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投稿コメント一覧 (910コメント)

  • 踏み上げしないのではなく出来ないのである。半期決算のマイナス発表で下げる準備中

  • 100周年カウントダウン。
    10月22日過ぎに何か起きるかな

  • 社員も高値で持ち株買わされ原価割れ、個人投資家も買値割れで資産激減、取引先も運賃値上げで利益減。
    ステークホルダーに対してどう考えているのか?経営立て直しも大事だが、今すべきことをやらなければ、すべてが離れて行く。内部留保5000億円の有効的な活用が望まれる、

  • 大口が処分売りした理由は明確。
    何処迄下がるかな?
    個人さんは大変な事になるよ。

  • 通期、計画690B、下方修整620B
    たぶん500Bを割ってくる勢い

  • 7月、8月も大幅減益で中間がヤバいと漏れて、買い入れた機関が一気に手を引きましたね。もうすぐ爆弾発表がありますかね。

  • アマゾンHUBが駅ナカ、ファミマに設置でき、ヤマトのロッカーは出来ない理由は何?

  • GSの買いも売り圧で抑え込まれて元値に戻るのかな。7月の状況では半期での大幅悪化は確実視され、GSも逃げ出すかも知れませんね。
    今後も割安感に釣られて個人が餌食にならないように。
    今期決算発表の大幅悪化の最安値まで待ちましょう

  • さぁ、爆弾発表が出るかもね。
    機関は既に把握してるから、個人はまた大幅な損を被るぞ!

  • 日経が上がってもヤマトは上がりきらない訳。

  •  ヤマト運輸は4日、10月の消費税率の10%への引き上げに合わせて、個人向け宅配便の料金を値上げすると発表した。支払い方法によって値上げ幅が異なり、電子マネーなどを使ったキャッシュレス決済では2%分だが、現金の場合は1円の位を切り上げて10円単位の料金とするため、2%以上となる。

     例えば、東京都から愛知県に840円の大きさの荷物を送る場合、税込み料金はキャッシュレス決済では924円に、現金では930円になる。現在は支払い方法によって料金は変わらない。

     宅配大手では、佐川急便も消費増税分を値上げする方針だが、詳細の発表は10月以降となる。日本郵便は既に、宅配便「ゆうパック」で大きさや距離に応じて10~60円値上げすることを発表している。

  • 日本企業の手元現金が過去最高-大半の国のGDP上回る506兆Bloomberg(ブルームバーグ): 日本中の銀行には合わせると、大半の国の国内総生産(GDP)を上回る巨額の資金の山が存在する。日本企業の現金準備だ。一部の企業にとっては強さの証(あか)しだが、多くには機会の無駄にほかならない。
    最新の届け出に基づく日本の上場企業の手元現金は506兆4000億円と、ブルームバーグのデータによれば過去最高。安倍晋三首相が企業の現金保有を減らすと公約し第2次政権を発足させた数カ月後の2013年3月に比べ、3倍余りに膨らんでいる。
    企業にとって現金は逆境に備えるクッションだが、投資家は成長に向けた投資に回すか、株主に還元すべきだと考えている。安倍首相は、企業が資金を銀行に滞留させるのではなく、生産的に活用するよう促すコーポレートガバナンス(企業統治)改革を実施した。
    この改革の成果が出ていないわけではない。新規則が導入された14年以降、企業は株主還元を増やしている。しかし、ジェフリーズ証券の調査責任者、ズヘール・カーン氏は、企業が利益の70%を株主に還元できるところを、実際には40%しか還元していないと言い、日興アセットマネジメントの神山直樹チーフ・ストラテジストも、こうした状況は変えなければいけないと話した。
    BNPパリバのアジア太平洋地域株式シニアポートフォリオマネジャー、フェリックス・ラム氏は現状について、用心深過ぎる最高経営責任者(CEO)たちが不必要なほど多くの現金を保持しているというだけでは説明できないと話す。手元現金の増加は利益増大の結果だという。TOPIX構成企業の今年4-6月期の1株利益は12年10-12月期に比べ80%増えていたことが、ブルームバーグのデータで示されている。
    「高い現金水準の理由はもはや慎重さではなく、ファンダメンタルズ改善の結果に変わった」と同氏は電子メールで指摘。「過去3会計年度の日本企業の自社株買い戻しは過去最高水準に達し、借り入れではなく自社のバランスシートからの資金で大半が賄われている」と説明した。
    ゴールドマン・サックス・グループの試算によれば、日本の上場企業の自社株買いは昨年に発表ベースで約600億ドル(約6兆3700億円)に達した。ソシエテ・ジェネラルによると、配当支払いも今年これまでに8兆4000億円と過去最高に上っている。
    それでも批評家らは、日本企業が資金を十分に活用していないと指摘する。例えば、ブルームバーグのデータによれば、日本の上場企業が今年発表した企業の合併・買収(M&A)の総額は約950億ドルと、前年同期の約2150億ドルを下回っている。
    ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に置くことは、株主資本利益率(ROE)低下につながると指摘するのは、クレディ・スイス証券プライベート・バンキング本部CIOジャパンの松本聡一郎氏だ。
    今後は投資家還元が少ない企業を標的とする物言う株主が増える中、日本企業ももっと変わっていくかもしれない。しかし、利益から株主に回る部分は緩やかにしか増えず、企業の手元現金は増え続けると大半が予想している。CLSAの東京在勤ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は「企業が自社株買い拡大によって株主に資金を返還しているのは良いことだが、十分とはとても言えない」と述べた。

    ヤマトHDも考えなければならない

  • 関西ゲートウェイって建物にダイワハウスのロゴが一緒に貼ってあるけど、リースなんですか?あと、隣にアマゾンの倉庫もあるけど、同じくダイワハウスのロゴがあるのはヤマトとアマゾンが一緒に開発をしたって事なのかな?

  • ヤマトフィナンシャルの経営に現れてるように現金決済の代金引換が無くなりつつあるのに代金引換に拘り、キャッシュレス、事前決済などのネットキャッシュ時代の到来に完全乗り遅れた事業。
    そのうち赤字になるのではないか?

  • 空飛ぶ輸送機は得意の話題取りですね。
    まず、実用的に航空法の問題。まぁ、政府が後押しをする形で試験運用は認められると思うが、試験運用の段階で費用対効果が観られないなど運用否定の議論が出て来ます。
    ドライバー不足と云う理由でドローンを使い、これを補完すると云う論理が乏しくなります。
    何故なら、操縦する要員が大量に必要になる事。
    一台のトラックで100個程度配達していると仮定した場合、何機のドローンが必要になり、何人の操縦者が必要になるのか?加えて何機ものドローンが空を飛ぶ事になるのか?当然、安全性にNGとの判断が下され、地域限定、飛行ドローンの数の規制は必然的に規制されます。
    そうすると僅か配達にコストが合わないはず。結果、ヤマトお得意の話題取りで行なったが、途中頓挫して終わるパターンが目に浮かびます。
    こんな無駄な開発を進めるよりやらなければならない事があるはずです。
    話題取りで大切な資本を使う事には次回の総会で質疑をしっかりやって貰いたいものです。
    もっと足元を観た経営を執行しなければ、必ず足元を大きく掬われる事になります。手遅れになる前に!

  • クロノゲートが必要or不必要は、クロノゲートが出来た時に通販事業者を大手並みに支援するとゲートウェイ構想で掲げていた。しかしながら、結果として主要都市間当日配送などは労働時間と労働人口不足により実現不可能とみる。
    メーカーもバカじゃない、外部委託より内製で行う方が長い目で見ればコストは下がる。アンテナ的に外部委託し、業績が上がれば内製に切り替えるのは必然。
    いまのところクロノゲートは関東のターミナル補助でしか機能していないと観ますが。

  • 露呈したのは業務量が増加したのを理由にしたりはしたが、内部的に労働時間の問題がかなり以前からあった事、体制的に耐えられなかった事。
    周知の事実となったよね。

  • 今のHD社長はアマゾンの取引をスタートさせた事でヤマト→HDの社長になった人でしょ。そのアマゾンがヤマトの内部的な問題を露呈させ、結果的に今の現状に繋がってしまった。
    社長として価値が無くなったために自分に対しての付加価値をアピールしてるようにしか見えないな。

  • こんな状態で100周年イベントをやるのだろうか?ステークホルダーすべてを敵に回してるのにね。

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