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投稿コメント一覧 (11452コメント)

  • ちょっと空港まで 偉い人を送って行くから

    また明日

    おつー

  • 個人的な 短期予測としては 来月の頭までに
    信用取り組みの改善も込みで 株価は上がらず
    現物にシフトして行くと思う

    そこで大物が釣れたら ラッキー


    コレはあくまで個人的な 予測ですので無視して下さい

    歩み値段がドカーンと来るといいな

  • 実のところ 1部には ココと入れ替わりで
    落ちて行くであろう 銘柄が沢山ある
    時価総額ランキング下位 とかで検索すると出てくる
    まだ JPXは正式に決定はしていない
    でも地銀は既に アメーバのように くっ付いたり取り込んだり しながら 何とかしようとしてる

    それを見てると 本当に市場改変するんだなって思う

  • インドの民族衣装用途が拡大

    その伝統的な繊維の工場がなぜ今、フル操業で繁忙なのか――。原動力になっているのは、まったく種類が異なる2つの女性衣料用途だ。

    一つ目はカジュアル衣料店「ユニクロ」の機能性インナー。さらりとした肌触りのよさに着目したユニクロが、10年ほど前から女性用の肌着で採用を開始。今では夏の大人気商品、「エアリズム」のキャミソールやタンクトップ、シームレスブラなど、同シリーズのさまざまなアイテムの混合素材に用いられている。

    それ以上に大きいのがインドの衣料用途だ。ベンベルグは現地の女性たちが身につける民族衣装に使われており、その需要が順調に拡大。この10年間でインドの民族衣装向け出荷は5割以上増え、今やベンベルグ生産量の約3割を占める最大の用途になっている。

  • インドにあるトレーニングセンターでは、東アフリカの人材も教育する
    「気温が50度を超えることもある高外気温のアフリカは、インドと気候が似ているため、ニーズに合った製品を供給しやすい。とくに、東アフリカはインドとのアクセスもよいため、インドの工場で生産して輸出しやすいというメリットもあります。

    さらに、アフリカには印僑と呼ばれるインド系移民が数多くおり、印僑コミュニティーが形成されている。東アフリカへは、インドから進出する予定です。その際、印僑コミュニティーのネットワークを活用することで、より確実にビジネスができるはずです」

    アフリカでも当然、販売店やサービス網を構築する必要があり、インドにあるトレーニングセンターで東アフリカの人材教育を開始したという。

    「アフリカで重要になってくるのは、やはりコスト力です。アフリカは政情も不安定ではありますが、今から準備しておかなければ、中国企業に対抗できません」

    自前で「人」を育てながら、アジア・オセアニアで成長を続けるダイキン。アフリカでの今後の展開にも期待がかかる。

  • 世界で売れるダイキン、強さの秘密(後編)
    エンジニアから販売スタッフまで自前で教育
    2019/03/27
    AD
    ダイキン工業
    制作 :東洋経済企画広告制作チーム
    Lineで送る
    アジア・オセアニアでは、毎年1,000人規模の現地人材を採用しているダイキン。どの国においても人材の育成には力を入れてきた。

    「各地域でダイキンの成長を支えるのは、最後は現地の人なんです。国ごとに教育するのはもちろん、地域横断で若手の優秀な人を日本やアジアの大きな拠点に集めて教育するプログラムも設けています。また、海外子会社の課長クラスを対象としたプログラム、部長クラスの幹部候補を対象としたプログラムも設け、中間層の底上げを図っています。さらに社長・取締役クラスを対象としたプログラムは、日本の本社で開催し、ダイキン工業の経営陣も関わりながらダイキングループの経営層を育てています。

    そういうことにお金をかけて、ローカライゼーションを進め、現地の人をどんどん起用して経営を任せていく。海外の子会社から、ダイキングループの経営を担う人材も出てくると思います」

    実際に、ダイキンの役員陣には、複数の外国人が名を連ねている。中国の子会社で、幹部として中国事業の成長を支え、現在はダイキン工業の取締役を務める者もいる。

    今やダイキンの社員は、85%が外国人だ。とくに平均年齢が低いアジアでは、責任あるポジションで活躍する若手も多く、日本から研修で派遣された若手社員との交流によって、切磋琢磨する環境も生まれているという。すでに国を横断しての人材異動も始まっている。

  • 対中関税 惑う日本企業 移管や価格転嫁、知恵絞る
    貿易摩擦 エレクトロニクス 中国・台湾
    2019/5/22 2:00 [有料会員限定]
    トランプ米政権が中国への制裁関税「第4弾」を発表したことを受け、日本の製造業が対応に苦慮している。今回の制裁対象はゲーム機や腕時計、スポーツシューズなど、日本企業が強い消費財も網羅する。日本企業の中国拠点から米国への輸出総額は年1兆円規模とみられる。コストをかけて生産拠点を移すか、販売価格上昇を覚悟で関税を支払うか。6月末以降とされる発動をにらみ、日本企業も対策を迫られる。

    米通商代表部(UST...

  • また、十河社長兼CEOは、「インドは旺盛な成長が見込まれており、ルームエアコンでは50万台の生産体制を100万台に拡大したが、まだ足りない。2020年度までにあと100万台上乗せしたい。アジアではフィリピンを除いてトップシェアだが、まだまだ成長の余地はある」と強気の姿勢をみせた。

     さらに、「化学事業では、自動車分野を最優先としながら、フッ素材料と他素材を融合させた複合材料の開発を進め、提携や連携、M&Aを含めた展開によって、100億円規模の事業化を目指す。フィルター事業に関しては、フィルタ事業本部を新設し、体制を強化。将来の事業発展に向けて、空調と化学とのシナジーを生かしていく」(足田執行役員)と語った。

     「経営管理の高度化」カテゴリーでは、身軽で強靭な固定費構造の実現、キャッシュフロー極大化を狙いとした在庫の徹底圧縮、グローバルでの経理業務の標準化とIT統合の3点をテーマとしてあげ、「当社独自の企業理念の実践」カテゴリーでは、人を基軸におく経営を基盤とした人材力強化に取り組むとした。

     ここでは、2020年度までに、700人のIoTおよびAI人材の確保を目指すことも明らかにした。また、「IoT、AI、ソリューション技術」、「空調コア技術」、「化学コア技術」、「IAQ、フィルター、空気・空間技術」を4つの重点技術領域と定め、社内外とのオープンイノベーションを推進する姿勢も示した。さらに、全世界90カ所の全拠点の設備をネットワークでつなぎ、データを活用したグローバルの生産体制の全体最適化を実現するデジタルファクトリーの構築にも取り組み、まずは、業務用機器を対象にマスカスタマイズ生産をスタートすることも明らかにした。

  • >>No. 483

    1部を超えてプレミア部に行くのだ

  • >>No. 490

    神よ 黒田に永遠の命をお与えください
    Immortal kuroda

  • No.877

    Re:Re:つ

    2019/05/22 08:13

    >>No. 876

    行くぜプレミア部

  • >>No. 873

    おはよう りそな Fリテにオマエを嘘つき呼ばわりしてた馬鹿がいたなw
    アイツ レーティングすら探せない チンパンだなw

  • 朝社長TVに出てたけど ディズニー以外も 別の場所に何か建てるって 言ってたけど ずっと先だよね?

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