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投稿コメント一覧 (2842コメント)

  • >>No. 24620

    「過程」では無く「結果」と「現在」がものを言う社会か。深みが無いところが問題だが、今の世界的傾向だから、まぁ仕方が無いか。それにしてもポタ君、悪びれること無く堂々と答えているね。敬意を呈したいくらいだ。中国の強みの素だろうね。

    いや、勉強になりました。

  • JBプレスが今回の安倍訪中について興味ある記事を配信しているので紹介します。

      http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54423

    中国式思考についても言及しているので、何かと参考になると思いますね。「傍若無人」。

  • >>No. 3807

    >米下院で「チベット相互入国法案」を可決した。
    この法律の概要は、「中国政府は、アメリカの外交官がチベット自治区へ進入することを禁止している。それを米中の対等とし、アメリカ政府も、中国の外交官がアメリカの一部の地区に進入禁止を定めた」というもの。
    つまり、アメリカはチベットの真実を調査するために、外交カードとして中国にチベットの開放を要求した。

    我が国も「大陸中国忖度」ばかりではなく、こうした「外交事案相互主義」に徹底すべきですね。さもなければ「やられっぱなし」になる。殊に「マスコミの報道姿勢」は酷いものだと考えています。これでは我が国はまともに戦えない。

    ★★★朝日新聞を始めとするマスコミは韓国資本の電通ポチだ、広告ほしさに日本を売った★★★
    ★★★影響はNHKにも、電通傘下のNHKエンタープライズを通して潜入者は500人以上★★★
    ★★★政界にも帰化朝鮮人の影、連合公認で国会議員となっている★★★
    ★★★奴らの狙いは日本の実効支配だ、そのために政権攻撃に明け暮れている★★★
    ★★★新聞購読解約は簡単だ「明日から要らぬ」といえばよい★★★
    ★★★何よりも実行が肝心、とりあえず朝日の購読解除・NHK視聴料の不払いからでも始めよう★★★

  • 穏やかな天気が戻ってきた。ありがたいことだ。年末年初も暖かめの日々が続くようだから、ふるさとも含めて身辺整理をしてみようと考えています。まだまだ若造なのに、余計なものが多すぎる。

  • <続報>同じ記事の締めくくり部分です。何とも不可思議な国ですね。

     ラジオ・フランス・アンテルナショナル(Radio France Internationale、略称RFI)の中国語版は、8月13日付で上述した胡鞍鋼の罷免を求める清華大学学長宛の声明書に関するニュースを報じたが、その中で胡鞍鋼が小学校卒業程度の教育レベルで大学に入学したことに関連して、中国共産党の最高指導部である中央委員会常務委員の7人に関する学歴を掲載した。それによれば、正式に大学本科に入学したのは国務院総理の李克強だけであり、総書記の習近平を含む他の6人の内訳は、工農兵から大学へ推薦入学:2人、夜間大学:1人、高等専門学校:1人、2年制の党学校:1人、大学入学の記録なし:1人であった。

     もっと過激なのは、中国政府国務院“教育部”部長の“陳宝生”である。彼は1956年5月生まれで、現在62歳だが、文化大革命により小学校へ通ったのは3年間だけだったが、その小学3年生までの教育レベルで、1978年に推薦を受けて北京大学経済学部へ入学した。従い、陳宝生は小学3年生の学歴で教育部部長(日本なら文部大臣)に就任した人物として話題になったのである。小学3年生の教育レベルで北京大学へ入学して授業を理解できたとは思えないのだが、不思議な話がまかり通るのが中国なのである。

  • 奇妙な記事があったので、とりあえず紹介しておきます。

    化けの皮を剥がされた中国・御用学者の胡鞍鋼-批判された中国の米国超え理論<日経ビジネス2018/10/25抄録>

    小学校卒業程度の教育レベルで下放先の陝西省“延安地区”から推薦で清華大学へ入学したのが中国共産党総書記の“習近平”だった。彼は1975年に清華大学化学工業学部へ入学し、1979年4月に卒業した。しかし、不思議なことには理科系出身の習近平が2002年に清華大学で博士号を取得したのは、文化系の法学博士号であり、その際に提出した博士論文『中国農村市場化研究』(161ページ)は、福建省“江夏学院”の副院長で経済学教授の劉慧宇が代筆したものと言われている。論文に記載されていた参考文献には多数の英文専門書があり、英語が読めない習近平に博士論文の執筆は困難であったことは明白である。ーーーーー<引用終わり>

    中国の大学運用のでたらめさを垣間見ることが出来る。実にすてきな国だ。ハッキングに力を入れるのは当然の成り行きだと思うね。

  • >>No. 121

    >ネットでよく「子どものできない夫婦が…」と言って非難していますが、

    普通の性生活を営んでいても子供が出来ない夫婦は沢山居る。しかし「出来る可能性」は有しているのだから、「どうしても出来ない」LGBとは意味合いが違うのでは無いですかね。

    >ただ今はそんな事で立ち止まってる暇はないです。
    「拉致問題」「慰安婦問題」「北韓中露米」問題は山積みです。
    安倍政権下じゃないと出来ない事もあるので、今は頑張って走りぬいてほしいと思います。

    これは僕もそのように思います。さして重要でも無い事柄に大きく紙面を割くのは、そうでもしないと広告掲載のために必要な「多ページ商法」が維持できないためでしょう。最近の新聞の一面構成は「なぜこんなニュースが一面トップに?」と思うような事が多い。

  • 最も、「盗人方式」に関しては日本もアメリカとの間で同じような方式を採ってきたから大きな事は言えないがね。しかし我が国はその恩返しとしてアメリカと密着して「同盟関係」を結び相互に強化し合っている。それに対し大陸中国は技術を盗むだけ盗んでおいて「まだ盗み足りない」とアメリカを非難している。トランプ大統領が怒っているのはこうした「中国の勝手でしょう」方式では無いのかな?

  • >>No. 24609

    鄧小平や共産党が考えていたのは「国民の頭から自由な思考を抜く」事だ。だから歴史教育と思想教育には国定教科書を使い、その他の本や史料は使わせなかった。そのような状態が共産党政権樹立時から何十年にも亘って続けられてきた。こうした「新教育」で育てられた国民が今や過半数に至っている。これは大陸中国だけでは無く半島諸国も同じだ。その内容は「反日教育」、日本のせいにしなければ政権の正当性の説明が出来なかったからに他ならない。

    また、鄧小平が重視したとポタ君が言う「技術教育」は、「必要なら盗めば良い」の精神で運用されているから比較的自由のようだ。「重視」はしているものの「手段方法」は盗人方式では無いのかな?

  • >>No. 24610

    >靖国参拝は、ヒットラーの名誉を回復させるような行為で、現代世界では大きな違和感が有ります。ドイツはいまだに先の大戦の戦争責任を追及しています。

    ドイツは「戦争に至った責任を「ヒットラーとナチ党」に押しつけて、「国家と国民は悪くは無かった」とする詭弁を使って「国としての戦争責任」を逃れている。その考えを維持するために今でも「ナチス」を追いかけているのだ。だが良く考えてみれば「ヒットラーとナチス」を政権の座に着かせたのは他ならぬドイツの有権者だ。なのにそのことには「知らぬ振り」をしている。

    日本人はそうは考えない。「共に戦ったものは総て仲間」だと考えている。また「死は総てを精算する、死者にむち打つことは許されない」とも考えている。朝鮮民族のように「墓を暴いて死者をむち打つ」様なことはしない。これは民族固有の「意識」だ。このような「固有の意識に」干渉することは果たして妥当なことなのか?

  • >>No. 24604

    >「大陸中国は日本からの援助で復興を遂げた」と言うのは大げさですね。中国の発展の原動力は、WTOへの加盟と徹底した教育です。日本をはるかに上回る過酷な受験戦争が、大量の優秀な人材を育てました。鄧小平氏が、社会主義を捨て、資本主義を導入した成果が出たと言うことです。

    その鄧小平に「路線変更」をさせたきっかけについて wiki は以下のようにまとめているがね。

    1978年に日中平和友好条約を結び、同年10月に日本を訪れた鄧小平は、後述の新幹線への乗車で日本の経済と技術力に圧倒された。また、同年11月には、シンガポールの外資誘致の実態を見学した。これらの海外視察から帰国した鄧小平は、第11期3中全会(同年12月)において、それまでの階級闘争路線を放棄し、「経済がほかの一切を圧倒する」という政策を打ち出した。

    その代表的な経済政策のひとつが、「改革・開放」政策の一環である経済特区の設置である。一部地域に限り外資の導入を許可・促進することで経済成長を目指すというこの政策は、その後、きわめて大きな成果を収めた。しかし、政治面では共産主義による中国共産党の指導と一党独裁を強調し、経済面では生産力主義に基づく経済政策を取った。生産力の増大を第一に考える彼の政策は「白猫であれ黒猫であれ、鼠を捕るのが良い猫である」(不管黑猫白猫,捉到老鼠就是好猫)という「白猫黒猫論」に表れている。

    1984年3月には訪中した当時の中曽根康弘首相は鄧小平ら中国指導部と会談して第二次円借款の実施や中日友好病院、日中青年交流センター設置などで一致し、鄧小平は経済協力の拡大を呼びかけ、沿海部の経済特区指定も重なり、これ以降日本の対中直接投資は本格化する。一方で当時の胡耀邦総書記と比較して鄧小平は靖国神社問題などで日本に批判的であり、全国に日本の中国侵略の記念館・記念碑を建立して愛国主義教育を推進するよう指示を出して南京大虐殺紀念館をつくらせた。ーーーーーーーーーーーーーー<引用終わり>

    つまり、①路線変更のきっかけを作り ②円借款で改革資金を提供し ③日本の投資で改革を成功させた わけだ。
    しかしそれでは共産党や国民に説明が付かないので、靖国神社問題や「日本の中国侵略記念館」をつくってバランスを取ったわけだ。後者だけが今も残って日中関係に影響しており、前者は、中国の教育効果で完全に忘れ去られている。ポタ君もその教育を受けてきたのだろう。

  • >>No. 24604

    >数百万人の中国人を死に追いやった日本のヒットラーを、日本人は神として祀って、参拝しているのです。中国国民が納得するはずがありません。もちろん、中国が日本に干渉することは、内政干渉になりますから、あり得ません。それが、現在の日中関係です。

    よく言うよ。歴史問題にかこつけて、教科書問題にも干渉する、これは明らかに「内政干渉」では無いのか?

    また、ペンス米副大統領が10月4日のハドソン・インスティテュートで行った演説、「疑いなく、中国はまさに米国の民主運営に干渉中である。今年の6月、北京は宣伝管理に関する通達を出しており、それによれば、中国は米国国内の異なるグループに対して世論分断工作を精密に戦略的に行わねばならないとしている。大統領が先週指摘したように、我々のインテリジェンス機関の指摘によれば、中国は米国の州や地方の公務員・官僚をターゲットにして連邦政府と地方政府の政策対立をあおり、意見の分裂を引き起こそうとして、たとえば貿易関税問題などで北京の政治的影響力を発揮しようとしている。」
    と言うのは、内政干渉ではないのか?

    内政干渉こそ「大陸中国お得意の戦略」だ。

    ★★★中国共産党中央宣伝部直属の機関の「新華社通信支局」は朝日新聞東京本社ビルにある。また、中華人民共和国国務院・国家新聞出版広電総局直属の放送局の「CCTV」はNHK放送センタービルにある。このような大陸中国の「国家洗脳機関」の設置に協力するようでは、「モリ・カケ騒動」でNHKや朝日新聞の果たしてきた「安倍政権に対する倒閣闘争」でのリーダーシップは、「中国のお先棒担ぎ」であった可能性が非常に高い★★★

  • >>No. 3803

    > 朝日新聞に軽減税率は必要ない

    当然だろうね。今や「既存マスコミ」は一般家庭が内外情勢を知るための必須のものでは無い。それどころか、先の「モリ・カケ騒動」で見られたように、大陸中国やその意を受けた半島諸国の言いなりになっているような存在だ。

    ★★★朝日新聞を始めとするマスコミは韓国資本の電通ポチだ、広告ほしさに日本を売った★★★
    ★★★影響はNHKにも、電通傘下のNHKエンタープライズを通して潜入者は500人以上★★★
    ★★★政界にも帰化朝鮮人の影、連合公認で国会議員となっている★★★
    ★★★奴らの狙いは日本の実効支配だ、そのために政権攻撃に明け暮れている★★★
    ★★★新聞購読解約は簡単だ「明日から要らぬ」といえばよい★★★
    ★★★何よりも実行が肝心、とりあえず朝日の購読解除・NHK視聴料の不払いからでも始めよう★★★

  • 完全にたばこ禁止になると、今まで喫煙者が好き好んで課税してくれていたたばこ税2.2兆円分を納税者およそ6000万人で補填しなければならず、たばこ禁止するだけで一人あたり年間37000円ほどの負担が必要になる。

    そうだね。まぁ、それでも良いか。それとも「生保(なまぽ)」の支給を厳格にするかのどちらかだね。

  • >>No. 30701

    ありますよ。この掲示板など参考になるのでは?

    https://togetter.com/li/1203145

    でも、こんなもの吸わないで堂々とタバコを吸ったらどうですか?
    制裁金ふんだくられてもたかが1000円程度だ。

  • ニューズウィーク誌から引用ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    <英ケンブリッジ大学の研究チームが、アルコールの摂取がDNAを損傷して、がんのリスクを高めると発表した>

    アルコールがDNAを損傷
    1年で最もお酒を飲む機会が多くなると思われる年末年始のこの時期、お酒を愛する人たちにとって気になるニュースが報じられた。アルコールが、DNAを損傷してがんのリスクを高めるというのだ。英ケンブリッジ大学のケタン・パテル教授率いるチームが、英MRC分子生物学研究所で行なった研究について、科学誌「ネイチャー」に発表した。

    これまでも、アルコールの摂取ががんのリスクを高めることは指摘されてきた。アルコールを摂取すると、分解する過程でアセトアルデヒドが生成される。このアセトアルデヒドがDNAを損傷することは、培養細胞を使った研究で確認されていたのだ。しかしそのメカニズムははっきり分かっていなかった。今回初めて、パテル教授のチームがマウスを使い、生きている臓器の反応を確認。納得いく説明ができるようになったという。

    パテル教授は、「がんの中には、幹細胞のDNAの損傷が原因でできるものもある。DNAの損傷はたまたま起こる場合もあるが、今回の研究は、アルコールが損傷リスクを高める可能性があると示唆している」と、MRC分子生物学研究所に話している。研究チームがマウスにエタノールを投与したところ、エタノールが造血幹細胞のDNA二重鎖を切断。細胞内のDNA配列は、元に戻らない状態に壊されてしまったという。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<引用終わり>

    財務省にとっては大変なことになってきたね。タバコと同じくアルコール類からも「禁酒徹底のため」として誹謗と多額の税金を取らねばならなくなってきた。

    そんな事態になれば「政府機能が保全できるか」が危うくなる。現政権には批判票を投じたい、が野党は「外国からの派遣兵ばかり」だから投票できない、どうするね?

    結果的に、「役人の数と給料レベルの多様化と切り下げ」を進めることを条件に現政権支持となればすっきりとするのだがね。

  • 日本が40年にわたる対中ODAを終了へ 経済大国への援助に疑問
    2018年10月23日 5時57分 ライブドァ配信
    ざっくり言うと
    ・日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対する政府開発援助が終了する
    ・日本は合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきた
    ・中国が経済大国となる中、日本国内では援助を疑問視する声が高まっていた

    当然だよな。大陸中国は「日本からの援助」で復興を遂げたのに、日本に対して敵対行動を取ってきた。半島諸国と同じ構図だ。これを「乞食根性」という。このスレに関して言えば、日本に敵対行動を取ってきたポタ君の給料を日本が払って来たようなものだからね。

    ★★★中国共産党中央宣伝部直属の機関の「新華社通信支局」は朝日新聞東京本社ビルにある。また、中華人民共和国国務院・国家新聞出版広電総局直属の放送局の「CCTV」はNHK放送センタービルにある。このような大陸中国の「国家洗脳機関」の設置に協力するようでは、「モリ・カケ騒動」でNHKや朝日新聞の果たしてきた「安倍政権に対する倒閣闘争」でのリーダーシップは、「中国のお先棒担ぎ」であった可能性が非常に高い★★★

  • 日経紙の報じるところに依ると、米国厚生省は法律上の性別を「誕生時の性器の性」で判定することにしたそうだ。このところ「個人の選択による」とする流れが見られるが、「それでは不明確さが残る」ためのようだ。

    当然だよな。男性として生まれるか女性として生まれるかは「受精時の抽選」によって公正に決められている。この決定を無視して「いや、自分は男性性器をもっているが女性でありたい」などと言うのは、自分は宝くじに外れたが本当は当選しているのだ、と、主張するのと同じ事なのだ。

    LGBのような「楽しむためだけに」セックスを使用している輩はキモぃだけだ。Tは障害者手帳でカバーすれば良い。
    水脈さん良かったね、正しいことが証明された。批判する連中やマスコミは「自己の利益だけが大切」な連中ばかりだ、これからも頑張って主張してください。

  • 近頃は「ちょぃと一服」という感じで細身の6mmタバコを吸うことが多くなったが、困っているのがシガレットホルダー、同じ6mm表記のタバコでも太さが微妙に異なるために、銘柄ごとにホルダーを用意する必要があるので難儀をしている。

    タバコそのものは製造メーカーも違い産地国も異なるので、「微妙な違い」を統一することは難しいと思う。で、シガレットホルダーのメーカーの知恵に待たねばならないのだが、実は「吸い口に若干のテーパーをつければ」簡単に解消されるのにこの方法が採られているパイプがほとんどないのだ。そのために僕の卓上には常に3~4種類のパイプが転がっていて整理するのに難儀をしている。

    メーカーにしてみれば、今のままで複数のパイプを売りつけるのが「需要喚起」となるのかも知れないが、若干高くても良いので「吸い口にテーパーを付けた」高級パイプを販売してくれることを希望したい。

  • 日経ビジネスの報じるところに依ると、ペンス米副大統領は10月4日のハドソン・インスティテュートで、次のように演説したそうだ。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーー<以下引用>
    「疑いなく、中国はまさに米国の民主運営に干渉中である。大統領が先週指摘したように、我々は、“中国が2018年の中間選挙に干渉しようとしている”ことに気づいた。

     我々のインテリジェンス機関の指摘によれば、中国は米国の州や地方の公務員・官僚をターゲットにして連邦政府と地方政府の政策対立をあおり、意見の分裂を引き起こそうとして、たとえば貿易関税問題などで北京の政治的影響力を発揮しようとしている。

     今年の6月、北京は宣伝管理に関する通達を出しており、それによれば、中国は米国国内の異なるグループに対して世論分断工作を精密に戦略的に行わねばならないとしている。

     その目的達成のために、北京は隠密裏に工作員を派遣し、覆面組織や宣伝機関を使って米国人の中国の政策に対する見方を改変しようとしている。
    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー<引用終わり>

    「今頃気づいたのか」と言いたいところだが、今でもまだ遅くは無い、中国による「各国の国内分断政策」は昔から手を変え品を変えて継続しているのだ。

    当然我が国でもこの種の活動は行われている。例えば「ポタ君」の活動はこれに当てはまる。

    ★★★中国共産党中央宣伝部直属の機関の「新華社通信支局」は朝日新聞東京本社ビルにある。また、中華人民共和国国務院・国家新聞出版広電総局直属の放送局の「CCTV」はNHK放送センタービルにある。このような大陸中国の「国家洗脳機関」の設置に協力するようでは、「モリ・カケ騒動」でNHKや朝日新聞の果たしてきた「安倍政権に対する倒閣闘争」でのリーダーシップは、「中国のお先棒担ぎ」であった可能性が非常に高い★★★

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