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投稿コメント一覧 (1311コメント)

  • >>No. 604

    消費税増税対応で、特に中小は棚卸よりもシステム対応に追われたのではないかと感じますね。10月以降戻ってくれればよいですね。

  • さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年に
     一方で、同社はこの3年間を振り返り、クラウドサービスや新製品開発については満足のいく結果ではなかったと考えており、そのために必要な(業界全体の課題である)人材確保に向けた取り組みの強化に着手し、シニア採用強化、業績連動型賞与制度やJESOPの導入など、給与、福利厚生面の充実を図った結果、2期前より15名増員し、グループ全体で136名体制となっている。

     また、今期の業績見通しは、売上高については、1.4%の増収と、同社にしては控えめな数字に映るが、これは、前期の大型案件があったことの反動を考慮したものだ。そして、利益面については、戦略的に、研究開発を加速させるため、研究開発費の増加、及び、営業部門の増強に取組み、その結果、販管費を21.8%増加させることを計画しており、この結果、営業利益、経常利益で30%程度、純利益で24%程度の減益見込みとしているが、これは、3年間を振り返りの"満足のいかなかった部分"への対応であり、次期以降の戦略のためである。

     さらに高く飛ぶための、足腰を鍛える1年。
     放送の中でも、今後の目標として「新たな市場を創る」と言われていたが、採用の際にも「ソフトウエアを作るのではなく、新たな市場を創らないか」と語るという。
     同社の最大の強みは、「証跡監査」という新たな市場を自ら創った実績とその後の高い評価に加え、創業期と同じく、「また新たな市場を創る」という気概を常に持っていることである。

  • 同業他社の業績は絶好調のようですがね。

  • 安売りキャンペーンやめたので利益率改善しているようですね。一方で稼働率はあまり落ちていない。
    不況への対応で資産売却などして換金が進み、現金保有率をあげられてるのも評価が高いと思う。
    現状株価は一株純資産価格を下回っているので、現状株価で購入し長期で保有すれば
    勝率は高いと思う。

  • 2019/09/23 06:10

    ノザワの経営責任は一体どうなってるにかなって疑問に思う。
    ここは経営体制が創業家から動かないように「買収防衛策」を採用している。
    大日本帝国憲法における「統帥権」的に働いてるのではと感じます。
    国体護持ではなく創業家護持になってるのではないか?

    昨今の業績不振、アスロック品質問題、火災事故など立て続けに続いているが、
    経営責任を取るという発表は全くないのはいかがなものでしょうかね。

    「買収防衛策」採用の前提は以下の通りなのですが、

    「安全第一、法令遵守、人権尊重、環境保全」の基本原則を大前提 に、当社の経営の 2 本柱である中長期計画、NNPS(ノザワ・ニュー・プロダクション・ システム)活動を着実に実行

    これが全く実行できていない。
    神戸の名門企業で創業家社長を中心とした経営のあり方を見直す時期にあるのではと感じます。

    一昨年の株主総会に出席し質問し失望した時に持ち株3万株のうち2万株処分したが
    まだ1万株は残っている。全部処分すべきだったと猛反省ですね。
    (3万株保有は株主提案を考えていたのですが、何言ってもあかんと取りやめ)

    以下は「トラスコ中山」が発表した役員報酬減額の記事です。参考までに
    この会社は2018年にポーター賞を受賞してます。
    やはり経営は失敗した時は信賞必罰を自ら示すことが重要ですね。

    役員報酬の減額に関するお知らせ当社は、本日令和元年12月期の業績予想及び配当予想の下方修正を公表いたしました。経営の改革が遅れたことがその要因の一つと受け止め、本日開催の取締役会において役員報酬の減額を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記1.報酬の減額内容 代表取締役社長:固定報酬(月次定額報酬)の10%を減額 専 務 取 締 役:固定報酬(月次定額報酬)の10%を減額 常 務 取 締 役:固定報酬(月次定額報酬)の10%を減額 2.対象期間 令和元年9月より令和元年12月まで(4か月間) 以上

  • >>No. 263

    900やっと戻った!
    ここは受注残あるので今年は何とか乗り切れるのでないかと思ってます。
    安川電機の良い影響を受けてるのと、豊田自動織機と資本提携して搬送機事業を
    伸ばしていくのではとながいめでみます。(配当もらいながら)

    九州福岡のド田舎、古賀に本社ということで人気ないかもしれませんが、
    こんな会社こそ穴株だと思うのですがね。

  • >年初よりキャンペーン値下げの見直しを実施し物件収支の改善を進める。

    このコメントが出てますが、これによる利益率改善はどれくらいなんでしょうかね?

  • 経営をより安定させる契機として長期の投資家がいま関心を寄せているのが、ここ2年ほどの原油市況によってJXTGが手にした「想定外」の2500億円だ。

    JXホールディングスと東燃ゼネラル石油が統合してJXTGとなった17年4月当時、3年間の純現金収支(フリーキャッシュフロー)は5000億円とみていたが、実は前期までの2年間で7493億円に達している。差し引き約2500億円のキャッシュが余計に積み上がったわけだ。統合のシナジー効果が想定を上回ったほか、この間、18年後半の一時期を除いて原油価格が上昇トレンドだった影響が大きい。


    画像の拡大
    今春に500億円を上限とする自社株買いを発表したが、大型投資の余力は十分残っている。5月に公表した2040年に向けた長期ビジョンでは、石油、電力、ガス、水素をワンストップで供給する地域の「プラットフォーマー」の青写真を掲げた。国内1万3000カ所の給油所を生かし、「生活関連のあらゆるサービスを提供していく」(杉森務社長)という。

    自家用車のない消費者にも接点を広げるために関東と関西で展開してきた電力小売り事業「ENEOSでんき」は、9月に中部電力管内でもスタート。来年6月までに沖縄を除く全国をカバーする体制にする。

    英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが再生可能エネルギーに年間20億ドル(約2100億円)を投じるなど、石油メジャーも「脱石油依存」に走り出した。想定外のまとまった資金をいつ、どんなビジネスに投じるか。JXTGの将来を占う大事な一手になりそうだ。

  • 急拡大する市場、“株高の夢”搭載する「トランクルーム関連株」を買え <株探トップ特集>
    ―都市部住宅の収納不足などを背景に全国で増加中、2025年1000億円規模に―

     トランクルーム(セルフストレージ)が近年、全国に続々と増えている。かつてはコンテナ型のトランクルームが野ざらしとなっている光景が主流だったが、近年では遠目にはマンションのような外観の施設が増加。温度や湿度の管理に加えて、防犯カメラの配備やスタッフの配置など安全・安心をアピールすることで、若い女性層などの利用も増えている。

     トランクルーム増加の背景には、都市部を中心とした住宅の収納不足などがある一方、長引くデフレでテナントの撤退が相次ぎ、空室率が高くなったビルのオーナーや地主が参入してきたことなどがあるといわれている。今後も市場の拡大が見込まれており、関連銘柄への関心も更に高まりそうだ。

    ●市場規模は10年間で2.5倍

     日本セルフストレージ協会(東京都中央区)によると、トランクルーム発祥の地である米国では1970年代から広がりをみせ、現在では全米に5万カ所、1700万室以上が存在し、10世帯に1世帯が利用するまでに広く浸透しているという。一方、国内では80年代後半から普及し始めたが、一気に広がったのは2度の大震災以降のことで、災害の発生に備えて、家財道具や思い出の品などを預けるケースが増加した。

     また、都市部を中心とした日本の住宅事情も普及に拍車をかけている。国土交通省によると、日本の新設住宅の1戸当たり床面積は18年度約80.4平方メートルで、2000年の統計より16.5平方メートル減少した。特に近年では、建築資材や人材不足に伴う建築価格の高騰を受けて、居室や収納面積を縮小する傾向にあり、都心部では30平方メートル台の小型マンションも多い。限られた居住空間を快適にしようとすると、外部に収納スペースを求めるほかはなく、トランクルームの活用が広がる。

     トランクルーム業界大手で、「Quraz(キュラーズ)」ブランドのトランクルームを展開するキュラーズ(東京都品川区)の調べによると、トランクルームの店舗数は18年に約9500店舗に拡大し、ファミリーレストラン(約9600店舗)市場に肉薄。延べ室数は40万室を突破し、42万8000室に拡大した。

     また、市場規模は10年前に比べて2.5倍増となる590億円へと成長した。更に25年には1000億円規模へ拡大する可能性を秘めているとしており、当面、高成長が期待できそうだ。

    ●大手の一角を占めるエリアリンク

     トランクルーム業界には、前述のキュラーズや、「REISE BOX(ライゼボックス)」を展開するライゼ(大阪市北区)グループなど未上場企業が多いが、上場企業で大手の一角を占めるのがエリアリンク <8914> [東証M]だ。

     同社は「Hello Storage(ハローストレージ)」のブランドでコンテナタイプや室内タイプのトランクルームを展開しており、19年12月期は第2四半期までに2340室を出店し総室数を9万3885室まで拡大した。ここ数年は出店ペースの加速で同事業の利益率は低下傾向にあったが、今後は稼働率の向上で収益性も改善が見込まれている。

     また、7月25日には19年12月期連結業績予想について、ストレージ流動化事業(受注による出店、土地付きストレージの販売)などの好調から営業利益を従来予想の26億9400万円から28億円(前期比0.6%増)に上方修正しており、足もと業績も堅調だ。

     パルマ <3461> [東証M]は、トランクルーム業界向けに、申込受付や入金管理などの運用業務の受託と滞納保証を付加したアウトソーシングサービスを提供。このほか、投資家や事業者向けに「Keep It(キーピット)」ブランドのトランクルーム物件の開発・販売も手掛けている。初期開発物件は1施設50~60室で個人へ販売していたが、近年では機関投資家の資金流入により150~200室の施設の開発が増えており、今後も150室以上の施設を中心に開発を進めるとしていることから、業績へのインパクトも大きくなっている。

     業績も好調で、第3四半期累計(18年10月-19年6月)単独決算では、営業利益は前年同期比31.7%増の1億2000万円に拡大。19年9月期通期は同4億1000万円(前期比25.9%増)を見込んでいる。

     パルマと組んで「Keep It」ブランドのトランクルームを開発しているシーアールイー <3458> もセルフストレージの開発に力を入れている。同社のセルフストレージ事業は、合弁会社の日本パーソナルストレージが施設管理を行うスキームで、管理面積が拡大すれば業績への貢献度も高まる。また、シーアールイーでは、セルフストレージファンドの組成も計画しており、ファンドのプロパティマネジメントも合弁会社が行う予定だ。

  • みんなの株式と株探が集計する「人気テーマランキング」で、「トランクルーム」が16位に急浮上している。

     6日夜のテレビ東京系経済情報番組「ワールドビジネスサテライト」で、全国に64店舗のトランクルームを出店するキュラーズ(東京品川区)が紹介されたことが注目度上昇のきっかけとなったようだ。放送によると、全国でトランクルームの店舗数は9500店舗にまで急拡大し、ファミリーレストランの9700店舗に匹敵する規模になっているという。なかでも同社は、無料で荷物をトランクへ運ぶサービスを開始し、車を持たない人の利用が増えたとしている。

     トランクルームといえば、かつては野ざらしのコンテナ型が多かったが、近年ではマンションのような外観の屋内型が増加しており、温度や湿度の管理などを徹底したことで若い女性の利用が増えるなど顧客層も拡大している。また、特に都内などで、地価の高騰によりマンションなどに収納スペースが確保しにくくなっていることも店舗拡大の追い風となっているようだ。

     この日の関連銘柄では、トランクルームの滞納保証などを手掛けるパルマ <3461> やエリアリンク <8914
    > が堅調。三協フロンテア <9639> も高い。

  • シェアードリサーチが行った取材では

    (1)ストーレッジ運用において、収益性改善のために割引キャンペーン抑制をおこなった。これにより稼働率は微減したが利益率は改善傾向で推移した。
    ⇒なるほど、月次の稼働率が微減した原因はこれだったのですね。稼働率はゆっくりと時間かけてあげればよい、今は利益率改善するほうがせいかいですね。

    (2)底地事業において、
     下期に予定の大型案件が2Qに前倒し決裁、これ単独の営業利益は560百万円。
     あたらに関西エリアの底地仕入れを開始した。
     ⇒大阪万博やらで関西圏の底地事業開始は魅力的ですね。

    (3)販売用不動産
      前期末に販売用不動産に振り替えた保有不動産を売却(817百万円)
      ⇒将来リスクを低減するためにも保有不動産(建物)を売却して現金化
       してますね、グッドジョブだと思います。

    以上を見てみると、驚異的なスピードで収益改善とリスク対策を行っていると
    感じました。
    この対応の結果がバランスシートの良化改善に結びついてると改めて確認できました。

  • いずれにしても、6月末の改善されたバランスシートを見る限りリスクはほとんどなくなってると感じてます。

  • バランスシートの思い切った改善結果がでており、さらに下期予想経常が黒字なのになんで純利益が赤字なのか?という点がはっきりすればさらに上げてくるだろうなって思う。理由が採算の悪いトランクルームを売却等して特別損失出してでも整理し、現金化する、、、という方向性がはっきりすれば、改善された潤沢な資金を抱えて不動産価格が底値になるまで待てばよいということでしょうかね。待つ間は安定的なトランクルームの運用収益と底地ビジネスでしのぐということですね。

  • 決算短信のバランスシートみてものすごく良くなってるので驚いた!
    棚卸資産が現金化され、長期借入金が減少し、現金残高も140億円以上と50億弱増加してる。
    土地付ストーレッジのファンドへの売却だけでなく、底地権の売却や不要資産の売却も凄い勢いで進めてる。下期に経常利益黒字なのに税引き技赤字になってるのは、推測だがあまり良くない資産を売却損出しても行い現金化しようと考えてるような気がする。バランスシートの良化は今後の不動産市況悪化時に逆張りできる財務力を今のうちにと言う意思の表れではと感じた。

    といっても、勝手に感じただけだが。株投資は自己判断自己責任で

  • 中国のことわざ、「羹(あつもの)に懲りて膾(あえ物)を吹く」ではありませんが、下期は「超」保守的に見てるんでしょうね!!!

  • エリアリンク <8914> [東証M] が7月25日大引け後(15:00)に業績修正を発表。19年12月期の経常利益(非連結)を従来予想の25億円→27億円(前期は25.3億円)に8.0%上方修正し、一転して6.5%増益見通しとなった。
     同時に、1-6月期(上期)の経常利益も従来予想の17.8億円→24.7億円(前年同期は13.4億円)に38.4%上方修正し、増益率が32.8%増→83.8%増に拡大する見通しとなった。

  • PCカーテンウォールの高橋カーテンウォール工業は好調で本日も上方修正発表、それにたいしてノザワは絶不調ですね。
    大阪万博もあり関西地盤のノザワ普通なら増益であってもよいのですがね。
    やはり経営トップの戦略ミスや管理運営がうまくいってないせいでしょうかね?

    高橋カーテンウォール工業は高層ビルや大型施設の外壁に使われるコンクリートを製造・販売する。ビルの内外をカーテンのように仕切るコンクリートは「PCカーテンウオール」=写真=と呼ばれる。設計者のイメージに沿った自由な色やデザインを生み出せる点などが強みで、市場シェアの6割を占める。

    2020年の東京五輪・パラリンピックを控えた再開発需要を追い風に業績は堅調だ。18年12月期の連結純利益は前期比10%増の8億5000万円を見込む。過去5年のフリーキャッシュフローの平均は10億円で安定感がある。

    建設業界では東京五輪後の需要減退が懸念される。だが、高橋武治社長は「建設コストの上昇により工事を手控えている顧客は多い。東京五輪後の需要急減はないだろう」と話す。

  • 今日の日経きじから、エリアリンクとスター・マイカはトップダウンで比較的早くてを打てたのかもしれませんね。


    「土地の仕入れをやめろ。在庫を増やすな」。昨年12月、賃貸トランクルームの個人オーナー向け販売を主力とするエリアリンク社内でこんな号令が下った。アパート経営より管理が楽なトランクルームは個人に人気で、業績のけん引役だったにもかかわらずだ。取締役の鈴木貴佳(33)は「中所得オーナー向けの銀行融資が止まり、商談のキャンセルが続出した」と肩を落とした。今後は富裕層向けの営業に軸足を移す。

    5月下旬、スター・マイカ社長の水永政志(54)は個人向けの投資用不動産をすべて手放した。北海道のスキーリゾートが地価上昇率で全国トップになる過熱ぶりをみて「もう相場はピークを過ぎた」と昨年末に判断。中古マンションを1戸単位で改装し、中所得のファミリー層に売る本業に回帰する。

  • エリアリンク<8914>は16日、トランクハウス24上井草をオープンしたと発表。同社はストレージ(レンタル収納)ビジネスの認知向上に向けた取り組みとして、大手企業を含む様々な企業とのコラボレーションを強化する方針。

    トランクハウス24上井草は西武新宿線上井草駅より徒歩2分の好立地で、スーパーマーケットまいばすけっとのコンセプト(“近い、安い、きれい、そしてフレンドリィ”)と合致。7月12日(金)にまいばすけっと上井草駅南店が開店した。利用者の来店頻度が高い業態と出店することでストレージ(レンタル収納)ビジネスの新たな利用者層の獲得と物件収支の向上が期待できるようだ。ストレージ(レンタル収納)を生活の一部として、身近で気軽に利用できるサービスとして認知されるよう、様々な企業とのコラボレーションを進めていく。

    同社は4月23日に2019年12月期通期業績予想の修正を発表。2019年12月期業績予想の修正は、売上高が修正前比13.4%増の279.18億円、営業利益同22.8%増の26.94億円、経常利益同25.0%増の25.00億円、当期純利益同30.5%増の14.50億円としている。

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