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投稿コメント一覧 (628コメント)

  • 東急不動産とコクヨ、在宅ワーク向けインテリアで「新しい住まい方」創出

    東急不動産はコクヨと連携し、
    在宅ワークに対応したインテリアオプションの開発を進めることを発表した。
    在宅ワークが広がっている現状を踏まえた、
    新しい「住まい方」を提案する取り組み。

    東急不動産では、新型コロナウイルス感染拡大を契機に在宅ワークが
    急激に広がっている現状を踏まえ、新しい「住まい方」として、
    在宅ワークをより快適に行なうためのハード、サービスの開発、提案を進める。

    コクヨとの連携はその第1弾で、東急不動産の分譲「BRANZ」が主な対象。
    両社のアイデアを、東急 Re・デザインが居住前に工事・搬入を行なう
    インテリアオプションとして開発する。

    開発中の計画案は、収納や家具の一部にワークスペースを組み込むというもの。
    建具やフローリングとカラーを統一させ、居住性、インテリア性にも配慮した
    ワークスペースを創出する。

    これにより、在宅ワークにおける「仕事机を置きたいがスペースがとれない」
    「家族がいるリビングではオンライン会議に参加しにくい」
    「気持ちの切替がうまくできない」といった課題の解決を図る。

    インテリアオプションは首都圏の2物件
    (ブランズシティ世田谷中町、ブランズ浦和別所沼公園)
    のモデルルームでの設置を予定。購入検討の段階で見ることができる。

    【2020年7月16日 ImpressWatch】


    何かのネタかと思いましいたけど、真面目に取り組んでるようで、
    東急不動産ホ-ルディングス、ご立派です。

  • 2020年6月25日、
    渋谷セルリアンタワ- 地下2階 ボ-ルル-ムで開かれた
    第七回 東急不動産ホールディングスの株主総会、

    受付のスタッフや、取締役の皆さん、
    マスクはしてましたけど、フェイスシ-ルドをしてませんでした。

    また、受付スタッフは、議決権行使書などの受け渡しがあるにも拘わらず、
    手袋さえ着用してませんでした。

    新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する対策が、かなり甘いですね。

  • 在宅勤務が進んでも、月3億円の家賃でも「オフィスは必要」 
    GMO熊谷社長の哲学

    GMOといえば、日本国内でコロナへの危機感がそれほど高くなかった1月27日から「感染拡大防止のため」として、在宅勤務体制にいち早く移行したことで有名。

    そんなGMOが今なぜ、オフィスにこだわるのか。
    渋谷という一等地の 『セルリアンタワー』 に第1本社、
    『渋谷フクラス(東急プラザ渋谷)』 に第2本社と、
    いかにも家賃の高そうなビルにオフィスを構えている。

    熊熊谷氏は
    「象徴としてのオフィスは必要だ。信用力、ブランド力、ライバルとの差別化、
     求人における価値など、企業を永続的に存続させるためには、
     一等地のビルにオフィスを構えていることが長期的に見て、力の源泉となる」
    と言い切る。

    在宅期間の約4カ月間は、約1割程度の社員しか出社しておらず、
    オフィスは閑散とした状態だったそうだ。

    熊谷氏は
    「渋谷エリアの第1本社と第2本社だけで、月に約3億円の家賃を支払っている。」

    緊急事態宣言解除後の6月1日以降、同グループでは
    「部署や職種により異なるが、在宅と出社のハイブリッド勤務体制で、
     週に1~3日の在宅勤務を推奨し、現時点では、約半数のパートナー(社員)
     が出社している状態」
    (GMOインターネット取締役 グループコミュニケーション部長の福井敦子氏)。

    ハイブリッド勤務体制で生まれたスペースの余裕を
    社内の感染症対策に生かしている。
    具体的には、ソーシャルディスタンシングを確保したフリーアドレスの導入や
    会議室で着座間隔を確保するなどの三密防止に努めている。

    くどいようだが、このような勤務体制になれば、経営者の中には、
    固定費削減のためにオフィスの減床を検討する者も出てきそうだ。

    しかし熊谷氏は、現状を維持したままでオフィスの削減は考えていないという。
    それどころか、今のハイブリッド勤務体制を利用して「未来家賃」
    という考え方を唱え、社員や株主への利益還元につなげることを公言している。

    [2020年07月08日 ITmedia]


    解約しないって、東急も、東急不動産ホールディングスも、良かったですね。

  • 熱海港遊休市有地、ホテル建設取り下げ 東急不動産提案

    熱海市は10日、熱海港の遊休市有地(同市和田浜南町)の活用策として
    東急不動産が提案していた会員制ホテルの建設について、
    新型コロナウイルスの感染収束の見通しが立たないことなどから、
    同社が提案を取り下げたと発表した。

    市は民間からの利活用提案の受け付けをいったん停止し、
    各方面の意見を基に提案内容の条件を整理した上で、再度募集する方針。

    市によると、同社は約1万400平方メートルの敷地に
    地上6階建て、地下1階建て、客室数約180室のホテル建設を昨年3月に提案。
    52年間の一般定期借地権で、年間2400万円の賃料を提示していた。

    本年度中に地元説明を行い、来年の着工を目指していた。
    しかしコロナの影響で工期の遅れなどを懸念し、提案を取り下げた。

    当該地付近は熱海の代表的な観光イベント「熱海海上花火大会」
    の打ち上げ場所で、ホテルが立つと保安距離が確保できなくなり、
    規模縮小につながりかねないとし、
    観光関係団体などから反発の声が上がっていた。

    市は昨年7月、市民や関係団体との意見調整を条件に同社の提案を採用したが、
    その後の進展は見られなかった。

    当該地の利活用について、同社は取材に
    「市から提案公募があれば、改めて検討させていただきたい」とコメントした。

    【静岡新聞NEWS 2020/7/11】


    東急不動産ホールディングス、契約キャンセルに対して、
    違約金とか支払う必要はないのでしょうか?

  • 駅のコンコースで女性に次々と体当たりし逮捕

    胸を触ろうと駅のコンコースで6人の女性に体当たりしたとして、
    派遣社員の男が警視庁に逮捕されました。

    暴行の疑いで逮捕されたのは、
    東京・大田区の派遣社員・永田大輔容疑者(45)です。

    永田容疑者は先月から今月にかけて、大田区の東急蒲田駅のコンコースで、
    19歳の女性など6人の女性に次々と体当たりし、
    自分の腕を押しつけた疑いがもたれています。

    永田容疑者は
    「以前に自分の腕が女性の胸に偶然当たったことがあり感触が良かった。
     これまでに10数回やった」と供述しています。

    その一方で永田容疑者は取り調べに対し、
    「恥ずかしいことだと思い、5月にやめた」と話し、
    逮捕容疑については否認しています。
    【TBS 2020年7月10日】


    東急電鉄「蒲田」駅は、まだまだ治安悪いようです。
    東急電鉄の防犯カメラの映像が逮捕につながったのですかね。

    都内で住むなら、やはり田園都市線沿線なのでしょうか?

  • 大林組子会社の元社員を詐欺容疑で逮捕 
    担当するマンション管理組合の修繕積立金だまし取る

    ゼネコン大手・大林組の子会社「大林ファシリティーズ」(東京都)が
    管理しているマンションの管理組合名義の積立金をだまし取ったとして、
    福岡県警中央署は30日、同社福岡営業所の元社員、芳賀勲容疑者(48)
    =福岡市博多区銀天町2=を詐欺と有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕した。

    同社は芳賀容疑者を2017年6月に懲戒解雇している。

    容疑は16年5月2日~17年5月1日、9回にわたり、不正に入手した印鑑を使い、
    同社社員として管理を担当している福岡市中央区のマンションの管理組合名義の
    普通預金払戻請求書を偽造し、修繕費などで積み立てている現金715万9840円
    をだまし取ったとしている。

    中央署によると、芳賀容疑者は「競馬などのギャンブル代に必要だった」など
    と供述し、容疑を認めている。
    管理組合の印鑑を1本複製していたという。

    元社員の逮捕を受け、同社は30日、
    「誠に遺憾」などと陳謝するコメントを出した。

    17年11月に同社が芳賀容疑者を業務上横領容疑で告発、
    国土交通省近畿地方整備局が18年3月に約1カ月の業務停止処分にしていた。

    【毎日新聞 2020年7月3日】


    分譲マンション管理組合からの横領・着服事件って、
    東急不動産ホールディングス・グル-プのマンション管理会社
    「コミュニティワン」や「東急コミュニティー」ばかりでなく、
    大林組のようなス-パ-ゼネコンの系列でも起きてるんですね。

    どんなに大手マンション管理会社であっても、信じちゃいけない。
    自分の財産は、自分で守らなきゃいけない。

    盗んだ者より、盗まれるのが悪いってこと?
    日本も嫌な国になったものです。

  • 東急百貨店 渋谷・本店

    コロナ前も、コロナ後も、お客さんの入り変わらないですね。

    地下1階の食料品、1階のコスメ、ハイブランド、7階の丸善&ジュンク堂書店
    を除いて、相変わらず、2階から上は、ガラガラ。

    元祖ソ-シャル・ディスタンス?
    自主的ソ-シャル・ディスタンス?

    日本で最も安全なデパ-トかもしれません。


    自社ビルだから、成り立ってるんでしょうけど、
    東急(電鉄)が、将来、どのようなビジヨンを描いてるのか、気になります。

  • NHK 総理、きのう何してた?  総理、あの日何たべた?
    2020年6月29日 月曜日の首相動静

    11時56分 官邸発

    11時58分 東京・永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」着 
    ホテル内の日本料理店「水簾」で
    自民党の甘利税制調査会長、
    作家の伊集院静氏、
    東急不動産ホールディングスの金指潔会長と会食

    13時32分 「ザ・キャピトルホテル東急」発



    安倍晋三首相とランチミーティングだなんて、
    東急不動産ホ-ルディングスは、やはり一流ですね。
    何の話をしていたのか気になります。

    こういった会食の場合、お代は、どなたが持つのでしょう?
    金指会長の交際費で処理してくれるのでしょうか?

  • 2019年の秋頃、東急(電鉄)が、
    渋谷の「100年に一度の再開発」とか言い出してた時には、
    中国では、新型コロナウイルス感染症( COVID-19 )が発症してたんですよね。

    渋谷スクランブルスクエアや、東急不動産の東急プラザ(フクラス)が開業して、年が明けて2020年になったら、
    中国人をはじめとするインバウンド観光客が消えてしまい、
    東京五輪も延期(中止)になったって、何とも間抜けな話ですね。

    「渋谷 100年に一度の大改造」とかはしゃいでいるように見えた
    野本弘文会長、髙橋和夫社長へ、
    東急グル-プ創業者 五島慶太氏からの「堅実な商売しろ」といった
    メッセ-ジなのかもしれません。

  • 博多駅前2丁目に10階建て投資用ホテルを建設  
    東京の東急リバブル(太田陽一 社長、 榊真二 会長、 中島美博 特別顧問)

    同県初の自社開発物件

    不動産仲介事業などの東急リバブルは2019年10月1日から、
    福岡市博多区博多駅前2丁目に投資用のホテルを建設している。

    福岡エリアで初の自社開発投資用不動産として着工したもの。

    場所は博多区役所南側交差点の北東側。

    建物は鉄骨造りの10階建てで、延べ床面積は2697㎡、建築面積は313㎡。

    表面利回りは4・5%〜5・5%程度を想定しており、
    開業後に利回り確定商品として投資家に売却する。

    同社では京都市や那覇市でも同様のホテル建設を進めており、
    ビジネスや観光の宿泊需要が見込める地方都市を中心にホテル開発
    に取り組んでいく。

    同社は1972年3月設立。 資本金13億9630万円。 従業員3235人。
    福岡には天神、香椎、西新、大橋に拠点を置く。

    【ふくおか経済 2020/03/10】


    本来は、仲介とマンション販売会社のはずの東急リバブル、
    アベノミクス開始後、土地の転売のみならず、
    ホテルだけでなく、分譲マンション、投資用賃貸マンション、オフィスビル、
    店舗ビルなど、開発しまくってましたけど、
    コロナ・ショック後、どうやって処分してくんでしょうか?

    東急不動産ホールディングス 西川弘典社長に聞いてみたいです。

  • 渋谷スクランブルスクエア Shibuya Scramble Squareのテナント、
    「ミクシィ mixi」は、東証マザーズから東証一部へと、
    6月23日付けで、市場変更することを発表。

    過去には、事件もありましたけど、
    東急(電鉄)、JR東日本旅客鉄道、東京メトロ地下鉄さん、安心しましたね。


    子会社「フンザ」が運営するチケット転売サイト「チケットキャンプ」に
    誘導する目的で、大手芸能事務所「ジャニーズ事務所」に所属する
    アーティストのコンサート情報などをまとめたウェブサイト
    「ジャニーズ通信」を運営。

    無許可で事務所名などを使用し、商標権を侵害したとしている。
    フンザはに県警の家宅捜索を受けていた。

  • 東急不動産ホールディングスのマンション・ビル管理会社「東急コミュニティー」(雑賀克英社長、加藤裕之専務. 増田健司常務)

    緊急事態宣言後、管理人やコンシェルジェなどの業務やサ-ビス
    の提供を中止してましたけど、
    中止した業務委託費、いつになったら、返還してくれるんでしょうかね?

    西川弘典社長に聞かなければならないのでしょうか?

  • 渋谷スクランブルスクエア Shibuya Scramble Squareのテナント、
    渋谷陽一氏率いる「株式会社ロッキング・オン・ジャパン」が
    主催するフェス、コンサ-ト、イベントなどが、
    コロナ感染症のおかげで、続々中止になってしまいましたけど、
    東急(電鉄)、JR東日本旅客鉄道、東京メトロ地下鉄さん、
    大丈夫なのでしょうか?

    まんパク2020
    JAPAN JAM 2020
    JAPAN'S NEXT 渋谷JACK 2020 SUMMER
    ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2020

  • 渋谷警察署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴

    渋谷区の路上で警察官2人に押さえ込まれるなどして首に全治1カ月のけがを
    した外国人男性(33)を巡り、30日、市民らによる警察への抗議デモ。
    友人が撮影した動画がインターネットを通じて拡散したことで約200人が集まり、警視庁渋谷署前などで「外国人を差別するな」などと声を上げた。

    けがをしたのはトルコ出身のクルド人男性。
    15年前に来日し、定住者ビザを得て、飲食店で働いている。
    氏名不詳の警官2人を特別公務員暴行陵虐致傷罪で東京地検に刑事告訴。

    男性は毎日新聞の取材に
    「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけでひどいことをされた。
    外国人だから、話も聞かずに乱暴することが許されていいのでしょうか」

    告訴状などによると、
    5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転してJR恵比寿駅前で
    停車していたパトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、
    サイレンを鳴らして追尾してきたパトカーに停止を命じられた。

    男性は警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、
    治療を受けている歯科に向かう途中だったため拒否。

    その後、警官2人が車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、
    地面に引き倒すなどし、首や脚、脇腹にけがをしたという。

    車に同乗していた男性の友人が撮影した動画には、
    「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、
    警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子
    が収められていた。

    男性によると、
    現場には約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、
    車のトランクにあった段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたり
    したが、そのまま現場で解放されたという。

    男性は「私は逃げても暴れてもいませんでした。首を絞められて『息ができない』と言ったのに、友人が撮影していることに気づくまで緩めてもらえませんでした」と説明している。

    【毎日新聞 2020年5月30日】


    渋谷警察署といえば、東急(電鉄)が再開発した渋谷ストリームの目の前で、
    SHIBUYA STREAMといえば、Googleの日本法人が本社を構えることで有名。

    渋谷は相変わらず物騒みたい。
    グ-グル従業員も、六本木ヒルズに残ってたほうが良かったなんて、
    思ってたりするのでしょうか?

  • 東急住宅リース、電話しても全然つながらない。

    「ただ今、電話が混みあってるので、後で掛け直して下さい」
    っていうメッセ-ジが流れて、電話が切れてしまう。

    やっぱり、新卒で入社した大京を1年で辞めて、東急リバブルに中途入社、
    ソリュ-ション事業部で活躍、役員になった北川登士彦(きたがわ としひこ)氏
    が会長をつとめる不動産会社なだけある。

    東急不動産ホールディングス 西川弘典 新社長、何とかしてください。

  • 「持続可能なテレワーク」に不可欠な唯一の視点

    「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、終息後も全社員を原則として
    テレワークとする方針。
    海外でも、モバイル決済のスクエアやツイッターをはじめとした複数の
    巨大企業が、コロナ終息後も永続的にテレワークを認める方針を公表。
    GitLabのように、コロナ禍以前からテレワークがデフォルトの勤務形態で、
    オフィスを持たない企業の例もある。

    国内の上場企業で最も迅速かつ大規模なテレワーク移行を決定した会社
    として印象深いのが、GMOインターネットだ。
    同社は、緊急事態宣言が出される2カ月以上前の1月27日から、
    4000人以上の従業員をテレワーク体制に切り替えた。

    この決定に対して当初、一部では「オフィスでの業務停滞や、
    従業員の生産性低下によって業績の落ち込みが発生するのではないか」
    という懸念の声もあった。

    しかし、同社の熊谷正寿・会長兼社長が一斉テレワーク開始から3週間目に
    「業績に影響がほぼ無い」とツイートしたとおり、

    売上高は前年同期比で14.6%増加し、四半期としては過去最高の536億円。
    本業の儲けを示す営業利益は同65.7%増の82.8億円に達した。
    同社の費用を確認すると、テレワークに移行してもオフィスの賃貸借契約は
    維持されていると考えられるため、家賃の負担額にほとんど変化は見られない。

    従業員数が5000人を超えるGMOインターネットグループレベルの
    規模ともなれば、費用全体に占める家賃のような固定費の割合は限定的だ。
    ここから、テレワークの実施は、「費用圧縮」という効果よりも
    「労働生産性の向上」の面で、業績の拡大に貢献する性質があることがわかる。

    しかし、総務省が公表した「平成28年通信利用動向調査」によれば、
    テレワークを導入していない企業の労働生産性よりも、
    導入している企業のそれは1.6倍高いというデータもある。

    仮に第2、第3四半期と今後も堅調に業績が推移すれば、
    テレワークによってGMOインターネットの業績が向上したという見方が、
    より信憑性を帯びることとなるだろう。

    【5/24(日) 東洋経済オンライン】


    GMOがもし解約するなら、
    昨年冬に入居した新築の渋谷フクラス【東急プラザ】(東急不動産)より、
    築20年近い渋谷セルリアンタワ-(東急 電鉄)になるのでしょうか?

  • 東急不HDの今期、純利益33%減、商業ビル休業響く

    東急不動産ホールディングス(HD)は20日、
    2021年3月期の連結純利益が前期比33%減の260億円になる見通しだと発表。

    新型コロナウイルスまん延で商業ビルやホテル、雑貨店「東急ハンズ」などが
    休業している影響が大きい。

    20年7~9月期以降、徐々に事業活動が回復すると想定して予想値を公表した。

    売上高は同3%減の9300億円、営業利益は同37%減の500億円となる見通しだ。

    セグメント別では、
    オフィスや商業施設の賃貸や投資家向け売却を手がける「都市事業」の
    営業利益が450億円と14%減る。

    ホテルなど「ウェルネス事業」と「ハンズ事業」はそれぞれ15億円の営業赤字。

    住宅分譲や仲介も減益となる見通しだ。

    星野浩明執行役員は同日、6月から政府の緊急事態宣言が全国で解除された場合、商業施設の売り上げが昨年並みに戻るのは「おおむね10月を越えたくらい」
    との見通しを明らかにした。

    あわせて発表した20年3月期の連結決算は、
    純利益が前の期比3%増の386億円と過去最高を更新した。

    【2020/5/20 日経】


    東急不動産ホールディングス 大隅郁仁 代表取締役副会長、
    事実上解任された三枝利行社長のピンチヒッタ-だったにも拘わらず、
    アベノミクス景気、東京オリンピック・バブルの一番おいしい時期に
    社長が出来て、幸運でしたね。

    西川弘典 新社長は、これから大変なことでしょう。

  • 緊急事態宣言が出された4月7日、財閥系管理会社が管理業務を
    受託している都内マンションには、管理業務を縮小する旨の貼り紙が掲示。
    フロントからはコンシェルジュの姿が消え、ロビーはがらんとしている。

    東急不動産ホールディングス(西川弘典社長)グル-プのマンション管理会社、
    東急コミュニティー
    (今村俊夫会長、雜賀克英社長、増田健司常務、大熊剛取締役)も、
    共用施設の利用停止や修繕工事の延期を管理組合に打診すると発表。

    管理組合が開く総会についても、住民が同じ場所に密集することや、
    各マンションを担当する管理会社の社員が出社できないことから、
    管理会社は総会の延期や書面での議決権行使を要請。

    唯一サービスを休止できないのがゴミ出し。
    収集車がゴミを回収する前に、管理人はゴミがきちんと分別されているか
    確認したり、収集場所までゴミを移動したりしている。
    タワーマンションなどで各階にゴミ置き場を設けている場合は、
    管理人や清掃員が各階を回ってゴミを回収する。

    休業中も管理組合は管理会社に対して管理委託費を支払っているため、
    その精算業務が待っているからだ。

    国土交通省「マンション標準管理委託契約書」の23条2項には、
    「本契約に定めのない事項又は本契約について疑義を生じた事項については、
    管理組合及び 管理会社は、誠意をもって協議するものとする」とある。

    契約書は新型コロナウイルスの影響を当然想定していないため、
    管理組合と管理会社との個別協議によって決まるとみられる。

    マンション管理業協会は4月3日、会員各社に対して緊急時の対応について
    管理組合と協議するよう通知。

    休業中に実施しなかったサービスの料金を算出し、
    管理組合に返金することが望ましいが、
    精算金額について落としどころを探るのは一筋縄ではいかない。

    受付や案内業務の一部をAI管理人に担わせたり、共用部の清掃を
    ロボットに行わせるといった取り組みを模索する管理会社もある。

    【東洋経済 2020/04/18】


    大型台風とか、強風が発生した時とか、いて欲しい時に、いつも居ません。

    従業員の身の安全も大事でしょうけど、マンション管理組合などの
    委託費から給料出てること、忘れちゃってるのでしょうか?

    やがて来る大地震の時も、住人や建物の安全より、
    社員の安全を優先した対応するのでしょうかね?

  • 静かに消えた鉄道デパート

    都心の繁華街から人が激減した3月31日、
    85年の歴史を持つデパートがひっそりと閉店した。
    渋谷の東急百貨店東横店だ。

    東急百貨店は、東急電鉄や東急不動産と並ぶ東急グループの中核企業であり、
    東横店は1934年11月に開業した東横百貨店が前身のデパートだ。

    日本の百貨店は三越や大丸など呉服店がルーツの企業も多いが、
    一方で鉄道会社系の企業も多い。

    私鉄のターミナルに店舗を設置して運輸と流通を結び付けるという
    ビジネスモデルを最初に構築したのは、大阪・梅田の阪急百貨店。
    創業者小林一三の未来を見る目は鋭かった。

    これにならったのが東京横浜電鉄(後の東急)の五島慶太で、
    「ならった」というのは誇張でも何でもなく、開業前に社員を阪急に派遣し、
    デパート経営のノウハウを現場で学ばせたのだという。

    西の阪急、東の東急―。沿線に高級住宅地や学校も多く、
    文化事業に力を入れてきたという共通項があるように思う。
    阪急百貨店も東急百貨店も、そんなイメージで語られることが多い。

    建物は東館、西館、南館の3棟からなっていたが、
    西館のルーツは玉川電気鉄道の玉電ビルで、戦後大幅に増築された。

    玉電は現在の田園都市線渋谷―二子玉川間(玉川線)や世田谷線を走らせていて、ビルの2階にホームがあった。

    銀座線開通と同じころに玉電は東横電鉄に吸収されたので、
    南に東横線、東に地下鉄、西に玉電が出発するターミナルデパートは、
    戦前、既に出来上がっていたことになる。

    【5/1 47NEWS】

  • ずさんな管理体制と度重なる行政処分で問われる企業姿勢(後)

    国交省は2月6日、
    東急不動産ホールディングス(西川弘典社長)、東急コミュニティー
    (今村俊夫会長、雜賀克英社長、増田健司常務、大熊剛取締役)子会社の
    マンション管理会社コミュニティワン(大熊剛社長)に対し、3回目の監督処分。

    同社は3月11日に「再発防止への取り組みについて」と題したリリースを公表。

    この中身について中村氏は、
    「前回2018年の文章をそのまま引用しているような言い回しがあり、
    本気で取り組もうとしているのか、具体性が見えてこないです」

    今回問題となった従業員の横領着服行為についての再発防止策は、
    「明細付の領収書かレシートの提出を厳格化する」
    「社内に専門部署を設けて組合への請求前に内訳のチェックを徹底すれば
    防げる」ものであり、
    業務負担的にもそこまで重いものではないという。

    にもかかわらず、そこまで言及していないということについて、
    「これでは今後も繰り返される可能性はあるでしょう。
    そこまで具体的に落とし込んでやろうという姿勢が見えない。
    穿った見方をすれば、『これがこの会社の企業体質』と見て取ることもできます」と強い口調で述べた。

    マンション管理適正化法では、
    区分所有者などから集めた修繕積立金などの管理組合財産を厳格に
    管理するための法令が定められている。

    今回コミュニティワンはこの法令に反し、
    修繕積立金を保管口座に移し替えていなかったことが判明したが、
    「業界関係者から見ればこちらの方が問題視される内容。
    管理会社としての信用を失うものと言っても過言ではないでしょう」と断言。

    「収納口座には法令上、1ヶ月分の管理費などしか入れておくことができません。その1カ月分については管理会社が締結する保証契約により保証されますが、
    保証契約上では1カ月分しか保証されませんから、
    もし管理会社が使い込みをしたり倒産して組合の財産が毀損された場合、
    残りの部分については保証されません。

    過去、組合財産を巡るトラブルや犯罪事例を踏まえてできた今の法令なのですが、
    にもかかわらず適正に口座の移し替えをやっていなかったというのは、
    管理会社として、業界全体の信用にも関わることですし、言語道断です」
    と厳しい口調で述べた。

    【NETIB-NEWS 2020・5・6】

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