を継続
        ↓
    [モスクワ 27日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は中国の習近平国家主席と、
    来月にロシア極東ウラジオストクで開かれる東方経済フォーラムに出席する際に会談する。
    ロシアのペスコフ大統領報道官が27日、明らかにした。
    東方経済フォーラムは9月11─13日に開催。ロシアはアジア諸国の首脳や企業トップ
    も出席すると予想している。

  • アメリカ DOWが好調なのは、メキシコとの交渉が合意したこと
      ↓
    NAFTA再交渉、米とメキシコが新たな合意
     【ニューヨーク=有光裕】米国とカナダ、メキシコの北米自由貿易協定の再交渉で、
    トランプ米大統領は27日、米国とメキシコが2か国間で新たな合意に達したと発表した。
    2国間の新たな合意では、輸入車に関税をかけない条件の厳格化などが柱となるとみられる。
    両国は今後、カナダを加えた3か国による協議を進めたい考えを示した。
    (読売新聞)

  • 2018/08/28 01:16

    嫌な雰囲気な日本ですね。
      ↓
    表彰メダルをリサイクル貴金属で作る東京五輪・パラリンピック組織委員会の計画で
    、銀が大幅に足りないとして環境省が秋から小中学校に協力を呼びかけ、使用済みの
    携帯電話やパソコンの回収を強化する。これに対し、「戦時中の金属供出か」と疑問視
    する声が出ている。猛暑対策の打ち水やサマータイム、ボランティア募集に続き、五輪
    への不信感は強まっている。【中川聡子】

    ツイッターでは<ついに鍋釜供出か。気持ち悪い>など批判が相次ぐ。五輪を戦時体制
    にたとえるのは、学生ボランティア(学徒動員)やサマータイム導入(国家総動員)、
    打ち水(竹やり精神)への批判と共通する。有識者を中心に<学校組織使ってやる
    メンタリティーすごく怖い>や<教育現場への負担を増やすな>など、学校や子供を
    巻き込むことへの批判も強い。

  • 朝日新聞のおかげで、「森友学園」の公文書改竄や
    「加計学園」の内閣府関与などの問題が明らかになった。
    もし、朝日新聞がなかったらこのような不正や疑惑は
    明らかにならなかった。朝日に感謝!!!

  • 別に、変える必要はまったくない!
    ➡「正直・公正」
       ↓
    自民党の石破茂元幹事長(61)は25日、総裁選への立候補を表明した際に掲げた
    「正直、公正」のキャッチフレーズを変更する可能性に言及した。
    東京都内で記者団に「別に人を批判するつもりはまったくない。
    そういうふうにとらえる方がいるなら、変えることだってあるだろう」と語った。
    (毎日新聞)

  • 安倍の「こんな人達には、負けません」
    これからは、「こんな総理大臣には騙されません!」

本文はここまでです このページの先頭へ