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投稿コメント一覧 (1441コメント)

  • 株探ニュース       2019年06月19日14時17分
    【材料】OKが大幅反発、セールスフォースのAppExchangeパートナープログラムに参加

     オウケイウェイヴ<3808>が大幅反発。この日、米セールスフォース・ドットコムのAppExchangeパートナープログラムに参加し、OKのFAQ作成管理システム「OKBIZ.for FAQ」とセールスフォースのカスタマーサービスプラットフォーム「セールスフォース・サービス・クラウド」との連携アプリケーションを開発したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

     同アプリケーションは、セールスフォース・ドットコムが提供するサービス・クラウド上から、「OKBIZ.」上にFAQを作成することができるというもの。

    OKは今後も「OKBIZ.」とセールスフォース・クラウドを顧客サポート業務に活用する利用者の利便性や効率化を促進するアプリケーションを開発するとしている。

    ➡ OKは着実に事業を拡大している。 

    ➡ OKの売上と利益が、これから拡大していくのは間違いない。

  • 安倍首相は、6月17日6時41分、東京・飯田橋のホテルグランドパレス。日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と食事。
     
    ある人のツイッターより
    藤原直哉
    ‏ @naoyafujiwara 3時間前

    読売のナベツネが安倍に同日選でいけと念を押した。自民党は単独選挙だと言わないようにと。どうしても憲法改正をやりたい。解散の大義名分は当然消費税凍結だろう。

    首相動静―6月17日

    朝日新聞  2019年6月17日20時16分

     【午前】8時52分、官邸。59分、外務省の森健良、山崎和之両外務審議官、冨田浩司G20サミット担当大使。10時59分、渡辺克也総務審議官、外務省の森、山崎両外務審議官、冨田G20サミット担当大使、浅川雅嗣財務官、寺沢達也経済産業審議官。11時51分、自民党の宇宙・海洋開発特別委員会の河村建夫委員長らから提言書受け取り。

     【午後】1時44分、自民党の「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の松野博一会長らから提言書受け取り。2時47分、「ふるさと支援フォーラム」に向けたビデオメッセージ収録。3時2分、自民党本部。3分、党全国幹事長会議に出席し、あいさつ。22分、官邸。45分、石田真敏総務相、谷脇康彦総務省総合通信基盤局長。4時10分、和泉洋人首相補佐官。17分、谷内正太郎国家安全保障局長、森美樹夫内閣情報調査室次長、鈴木哲外務省総合外交政策局長、増子豊防衛省統合幕僚副長。59分、自民党本部。5時、同党役員会。41分、新藤義孝衆院憲法審査会与党筆頭幹事。56分、松島みどり自民党広報本部長。6時2分、官邸。4分、額賀福志郎日韓議員連盟会長。41分、東京・飯田橋のホテルグランドパレス。日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と食事。9時1分、公邸。

  • 米中首脳が電話協議、G20で会談へ

    日本経済新聞 2019/6/18 22:50

    【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と電話で協議したとツイッターで明らかにした。6月下旬に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で会談すると表明した。両政府の代表者がその前に交渉を始めるとも説明した。

  • NYダウが320ドル以上も上げている。

    何があったのか、教えてくれ。

  • メキシコ、移民問題解決に期待 大統領「米国との合意可能」

    ロイター 2019年6月4日 1時18 分

    メキシコ当局者は3日、トランプ米大統領によるメキシコへの制裁関税表明につながった移民問題の解決に向け、米国と合意に達することは可能との見解を示した。両国の交渉団は3日から協議を開始する。

    ロペスオブラドール大統領も朝の定例会見で、関税回避に向け両国が妥結できると強調した。

    エブラルド外相は、米政府がメキシコからの輸入品に関税を課せば、米国への移民流入を止める上で逆効果になると指摘。関税は金融や経済の不安定を引き起こし、さらにはメキシコ当局の移民管理能力にも影響しかねないと述べた。

    また中米からの不法移民が米国の国境に到達するのを防ぐ取り組みを継続的に行っていくとした上で、メキシコを「安全な第三国」に指定し、米国の難民申請希望者をメキシコに滞在させるという案は「受け入れられない」とした。

    メキシコ当局者によると、メキシコのビジャロボス農業・農村開発相とパーデュー米農務長官が3日に会合するほか、ライトハイザー通商代表とマカリーナン国土安全保障長官代行も協議に参加する見通し。

    メキシコのマルケス経済相は2日、米国のロス商務長官と3日にワシントンで協議を行うと明らかにした。エブラルド外相とポンペオ米国務長官は、5日に協議を行う見通しとなっている。

  • 複アカのmorの登場だな(n_mとmorは同一人物)

    毎回同じネタで売り煽りご苦労さん。

    複アカのn_mとmorは、マネックス(8698)の株を2018年4月の高値圏で全力で買っている。

    複アカのn_mとmorは、マネックスの株価だけ考えていればよい。

  • ファーウェイの「命運」握る孫正義氏 ソフトバンク傘下、英半導体設計会社が取引停止方針

    夕刊フジ 5/25(土) 16:56配信

     米トランプ政権の輸出禁止措置で、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)をめぐる状況が厳しさを増している。
    スマートフォン開発の「致命傷」となりかねないのが、中核となる半導体設計のライセンスを持つ英アーム・ホールディングスの取引停止方針だ。実は同社はソフトバンクグループの傘下で、孫正義会長兼社長(61)が生殺与奪の権を握った形だ。

     アームは自社では半導体の製造は行わず、開発や設計に特化し、半導体メーカーからの技術使用料などを収益源としているのが最大の特徴だ。

     スマホ向けの半導体設計では約9割の圧倒的なシェアを持ち、ファーウェイもアームのライセンスに基づき多くの半導体を設計しているが、アームは取引中断を従業員に指示したとされる。

    以下は、上記の記事に対するコメント

    ➡2,3ヶ月前にファーウェイのタブレット購入しました。
    端末の使用しているメールや金融機関に不正アクセスの形跡があると警告メッセージがあったのですが、どれも中国からの不正アクセスでした。
    とりあえずは、このまま使用しますが、中国からの不正アクセスが続くなら使用を辞めようかと思ってます。
    普通は国内メーカーならまずないことなので今のアメリカのファーウェイ&中国に対する対応はしかたないと思います。

    ➡ここまで来ると、ハイテク製品を中国で作ることが、リスクにしかならない。

    ➡バッグドアの証拠を握られてるから
    中国は何もできないだろうね。
    でなければトランプはそんなに、強気になれるわけないし。
    これだけ企業が賛同するのは確定した証拠があるのだろうと思う。。

  • ファーウェイ、世界市場から姿消す可能性も 米措置で出荷大幅減

    ロイター 2019年5月29日

    トランプ米政権が事実上の輸出禁止規制を導入した中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]について、アナリストの間で今年の出荷は最大24%減少し、将来的に同社のスマホが世界市場から姿を消す可能性があるとの見方が出ている。

    以下は上記の記事に対するコメント

    ➡米国のこの動きは相当深いもので、背景や根底には目先の経済やカネの問題でなくこれは人の命に関わる問題なんだという認識からだそうだ。

    今より遙か前に最初は豪州で異常に気付いたらしい。

    それで実験や検査をしたらこのままいけばライフラインから何まで中国に握られることになると気づき、米国にも説明に回ったそうだが当時の米国も話がわからなかったし利権に夢中だった。

    しかし5Gがいよいよ検討され始めた頃にようやく豪州の言い分と問題の深刻さがわかった。
    これは国民の命に関わる問題だと。それから大転換したと。
    今の日本は一昔前の米国、米国が豪州という感じか。
    とにかくトップが国中枢が認識し、改めないとあかん。特に今の日本は。

    ➡今ここで抑え込まないと世界は中国共産党の支配下になる。
    短期的には日本のメーカーは影響受けるだろうがまだアメリカが力がある今だから出来ること。 後5年も経てば手遅れになっただろう。

    ➡今日のファーウェイ問題は、お年寄りには既視感ある光景。
    日本も昔、アメリカに半導体を潰された。

    DRAMは自滅に近いけど、CPU・OSは知財でやられた。
    中国、韓国は自力で産業を育てたと思っているが、ルールを握っているのはアメリカ。
    アメリカのルールの中で戦っていただけ。
    アメリカが知財を使って攻めれば勝つ見込みは少ない。

    情報社会で利益を上げるには独占が基本。そして独占は最強。本来ならグーグルのアンドロイド事業は、公的機関が買収してもいいと思うがまだそこまでの議論はない。

    5Gの普及には影響するだろうが、すぐに必要な技術でもない。
    非公開企業が世界的インフラを握るのも不自然だ。
    早期の妥協が吉だと思うけどね。

  • ある経済評論家のツイッターより

    渡邉哲也 @daitojimari 2019年5月23日
    米国としては、各国各社に踏み絵を踏ませ、90日又は延期期限に合わせ、
    SDNリストに入れる可能性がありますね。
    SDNリストに載れば、銀行決済、送金が出来なくなるので、売っても代金回収できない。
    踏み絵を踏まなかった国や企業は大ダメージ

  • 「日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する」 
    自民・中山泰秀氏が激白! 対北朝鮮サイバー戦実態

    夕刊フジ 2019.5.21

    北朝鮮の「無法国家」ぶりは変わらず、油断は禁物だ。
    「核・ミサイル」による恫喝(どうかつ)に加え、外貨獲得のために「サイバー戦」を仕掛けてきており、世界の重大な脅威になっている。
    北朝鮮のサイバー事情に詳しい、自民党国防族の中山泰秀衆院議員(大阪4区)が激白した。

     中山氏は現在、自民党の治安・テロ対策調査会と、安全保障調査会の副会長を務め、周辺国などのサイバー事情にいち早く注目してきた。北朝鮮のサイバー攻撃の実態について、次のように明かした。

     「日本の民間では、日ごろの業務で『北朝鮮製のソフトウエア』を知らないで使用しているケースがある。無料ソフトは危ない。将棋や囲碁の無料ソフトにも、北朝鮮製があった。『マルウエア(=ウイルスやワームなど、悪質なコードが仕組まれたソフトウエア)』の危険性がある」

     「下請けの開発工程で、北朝鮮の技術者が関与している。行き過ぎたコストダウンへの弊害が出ているようだ。そもそも、日本国内には、北朝鮮への多数の協力者が存在する。すでに、ハッキングなどの攻撃の拠点にもなっている。彼らが、内部犯行に手を染めているケースもある」

     確かに、北朝鮮のサイバー関連技術者の能力は高く、世界の脅威になっている。

     国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁決議の履行状況を調べる専門家パネルは今年3月、「北朝鮮が外貨獲得のためにサイバー攻撃をしており、制裁を科す際、禁止事項でサイバー攻撃にも言及すべきだ」と警告を発したほどだ。

     報告書によると、北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」のハッカーらが2016年以降、波状攻撃を仕掛けているという。

    18年1月にあった日本の仮想通貨交換業者「コインチェック」の巨額流出事件も、北朝鮮の仕業だと断定した。ウイルスを仕込んだ「標的型メール」を一方的に送りつけ、社内ネットワークに侵入する手口だった。

  • ➡ セキュリティに注目が集まってきた!!!
     自分のスマホとタブレットとパソコンのセキュリティは大丈夫かな?

    ファーウェイ製品によるバックドア諜報の痕跡、欧州各国で次々発見
    Forbes 2019年05月21日

    以下は上記の記事に対する投稿

    ➡Aさん:中国製のUSBデータ移動ケーブルを買ったら
    ユーザーフォルダに隠しフォルダーが出来てて
    そこに使うたびに日付の変わるdllファイルがあって
    夜12時を過ぎるとなんか台湾のIPアドレスのサーバーと通信してるのがあったことあるw

    ➡Bさん:マジか

    ➡Cさん:Huawei疑惑のきっかけがそれらしいな
    夜中に一斉に中国と通信が発生して調査したらHuaweiだった
    Huaweiの担当者呼びつけて何やってるんだ?と問いただしたら
    何もやってないシラ切られたので証拠のログを提示したらただのメンテナンスと開き直り
    それでこれはおかしいとなって調査が始まったと、どこかのニュース番組で見たわ

    ➡Dさん:日本人には発見できないのか?

    ➡Eさん:それ以前にオープンにしてない新技術についてファーウェイからアプローチがあった。
    どうして知ったのかは推して知るべし。

    ➡Fさん:あぶねえ
    auのwifiファーウェイだったから速攻解約したぜ

    ➡Gさん:サムスンもバックドア付いてなかったっけ?

  • ➡ 以下の事件を知ると、
      OKがセキュリティに力を入れているのが正解だという事が良く分かる。

    トレンドマイクロにサイバー攻撃 ロシア系ハッカーか

    朝日新聞 2019年5月20日10時44分

     ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」で知られるトレンドマイクロ(東京)は、同社のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入したと明らかにした。外部への情報流出は「現時点で確認されていない」と説明しているが、発覚のきっかけとなった米セキュリティー会社の調査では、対策ソフトのプログラムなど機密情報が盗まれた可能性を指摘している。

     セキュリティー会社「アドバンスト・インテリジェンス」が今月公表した調査結果によると、米国に拠点がある情報セキュリティー企業3社がロシア系とみられるハッカー集団のサイバー攻撃を受け、機密情報が盗まれたとしている。3社のうち1社が米国に現地法人を持つトレンド社だった。他の2社は判明していない。

     ハッカー集団は「Fxmsp」を名乗り、各国政府や企業から盗み取った情報を販売する狙いで、これまでに100万ドル近い利益を得ているとア社は指摘。

    Fxmspが今年3月、闇のインターネット掲示板を介して接触してきた相手に、ロシア語で「大手ウイルス対策企業3社から盗み取った情報を独占的に提供する」と持ちかけ、不正侵入の手口と合わせて「30万ドル以上で販売する」と提案したという。

     トレンド社は朝日新聞の取材に…

  • 国連に「食料をめぐんでくれ!!!」と泣きを入れているようでは、
    戦う気力も出てこないだろう。

    兵糧攻めが一番こたえるようだ。 「腹が減っては戦は出来ぬ」

    北朝鮮は、田植えの季節なのかもしれない。

    農家と軍人たちが力を合わせて、田植えをしているだろう。

  • 東芝の場合はウェスティングハウスを買収した時の金額が大きすぎる。

    東芝は2006年1月に54億ドルでウェスティングハウスを買っている。

    2006年1月の対ドル円相場は、1ドル118.07円だ。

    日本円で計算すると、いくらだと思う?

    ➡ ウェスティングハウスを買収した時の金額が大きすぎて、
     「連結決算に与える影響が大きすぎる」 無視するには、途方もない金額だ。

     東芝の場合は、ウェスティングハウスに問題があるのを、
     大手監査法人は気づいてはいたが黙認していたのだと思う。

    そうでなければ、最終的な「連結の売上と純利益にお墨付き」を何年も付ける事ができないではないか(笑)

    いずれにしても、東芝の問題は金額が大きすぎる。目が点になるぐらいにね(笑)

  • 東芝の場合は、ウェスティングハウスに問題があるのを、
    大手監査法人は気づいてはいたが黙認していたのだと思う。

    そうでなければ、最終的な「連結の売上と純利益にお墨付き」を何年も付ける事ができないではないか(笑)

    いずれにしても、東芝の問題は金額が大きすぎる。目が点になるぐらいにね(笑)

  • 大手と中小監査法人では、監査の質に大きな差があります。

    監査法人に限らず、あらゆる分野で一流と三流の差は大きい事は明白です。
    わざわざ三流に鞍替えする意図を、慎重な投資家は読み取ろうとするでしょう。

    ➡ それでは大手では絶対に問題が起きないという事になるが、

     現実は大手が担当しても問題を起こしている。

     特に大手の場合、問題を起こした金額が大きすぎる。

     東芝の場合も投資家は、大手が監査しているので、安心していたが
     2006年1月にウェスティングハウスを買収してから10年近くたってから
     問題が顕在化した。
     最終的な連結の売上と純利益に長い間お墨付きを与えているのだから、
    「俺知らないよ」では、笑える!!!

  • いずれにしても、東芝の監査法人は大手だった事には間違いない。

    弱小であろうと大手であろうと、
    公認会計士の資格を取得している人間が担当している。

    過去の例を調べてみても、
    大手監査法人が担当した企業で問題を起こしている企業は数多くある。

    弱小は無資格の人間が監査をしているというなら問題あるが、
    公認会計士の資格を取得している人間が監査をしているなら問題ないだろう。

    それとも、
    日本の政府が大手の監査法人でなければダメだと言っているのかな?

  • ➡ 企業の成長を加速させようとすると増資は、どの企業でもありえる。
     増資で得た資金を使って、売上と利益を急拡大できれば問題ない。

    ブロックチェーンソフトは、利益率が高いので
    2018年6月期から急激に売上と利益が伸びている。

    ➡以下は去年のOKのIRから
    平成 30 年 10 月 15 日

    ハッキング手法は日々進化しており、完全に対応するのは容易ではありません。

    こうした状況下において、当社は、世界の企業の中でも、AI/サイバーセキュリティ領域において最も評価が高く、
    米軍、CIA(アメリカ中央情報局)及び NSA(アメリカ国家安全保障局)といった豊富な顧客との取引実績のある「 Palantir 社との協業」により、ハッキング防止を実現するサイバーセキュリティソリューション並びに仮想通貨及びフィンテック領域に特化したアンチマネーロンダリング対策サービス(KYC/AML)の共同展開を想定しています。

    平成 30 年 11 月 14 日

    Palantir 社が開発するビッグデータ分析製品は、非構造化データの統合・分析を容易に実現できる汎用性の高さを強みに、テロ対策、災害支援、サイバーセキュリティ、金融犯罪摘発、データ駆動型処理、生体研究、顧客審査等の幅広い用途に用いられています。

    本業務提携により、「当社は情報セキュリティ市場」に新規参入し、
    「仮想通貨取引所に対し Palantir社製品を共同して販売することで、
    ハッキング防止を実現するサイバーセキュリティソリューション及びアンチマネーロンダリング対策サービス(KYC/AML)を提供してまいります。

    当社は、Q&A サイト「OKWAVE」や FAQ システム「OKBIZ.」等の
    「自社製品サービスへのブロックチェーン技術」の応用、
    海外子会社によるブロックチェーン導入及び運用コンサルティングの提供、
    並びに「仮想通貨周辺製品の取り扱い」を進めています。

    当社は、Palantir 社との本業務提携により、当社のブロックチェーン/仮想通貨領域での事業アセットと、当社自身の運営サービスや製品における情報セキュリティの取り組みによって蓄積してきた知見に Palantir 社の高度な製品を組み合わせてソリューションを提供することで、
    「仮想通貨周辺における情報セキュリティ市場」への進出を図ってまいります。

  • 複アカのmor君

    東芝の監査を担当していたのは、弱小監査法人だったのかな?(笑)

    東芝は三大大手監査法人の内の一社と契約していたハズだが?

  • 表示名:  mor*****
    ユーザーコード: geq5AZF5uzN6RFZJDccN2Q--

    マネックスグループ(株)
    No.408 2019/04/26 18:21

    金融資産の減損損失 約18億円は、コインチェックに関連したのれんなどを処理したものでしょう。

    ➡ 複アカのmor君は、マネックスの株を2018年の高値圏で買っているね。

     自分が高値圏で買っているマネックスが、
     買収したコインチェック社の株を減損処理したので、悔しかったのだね。

     コインチェックは、北朝鮮にサイバー攻撃を受けて65億円を盗まれた。

     現在使用しているセキュリティ・ソフトの防御能力が低ければ、
     また、サイバー攻撃を受けて何十億円のも資金を盗まれる可能性がある。

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