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合法的不払い運動！
こんなNHKにカネ払えるか！
NHK受信料-HACK ! ～賢い断り方と解約方法 教えます！！


>>No. 1877

> 合法的不払い運動！
> こんなNHKにカネ払えるか！
> NHK受信料-HACK ! ～賢い断り方と解約方法 教えます！！
> 

皆でNHK 受信料の契約阻止！支払い拒否！
放送法を改正させる意志を示そう！笑い♬

悪徳でゾンビの東電は福島第一原発の事故処理が完結しないと配当は出ない！
東電の株で大儲けしようと目論むアホールダー共は一生鵜だっが上がらない！
哀れ！！！

>>No. 1881

放送法第64条 一項（受信契約及び受信料）

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りではない。

⇒ 「ただし」以下の、ラジオ（受信料の対象外）と、今の時代に関係のない多重放送だとかに関する余計な文言を省略して読みやすくすると、こうなります。
⇓

「ただし、放送の受信を目的としない受信設備のみを設置したものについては、この限りではない」

>>No. 715

原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に
2017年2月26日 朝刊

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。　（原発国民負担取材班）

　四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。

　政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来は東電が負担すべきものだが政府は原則を曲げ、電気代上乗せなど国民負担の割合を広げている。脳天気なアホ安倍・アホ自民党員共よ！恥を知れ！(笑)


　被災者への賠償金は、新電力会社の利用者も含め全国民の電気代に転嫁され、福島原発廃炉費も東電管内では電気代負担となる方向だ。除染も一部地域について一七年度から税金投入（初年度三百億円）する。

原子力専門家のガンダーセン氏、福島第一原発の廃炉には100年の期間と5000億ドルの費用が掛かる！！！

原発撤廃論者として有名なアーニー・ガンダーセン氏に対するインタビュー記事を掲載し、福島第一原子力発電所には100年、総費用にして5000億ドル（約60兆円）の費用がかかるとする見通しを公表した。

　日本政府と東京電力が公表した福島第一原発の廃炉に関わる工程表では、廃炉に関わる総期間は30～40年、総費用は2兆円（廃炉費用のみで除染費用、被害者損害賠償費用は含まれない、全部を合せると11兆円超）という概算が示されていた。アホの安倍自民の馬鹿どもの予想は大外れ！恥を知れ！！！(笑)

F１をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など、
原発の後始末にかかる費用が膨張している。

原発処理の経費は最低40兆円に上ることが判明。

http://lituum.exblog.jp/26707954/

原発のある自治体への補助金などの税金投入も
1970年代半ばから2015年度までに17兆円に達した。

すでに国民が税などで負担した分を除き、
増大する費用は電気代や税で国民が支払わなければならず、
家計の重荷も増している。

40兆円は国民１人当り32万円に上る。

政府はF１事故処理費を13年時点で11兆円と推計。
本来は東電が負担すべきものだが電気代に上乗せ。

被災者賠償金は、新電力も含め全国民の電気代に転嫁され、
F１廃炉費用も東電管内では電気代負担となる方向だ。

除染も一部地域について17年度から税金投入。
もんじゅ後継機研究を継続、税金投入はさらに膨らむ。

原発は金喰い虫だ。
何のことはない、
原発電気が一番高いからだ。

世界の趨勢が、
再エネに移っているのに、

いまだに、
原発をやめない。
やめようともしない。

安倍政権は
戦争を出来る国にまっしぐら。
勇ましく出かけても、
原発はミサイルに狙われたらイチコロ。

もう一つ、
原発が爆発したら
この国は終わりなのだが、
その認識はない。

原発費用は、
税、電気代の打出の小槌で
ざっく、ざっく。
そう旨くいくはずはない。。

注1）個人の感想です。

>>No. 732

> 個人の感想なら、他でやってくれ!!!しょうもない意見は聞きたくないね。

自民党の国会議員は碌でもない奴しかいない～！
極悪人の安倍晋三然り！お頭スカスカの菅然り！
笑う♬

嘘つきでアホな国会議員どもは碌でもない奴しかいない～！
脳足りんの安倍晋三然り～！アホの坂田似の菅義偉然り〜！
なぜこうも自民党に売国奴＆守銭奴が集まるのでしょうか？
笑い♬

>>No. 740

> おまえアホか？

俺様は真面だ！お前はアホだ！！！
笑う♬

21兆円を国民につけ回し　東電原発処理費用の急膨張！！！

　大事故を起こした東京電力福島第1原子力発電所の廃炉や被災者への賠償の費用が、やはり膨らんだ。2013年時点では総額11兆円と見込んでいたのが、21.5兆円と大幅に上方修正されたのだ。 当初から過少見積もりとささやかれていたが、わずか3年で2倍というのはあまりにお粗末だ。結局は電気料金に上乗せされて国民負担につけ回しされるのは確実だが、まともな議論なく話が進むのは、国民不在というしかない。脳足りんの安倍晋三は総理の資格無！！！
笑う♬

>>No. 915

原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に
2017年2月26日 朝刊

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。脳足りんの安倍よ！一刻も早く地獄に堕ちろ！！！

>>No. 916

飯田哲也（いいだてつなり）@iidatetsunari
アベ友学園もひどいが、これも安倍政権の失政。これだけの巨額の負担を国民にツケ回しながら、なお原発に固執し、ますます負担が膨らむことは避けられない。

東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大　税金・電気代転嫁、国民の負担に
tokyo-np.co.jp/article/econom…

安倍晋三は総理大臣の資格無し！！
一刻も早く地獄に落とすべき！！！
笑い♬

＜安倍政権の原発政策＞進む再稼働、住民を切り捨て隠蔽した事故被害
週刊女性2017年10月31日号

　　◇　　　◇　　　◇　　

　10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟（生業訴訟）の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

>>No. 1504

> さらなる孤高の頂へ ちゃん　　ネット情報の鵜呑みコピペだけでは真実に到達しないよ

君はだぁれ～♬？
嫌われ者の慣れの果て？
笑う♬

Ｑ．NHKの受信契約要求方法は違法行為に当たりませんか？
NHKの集金人は、受信契約をする様に言う時、”法律にも契約をしなければならないと書いてあります” という言い方をすると思います。

ご存知の通り、放送法第３２条には、”協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。” と有りますが、契約条件は当事者同士が合意したもの、例えば、１年に１円の支払い条件なら契約します。 と条件提示もできる訳です。

それを言わずに、”法律にも契約をしなければならないと書いてあります” と言って契約を取り付ける行為は一種の悪徳訪問販売と同じで違法行為に当たりませんか？ もし過去の判例、解釈例等有れば知りたいのですが、、、

>>No. 1886

Ａ．放送法で受信契約義務が規定されているのは事実です

ＮＨＫが総務省の会議に提出した資料には、①ＴＶ受信機設置者にお目にかかり、②ＮＨＫの意義や受信料制度に理解を求め、③受信契約を締結し、④契約に従って受信料を収納します・・・このように記載があったと記憶しています。

現実には、①誰であっても見境なく、②ギムギム詐欺を展開し、③領収証の発行とか、テレビの登録に必要とウソで契約書にサインを取ります。集金人による契約は180万件/年。ＮＨＫはすべて承知していますが改めようとしません。

受信料の月額を争っても法廷で勝ち目はありません。受信料の月額は、ＮＨＫの予算を国会が承認することによって定める（放送法第三十七条4）とあります。契約の条項は施行規則第六条に規定があり、その内容に制限はありません。

私の場合は、NHK及びその役・職員様に罰金以上の刑が確定した場合、その時点で本契約は終了する・・・条文追加の提案を地元の放送局長にしています。NHKはまともな返事ができません。集金人もまったく来なくなりました。

受信料が・・・お帰りください。法律で・・・お帰りください。後は会話を打ち切ります。ＮＨＫ会長の訪問でも、非招請営業の相手をする義務はありません。放送法は、NHKが受信契約を勧誘することなど規定も想定もしていません。

受信契約が通常の契約と違う点は、①片務契約、②無期限契約、③受信機廃止以外の解約を認めない、④個人情報の第三者提供・・・この四点の「説明と了承の印」をＮＨＫの義務にすれば、ＮＨＫの契約開発活動は劇的に変わります。

民事の違法行為には事欠きません。民法第五条、第九十六条、第百十三条、消費者契約法第四条・・・。ただしこれらは、契約者が契約の取消し等の意思表示をしないと発効しません。多くの人はそこまで思い至らず支払のみ止めます。

能天気で嘘つきの自民党国会議員どもは碌でもない奴しかいない～！
軍国主義の安倍晋三然り！アホの坂田似の菅と口曲がりの麻生然り！
国民から信用されない安倍が総理を続けてたら国民は後悔するかも♬
笑い♬

森友問題については、９月１５日に東京地検特捜部が２つの市民団体の告発状（それぞれ背任罪と公用文書毀棄罪）を受理し、大阪地検特捜部に移送し、財務省などへの捜査が不可避となった。いよいよ森友問題の核心である２万トンの埋設ごみを仮装して８億円を値引き、国有財産に損害を与えた背任罪とそれを隠そうとした公用文書毀棄罪に捜査が入り、その最大のターゲットが佐川宣寿国税長官（前財務省理財局長）である。もちろん、便宜供与した安倍首相への捜査に進展する可能性もある‥‥