投稿用キカイダーＲＥＢＯＯＴ

だれを裁かなければならないのか？？？




　　　　　　　自己陶酔しただけの論理！！




　　　　　　　　　　　内輪の正義を演出！！




　　　　「当事者」もなければ「真実性」への真摯さも資格もない




★女性国際戦犯法廷

　天皇の戦争責任を、法律家・知識人が
　「語ったこと」に意義があったのか？
　日本の戦後責任をハッキリさせる会・原田信一氏のブログ

＊2000年12月、都内で「女性国際戦犯法廷」という
　運動集会が開かれた。
　VAWW-NET　ジャパンなどが主催。

＊2005年1月、ＮＨＫ番組訴訟に連動した
　朝日新聞の報道で政治家の番組編集への介入疑惑
　が起こったが、その以前に、「法廷」主催者たちは、
　「法廷」と元「慰安婦」の
　気持ちのかい離を隠蔽してきた。2005.1.

▼　この「法廷」は「慰安婦支援」かのようだが、
　「女性・正義」をうちあげる運動体のための集会であった。
　「慰安婦」問題について日本国の「法的責任」
　「謝罪と賠償」を主張する団体、女性運動団体が主役として
　振る舞った。

　その感情と結論の行方は、
　東京（極東）裁判のやり直しというか、
　「国民の戦争参加・責任」の視点や痛みはきわめて弱い、
　天皇と東京裁判戦犯を再度あげつらうもので、
　一方的に他人に責任を押し付けるものになった。

▼　「法廷」主催者が「主役は元「慰安婦」」というのは、
　はたしてほんとうだろうか。
　集めた元「慰安婦」たちを壇上に上げて拍手したことを
　いうのだとしたら（まさにタナ上げ）、
　いかにも「正義を自任する運動団体の運動」らしい、
　自己陶酔しただけの論理と物言いだ。

▼　実際に、各国の元「慰安婦」、ＮＧＯは旅費などをかなり
　自費で負担して来日したといっていた。
　他方、「法律家」や知識人は招待だったのかどうか。
　会計報告はどうなっているだろうか。
　主催・運営側がどっちをみていたか、

　呼び集めた被害当事者や現地の支援者をどう扱ったか、
　いかにかれらが落胆と苦渋を味わわされたか。
　当事者の怨嗟の声と主催者側の満足の対照。
　根本で間違っていることは気づかれなかった。

▼「集会」は公開といっていながら、
　趣旨に賛同する者に制限して入場させた。
　そのことを知らない外国からの参加者もいた。
　（これに反対するものは「右翼」として断定し、
　　危機感を外に向け、内輪の正義を演出した。
　防衛隊みたいなものさえつくった。）

▼　実は、この「法廷集会」の開催の間に、
　インドネシアなどこれに参加した当事者などが、
　アジア女性基金側に連絡をし、接触した。
　「基金」を受け取れないだろうかと相談、
　申し入れするものだった。

　統制を離れたその行動をめぐって「法廷主催者」と
　当事者などでかなりの激論と混乱が起きた。
　主催者の意図と対立したということだが、
　「法廷」の総括、報告には、そのことは一切
　触れられていない。

　（反「基金」が運動体共同の核だったから、
　　一大事の騒動になった。
　　内部からの事実証言は別項に載せている）

▼　責任者処罰、謝罪こそが被害当事者の主眼と運動体、
　主催者はいう。
　…ならば、「基金」事業を個人として受けたいという
　参加当事者や「賠償金を要求」する提訴原告は
　「戦犯」と同列とでもいうだろうか。

　韓国の団体は事実、
　「基金」をうけた当事者に対して
　「民族心を売り渡した汚い女」
　「自ら出ていった売春婦」
　と公然の吊るし上げをおこなった。　
　そんな体質、心性、組織に、「当事者」もなければ
　「真実性」への真摯さも資格もない。

▼　元「慰安婦」当事者と主催者の間のこうしたあつれき、
　対立の事態をきちんと見極めるなら、
　この「運動集会」が何であったか、だれが主役だったか、
　だれが相変わらず「従属」させられる対象だったのかを
　ものの見事に表していないだろうか。
　この運動で、ほんとうは、いったい
　「だれが裁かれなければならないか？」。

▼　その後、元「慰安婦」当事者たちに、
　「法廷判決」は何をもたらしたのか。
　韓国国会で
　「10年以上（運動体と）騒いでなにもならなかった」
　とハルモニは吐露している。──


下は一発狙いの山師や戦争被害利権問題総会屋たちが押し掛けた“女性のための国際戦犯法廷”の風景　↓
これにバカなＮＨＫが飛びついた。

本当のことは絶対に言ってはならない！！






　　　　　　　さもなければ、吊るしあげと公開処刑が待っている！！






　　　　　　　　　　　　真実は、墓場に持っていくしかない！！





2007年06月03日
李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」--朝鮮日報--


韓国挺身隊(従軍慰安婦の韓国内での通称)問題対策協議会(常任代表: 申蕙秀(シン・ヘス))は2日に放送された「MBC100分討論」でパネリストとして出演した李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学経済学科教授の挺身隊関連の発言に対し3日、声明書を出し、李教授の教授職辞任を要求した。


　韓国挺身隊問題対策協議会は「李教授の発言は日本の右翼の中でも極右からやっと出てくる主張で、私たちを驚愕と怒りに震えさせる」とし、「これは日本人の妄言で傷付けられた被害者たちの息の根を止めるもの」と主張している。


　韓国挺身隊問題対策協議会はまた「こうした植民史観を持った者が国立大教授としての資格があるのか疑問」とし、「李教授は被害者と国民の前に公開謝罪後、自主的に辞任し、ソウル大も李教授を罷免せよ」と主張している。


　李教授は「過去史真相究明論争」をテーマに開かれたこの日の討論で、過去史に対する民間人レベルの反省を強調する過程で挺身隊を商業的目的を持った売春業になぞらえたかのような発言をしたことで騒動を巻き起こしている。


　李教授は2日の夜、「韓国戦争当時、韓国人による慰安所や米軍部隊近くのテキサス村に対する韓国人の反省と省察がない」と日本軍従軍慰安婦を米軍部隊の売春業になぞらえた。


　また「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」とし、「日本は挺身隊を管理した責任があるが、韓国民間人の問題も取り上げるべきだ」と主張した。

　こうした李教授の発言が電波を通じ放送されると、MBC「100分討論」のHP掲示板とソウル大経済学部ホームページ、インターネットポータルサイトなどにはネチズンの抗議が殺到し、韓国挺身隊問題対策協議会は李教授の教授職辞任を要求している。

　某ネチズンはあるポータルサイトに「『100分討論』を見てあまりにも腹が立ち、投稿した」とし、「本当にこういった考え方を持った人間が教授なのか」と批判した。

　さらに別のネチズンは「韓国トップの大学の教授という人が慰安婦が商業的な売春婦だったと言ったことに、本当に呆れる」としながら、「自身の名をかけ教授職を辞任すべき」と要求している。


んで、こんなことを言ったがためにマスコミの罠にはめられ、結末はこんな感じになった。　
自称元慰安婦のいるナヌムの家を訪問し、彼女たちの罵詈雑言を浴びながら、４０分にわたって土下座。　↓　↓

日本ではありません！！





知ってましたか？？？





　　　　　　　　　　　　　　　西暦ではなく皇紀を使った独立宣言書があるのを！！





アジアやアフリカの有色人種は数百年の戦いを経ても白人に勝てなかった。

『アジア人』というだけでそれは「支配される側」に生まれたことを意味した。

その世界の構図を正面から戦って変えた国が
この小さな島国・日本だったのである。

インドネシアの場合、３５０年間、彼らの祖父やその祖父もずっと勝てずに
苦しみ続けた強敵を、颯爽と現われた同じアジアの日本軍が、
彼らインドネシア人の目の前で討ち破ってみせたのだ。


戦後、マニラの独立記念式典でこんなことがあった。

例によって韓国の代表が、延々と戦争当時の日本軍と日本民族と
現在の日本企業を罵倒する演説を打った。韓国代表の演説は
痛烈無残で聞くに堪えなかった。

そこで、インドネシアのアリ・ムルトポ准将は韓国の軍人に向かって
次のように日本を擁護した。
★インドネシア　アリ・ムルトポ准将
「日本はアジアの光である。
　大東亜戦争は欧米人にアジア人の勇敢さを示したもので
　アジア人の誇りである。
　今、忽然として日本民族がこの地球上から消えたら韓国が一番困ると思う。
　もし、日本がシンガポールの地点にあったら、インドネシア人の成功は
　容易である。つまり、日本の近いところに位置していることは、幸運なのだ。
　経済的支援を連続的に受けていると言ってもよいくらいだ。

　インドネシアが日本に近ければ、今のような貧弱なインドネシアではない。
　つまり、我々インドネシア人は『日本はなにもしてくれなくてもよい』と
　考えている。日本は欧米と肩を並べて進歩しているだけで十分、
　アジア・アフリカにつくしていると考えている。
　だから、我々アジア人は外交面に弱い日本を支援したいと思っている」

インドネシア人の感情も考えずに日本を罵倒する韓国人に
インドネシアの軍人が（日本人のいない場所で）怒ったのである。


ちなみにインドネシアでは日本軍降伏後もイギリスやオランダとの
独立戦争が４年５ヶ月も続き、甚大な戦死者を出した。

その戦争において、特別な功労を立てた戦死者は
首都ジャカルタ郊外のカリバタ国立英雄墓地に祀られた。

実はそこに彼らの国の英雄たちと一緒に１１名の日本人が
手厚く葬られているのである。
（カリバタ以外にも各地区の英雄墓地に３２名の日本人が祀られている）
★インドネシア　サンパス元復員軍人省長官
「特にインドネシアが感謝することは戦争が終わってから日本軍人
　約１０００人が帰国せず、インドネシア国軍と共にオランダと戦い、
　独立に貢献してくれたことである。日本の戦死者は国軍墓地に祀り、
　功績を讃えて殊勲章を贈っているが、それだけですむものではない。」

また、独立５０周年となった平成７年、残留日本兵６９名に対し、
インドネシア大使から感謝状が贈られ、スハルト大統領は彼らを
官邸に招いて礼を述べた。

そしてインドネシアの独立宣言文を起草したスカルノ大統領、ハッタ副大統領は
"独立を宣言をしたその日付"を1945年という西暦ではなく、
「日本の協力なしには独立できなかった」という感謝の念を込めて"１７８０５"
（＝１７日/８月/０５年）つまり2605年という皇紀で記したのである。

宣言
我らインドネシア民族はここにインドネシアの独立を宣言する。
権力委譲その他に関する事柄は、完全且つ出来るだけ迅速に行われる。
ジャカルタ、05年8月17日
インドネシア民族の名において
スカルノ / ハッタ


これは、今でも１０万ルピア紙幣に印刷されています。インドネシア、特にバリ島などに行かれる機会がございましたら、是非記念に１０万ルピア紙幣を１枚でも日本にお持ちりください。　　↓

Ａ級戦犯が救国の英雄になる時・・・




　　　　　　歴史認識は時代変化とともに変わる！！




フィンランドの「『戦犯』英雄」に最敬礼！




　私は「『Ａ級戦犯』は、敗戦責任のみ問うべきだった」との立場ですが、それはそれとして「あの時代、曲がりなりにも日本を救おうとした（それが間違った手法であったとしても）」努力や熱意まで否定する事は誰にも出来ない事ですね。せめて「彼らの『安息の地』を揺るがしてはいけない」と思う私は、センチメンタルすぎるのでしょうか・・？


　　　　　　フィンランドで「救国の戦犯」に光

リュティ元大統領の伝記を執筆したテュートラ博士。元大統領の墓碑の前で「彼の生き様を検証することがフィンランド国民にとって大切」と語った。


　第二次世界大戦で祖国を守るため対ソ連戦争を指導し、重要戦争犯罪人（日本でのＡ級戦犯に相当）として裁かれたフィンランドの故リュティ大統領（１８８９～１９５６年）。戦後、ソ連の圧力を恐れフィンランドで功績が公に語られることはなかったが、ソ連崩壊後、初めて公式に伝記が出版されるなどリュティの名誉回復が進んでいる。先年のグルジア紛争でロシアの権威主義が顕在化する中、「救国の戦犯」に強い関心が寄せられている。

　フィンランド西部の小作農の家に生まれたリュティは幼少期から読書好きで、ヘルシンキ大学に進んだ。英オックスフォード大学に留学し西欧の自由主義に親しみ、１９２５年に中央銀行・フィンランド銀行総裁に就任した。ところが、３９年１１月、運命を変える事件が起きる。独ソ不可侵条約を結んだソ連の大軍がフィンランドに侵攻。「冬戦争」の勃発（ぼっぱつ）で当時の内閣は総辞職し、リュティを首相とする挙国一致内閣が成立した。

　リュティの伝記『祖国にささげた人生』を執筆したフィンランド国防大学のテュートラ博士は「ソ連侵攻を予期していなかった閣僚はあわてふためいたが、リュティは冷静さを失わず、祖国をソ連の侵攻から守り抜く強い意志を示した」と語る。フィンランドは４０年３月、ソ連と講和したが、領土の一部を失った。

　ソ連の圧力が増す中、フィンランドはナチス・ドイツから武器を購入、ドイツ軍に領内通過権を認めた。４１年６月、ドイツ軍のソ連奇襲侵攻が始まった。フィンランドもソ連の爆撃を受け、大統領になっていたリュティは冬戦争に続く対ソ連戦争「継続戦争」の開始を宣言した。


　４４年６月、リュティはリッベントロップ独外相に単独でソ連と講和しないと誓約する代わりにナチスから大量の武器弾薬を取り付けた。これでソ連軍の猛攻をしのぐ一方、ソ連との休戦を模索。

　同年９月、フィンランドは単独でソ連と休戦、連合国管理委員会の管理下に置かれた。休戦条件には戦争犯罪者の処罰が含まれていた。４５年８月、連合国間で結ばれたロンドン条約で、従来の戦時国際法規にはない「平和に対する罪」などの戦争責任を指導者に問うことが決まった。

この「平和に対する罪」が東京裁判でも適用され、適用されたものはＡ級戦犯と呼ばれた。

　東京裁判では東条英機元首相らがＡ級戦犯として裁かれたが、フィンランドでは「リュティらは捕虜虐待や民間人殺害を指導したわけではなく、戦争責任を問う国内法の根拠はない」として戦時指導者の自発的引退という形で処理しようとした。

しかし、ソ連が強い影響力を持つ同管理委員会の干渉を受け、フィンランドは特別時限立法を制定して戦争責任裁判を実施。４６年２月、リュティら被告８人全員に禁固刑が言い渡された。最高の禁固１０年だったリュティは健康を害し４９年に赦免されたが、公職には復帰しなかった。


　リュティ伝記を書いたテュートラ博士の恩師はリュティの政策秘書を務めたヘルシンキ大学のプンティラ教授で、５６年にリュティの国葬が営まれた際、「祖国を守るためには他の選択肢はなかった」と弔辞を読んだ。ハンガリー動乱に神経をとがらせていたソ連は当時、機関紙プラウダで「リュティは戦争犯罪者だ」と怒りをあらわにした。

　同博士がフィンランド教育省の依頼で伝記を出版したのは９４年。「ソ連崩壊後、政府がリュティの名誉回復を求めた。それまでリュティの公式伝記が執筆されることはなかった」という。伝記はロングセラーになり先月にも３０００部増刷されるなど計４万部が売れた。テレビ番組でリュティは２番目に人気のある祖国の偉人に選ばれた。


はたして彼はＡ級戦犯なのかそれとも救国の英雄なのか・・・　↓
フィンランドを訪れたヒットラーとリュティ元フィンランド大統領

「ムルデカ（独立）」と叫んで彼らを見送った




　　　　　　インドネシアの人たちは永遠に忘れない・・・




梁七星（ヤンチルスン/りょうしちせい）　日本名?梁川七星（やながわしちせい）　インドネシア名KOMARUDIN（コマルディン）　とは、朝鮮半島出身の日本軍の元軍属である。
戦後、他の日本人とともにインドネシアに残留してインドネシア独立戦争に命を捧げた。

誕生から太平洋戦争へ

1912年5月29日に日本統治下の朝鮮半島の全羅完道の完走に生まれる。

太平洋戦争が始まると、1942年に軍属としてインドネシアのジャワ島西部に設立されていたチマヒ捕虜収容所の監視員の仕事に就いた。

終戦からインドネシア独立戦争へ

1945年８月、ポツダム宣言を受諾することで日本は敗戦した。

当然故郷に帰れるのだが、他の日本兵とともに独立を宣言したインドネシア共和国軍に義勇兵として加入してインドネシア独立を認めず再進駐してきたオランダ軍と戦った。
彼はその際にコマルディンという名前を名乗っている。

激戦奮闘の末にオランダ軍によって青木政四郎（インドネシア名アブカバル）、長谷川勝雄（インドネシア名ウスマン）とともに捕えられ、1949年8月10日に処刑される。

彼らが墓地に運ばれる道中、沿道の人々は「ムルデカ（独立）」と叫んで彼らを見送ったと言われている。
オランダ軍兵士がその場にいるのにもかかわらずである。

彼らの死後の約4カ月後である1949年12月27日、インドネシアはオランダから独立を勝ち取った。

インドネシア独立後

1975年に遺骨がカリバタ英雄墓地に移される。
青木政四郎、長谷川勝雄とともに独立戦争の3人の英雄とされ、墓碑銘は梁川七星として記載されていた。

社会学者の内海愛子と村井吉敬夫妻がインドネシアを訪れた際に、英雄である3人のうち梁川七星のみ遺族が不明であった事、名前が日本人としては珍しかった事等から調査を行ったとされる。
その結果朝鮮半島出身者と判明した為に、1978年に韓国へ紹介し、韓国でも知られることとなった。

韓国では当たり前だが、梁七星は日本軍によりインドネシアへ強制連行されていたとされ、いつの間にか梁七星が他の朝鮮人捕虜監視員とともに秘密結社を作って日帝と敗戦前から戦っていた事になっている。

下はインドネシア独立のために敗戦後もオランダ軍やイギリス軍と戦って戦死した多くの旧日本軍兵が眠るカリバタ英雄墓地。↓

韓国が国家ぐるみで日本の重要文化財などを泥棒



韓国は、日本から重要文化財などを沢山盗み続けている。



平成17年（2005年）に「週刊新潮」が韓国人（韓国国家）による日本の重要文化財などの連続盗難事件について特集記事を書いたことがある。

━━━━━━━━━━
壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた！
「週刊新潮」2005年10月13日号

【要旨】

安国寺の「高麗版大般若経」がなぜか1995年に韓国で国の文化財・国宝第284号に指定される。
1997年に日本の文化庁は外務省を通じて韓国に調査協力を要請したが、韓国政府は「個人所蔵により要請に応えることは難しい」と回答する。

安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏（72）が所有

ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。
同社が経営する化粧品博物館「space＊c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。
コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。

鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見！

2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金（56）や黄（54）が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。
犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。

叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた

韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤（チョンウテク）東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。
犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか？今韓国にあるのだが。」
鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」
その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。

韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか

「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。

連続して発生する、重要文化財の盗難事件

今度は鰐淵寺(島根県出雲市)が被害に! (2005年9月)

1994
安国寺(長崎県壱岐島)から国の重要文化財指定の「高麗版大般若経」が盗難。翌年に韓国の国宝284号に指定され、盗品は韓国に存在する事が判明。

1998
叡福寺(大阪府太子町)から高麗仏画「楊柳観音像」(重要文化財級) を含む仏画32点が盗難。韓国に渡った事が判明。

2001
隣松寺(愛知県豊田市)から阿弥陀如来の極楽浄土を描いた,県指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏曼荼羅」など7点が韓国人により盗難。

2002
鶴林寺(兵庫県加古市)から国指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏三尊像」など8点が盗難。韓国人の犯行。

2005
鰐淵寺(島根県出雲市)から「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など国指定の重要文化財4点を含む,仏画や経典13点が盗難。

犯行の共通点
1. いずれも、収蔵庫の南京錠をパールなどで破壊して押し入っている。
2. 目当ての重要文化財だけ持ち去る。営利的かつ政治的。
3. 盗品に高麗仏画が含まれる。
━━━━━━━━━━

上記のとおり平成17年（2005年）に「週刊新潮」が特集記事を書いた後も、韓国人（韓国国家）による日本の重要文化財など盗難事件は続いた。

韓国が国家ぐるみで日本の重要文化財などを泥棒をしたと判った際にも、日本政府外務省がそれを放置してきたことも大いに問題だ。

外務省は「相手の好意に期待するしかなく、限界がある」などと意味不明なことを言っているが、韓国が調査に協力しなければ、いろんな手段を使って国際問題化させなければならない。

日本政府外務省が韓国に強い圧力をかけたりしないまま、韓国と仲良くしてきたために韓国の泥棒行為を助長させたのだ。

[宇土口】ウトロ支援、地域ぐるみで住環境改善で連携－ウトロ住環境整備対策委員会設置へ（もともとは“うとぐち”と呼んでいたが朝鮮人が間違えてウトロと呼ぶようになった。）


ウトロ支援、地域ぐるみで住環境改善で連携

在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題に関連し、地元の伊勢田連合町内会は今月末にも、「ウトロ住環境整備対策委員会」を設置する。国や府、市による住環境改善事業への理解を深め、事業の開始後は地域全体でウトロ地区を支えていくという。

国土交通省と府、市でつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が昨年９月、事業の基本的な考え方をまとめ、ウトロの住民らが地区の将来像を模索する中で、連合町内会としても「ウトロや周辺の問題の解決を」との声が上がるようになった、という。
ソース：京都新聞


これも典型的な嘘から始まった在日特権。
そもそも自由渡航で日本に来ていた在日韓国人が勝手に他人の土地を不法占拠していたにも関わらず、強制連行されたと嘘をついて、さらに追い出そうとしているのは同胞の在日なのに日本人が加害者にされて、挙句の果てには40億もの日本人の血税をこいつらにつぎ込まれるという話になっている。

嘘も100回付けば真実になる。こんなことを許しているから在日は図に乗るんだよ。
なんで盗人に追い銭なんぞやるんだよ。

日韓基本条約で個人補償は韓国政府が行うことになっている。
本来ならウトロの在日を保護するのは韓国政府がすることで、日本の自治体がすることではない。

ただでさえ、この地区の在日の多くが生活保護を受給しており、これ以上の税金投入は絶対に許されないはずだ。
日本人が生活苦で自殺しているこのご時世で、日本人を救済せずに、在日を救済する。
こんな馬鹿な話があるものか。

他人の土地を空いていれば勝手に住み着くのは戦前から続く朝鮮民族の習慣。それをウトロでもやっているだけの話だ。
いい加減、在日は出ていけ。

法務省の人権問題啓発キャンペーンです！！



以下、抜粋。




北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めましょう

　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに，国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し，その抑止を図ることを目的として，平成１８年６月に，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され，国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに，毎年１２月１０日から同月１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

　拉致問題は，我が国の喫緊の国民的課題であり，この解決を始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が，国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中，この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。


政府主催シンポジウム等を開催します！
拉致問題の一日も早い解決の必要性を多くの方々にご理解いただくため，政府主催コンサート・シンポジウムを開催します。
○政府主催拉致問題啓発コンサート「ふるさとの風コンサート」
　日時：平成２６年１２月８日（月）１８：００～２１：００
　場所：Bunkamuraオーチャードホール（東京都渋谷区道玄坂２－２４－１）
　＜内容＞
　　■入場無料・事前申込
　　■プロデュース，総合司会：
　　　　　　・　宇崎竜童，阿木燿子
　　■出演者（予定）：
　　　　　　・　森昌子
　　　　　　・　日野皓正クインテット with 渡辺裕之
　　　　　　・　Team KITAJIMA
　　　　　　・　横田明紀男 Fried Pride
　　　　　　・　笹野高史
　　　　　　・　山本義人
　　　　　　・　三原ミユキ
　　　　　　・　東海大学付属高輪台高校吹奏楽部
　　　　　　・　ひふみレインボーほか


平成２６年度北朝鮮人権侵害問題啓発週間ポスター（法務省作成）

【電凸】総務省...選挙の開票作業員に国籍条項がないのはおかしいだろ！


総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」


開票作業員に国籍条項が無いんだってね・・・


そもそもがですねえーーー・・・・・


その前にですね・・・


選挙管理委員会そのものに国籍条項がありません！！


はい！その通りです。


在日でも選挙管理委員になれます！


はい、これ本当です！

参政権との関係でもしばしば問題とされることだが、判決は社会保障
と税金の納付との関係についても述べている。


「在日韓国・朝鮮人が、我が国に対し、租税を納付しているとしても、

租税は、国又は地方公共団体が、その課税権に基づき、特別の給付に

対する反対給付としてではなく、これらの団体の経費に充てるための

財源調達の目的をもって、法律の定める課税要件に該当するすべての

者に対し、一般的標準により、均等に賦課する金銭給付であり、租税

の納付と社会保障の享受とは直接の対価関係にはない」



「租税を納付していることをもって、我が国が、在日韓国・朝鮮人に

対し日本国民と全く同一の社会保障を与える法的義務があるというこ

とはできない」



税金が行政サービスの対価であり、外国人にも自国民と等しく適用さ

れるのに対して、社会保障はあくまで第一義的には自国民を対象にし

たものであり、外国人に自国民と同一の社会保障を受けさせる権利を

保障したものではないということだ。



政府や地方自治体の関係者にはここで示された考えを正確に理解して

もらいたい。



判決の「社会保障」は「参政権」と言い換えられることはいうまでも

ない。

塩見訴訟は、子供の頃、「はしか」にかかって失明した韓国人の女性
が、後に日本国籍を取得し、障害者年金の受給を申請したが、失明し
た際に日本国籍でなかったことから国籍条項に引っ掛かり、申請が却
下されたことから起きたものだ。

裁判での主張は、もっぱら日本国民と在日韓国人という自らのかつて
の身分は平等に扱われるべきものだということで、国籍を重視しない、
国籍を無にする方向で行われてきた。


　原告側が根拠に挙げたのは、憲法第１４条第１項の「法の下の平等」

や世界人権宣言、国際人権規約、ＩＬＯ条約であったが、これらはこと

ごとく最高裁によって退けられている。



憲法第１４条第１項の法の下の平等の原則は「合理的理由のない差別を

禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他の種

々の事実上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、

その区別が合理性を有する限り、何ら右規定（憲法第１４条第１項）に

違反するものではない」ので、国籍の違いによる「取扱いの区別につい

ては、その合理性を否定することができず」、憲法第１４条第１項に違

反するものではない。

確かに「我が国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に
責任を負っているのは、その者らの本国である」。その通りである。

我が国政府が行っている社会保障は第一義的には当然、日本国民を
対象にしているのであって、在留外国人を対象にしているのではな
い。

韓国籍の人々の社会保障について第一次的に責任を負っているのは
韓国政府である。当然のことである。

最高裁判決
「憲法25条２項は、その性質上、我が国の在留外国人にも一定の限
度で適用され得るものであるが、他方で、日本国民の社会保障につ
き、第一次的に責任を負っているのは我が国であるのに対し、我が
国に在留する外国人の社会保障につき、第一次的に責任を負ってい
るのは、その者らの本国であるから、社会保障上の施策において在
留外国人をどのように処遇するかについては、我が国は、特別の条
約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する
国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、そ
の政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限
られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、日本国民を在留外国
人より優先的に扱うことも許されると解される」

一部の在日韓国・朝鮮人が、国民年金に加入しなかったことから無年金
状態となり、国民年金が支給されないのは「国籍差別」であるとして国
に対して各地で裁判を起こした。

国民年金の保険金を一切払うことなく、年金だけはもらいたいというの
は虫が良すぎるし、それが適わないと「国籍差別」だと主張するというの
では余りに身勝手というものだ。

またはじめから、保険金を払う気もなかったのに「国籍条項」で加入でき
なかったと主張するもの後から取って付けた理由だというしかない。

なお、この一連の裁判には朝鮮総連の姿が見え隠れしている。「在日外国
人高齢者・障がい者無年金問題のページ」を運営する「都市問題研究所・
日朝友好促進京都婦人会議」（京都市左京区）のホームページには「日朝
友好」の言葉や「共同アピール　民族差別・外国人排斥に反対し、多民族
共生社会をつくりだそう！朝鮮学校攻撃を許さない！」というスローガン
が掲載されている。共同アピールには朝鮮総連の友好団体や個人が名を連
ねている。

彼らはただただ日本政府に日本国民と同一の社会保障を与える法的義務が
あると主張するだけである。そして裁判所に退けられると次には日弁連に
人権救済申し立てを行い、それを受けて日弁連は２０１０年４月７日、厚
生労働大臣、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長に会長名で勧告書を
提出している。また、国連人権委員会でのロビー活動も活発化させている。

中国人に狙われる生活保護の実態

２０１０年６月、大阪市に住む７０代の姉妹２人の親族の中国人
４８人が５～６月に我が国に入国した直後、そのうち４６人が市
に生活保護の受給を申請し、３２人が既に受給していることが明
らかになった。


　姉妹は中国残留孤児と見られ、２００８年７月、中国・福建省

から来日、１１月に日本国籍を取得した。２０１０年５～６月、

姉妹の介護名目で同省から親族４８人を呼び寄せ、大阪入国管理

局が審査した結果、４８人は１年以上の定住資格を得たという。



入国審査の際、４８人は扶養する第三者の身元引受人を用意して

在留資格を得たが、外国人登録後、４６人が平均６日間で市内５

区に「身元引受人に扶養してもらえない」として生活保護を申請。



いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添

っていたという。生活保護を食い物にするブローカーの存在が窺

えるというわけだ。



「出入国管理及び難民認定法」には「生活上国又は地方公共団体

に生活上の負担となるおそれのある者」は「本邦に上陸すること

ができない」（第５条第１項第３号）とされている。

【在日特権】大阪朝鮮学園が社会保険料２億円超滞納　日本私立学校振興・共済事業団、強制徴収せず



大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超滞納　私学事業団は強制徴収せず

大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が
平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が
義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への
取材で分かった。

教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた 未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、 教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。

大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、 教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を 支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび 滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。

事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、
１年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は「個別の納付状況は答えられない」と
した上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被ら
せることはできない」として、一切していないと説明している。

事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの 規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の 納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。

　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。

　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月～１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

2014/04/15 16:51 【共同通信】

すなわち黄によれば、朝鮮は漢の時代から中国の一部であり、「封国」でなく「外藩」として帰属してきたし、朝鮮を建国したのは中国の箕子だと、中国人は主張していると指摘している。また、中国が中華民国になった近現代でも、中国人の朝鮮版図観は変わっておらず、たとえば蒋介石は戦後対日処理を協議した1943年11月のカイロ会談に際して船上にてルーズベルト大統領に高麗の返還を要求している。

さらに黄は、「宗主国をかさに、高麗や朝鮮国王にゆすりたかりを働き、一族の利益を図るのが、朝鮮の両班の鉄則のようなものだ」とし、千余年来、「千年進入され、千回とも敵を撃退したのではなく、属国になると誓ってから宗主国が兵を引いたという歴史事実が繰り返されている」としている。

また韓国は秀吉の朝鮮出兵（文禄・慶長の役）で焦土と化し、三百年もへても立ち直れなかったとして日本を糾弾するが、「倭乱のひどさを強調したいという気持ちはわからないでもない。しかし、考えてもみると、一回の大乱だけで三百年も立ち直れない民族は、世界中のどこにいるのか。もしあるとすれば、もっと恥を知るべきであろう。

戦後、焦土化した日本は半世紀もたたずに再び経済大国になったではないか。千回も侵略され、すべての侵略者を撃退したという自慢話と、三百年も立ち直れないでいるという論理を矛盾することもなく主張することに自己嫌悪と羞恥心はないのであろうか」と批判している。

教科書では、｢先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた｣という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えています。

また、朝鮮半島が歴史上ほとんどの期間中国の従属国で政治・社会・文化の面で隷属していたことに殆ど触れられていないため、韓国人が「歴史的に朝鮮は文化先進国」という認識を一層強くする原因となっています。

例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、
「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
「（三国時代）わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」
等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されています。


また、高校の歴史教科書では、
「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」
「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」
「東アジアの文化的後進国であった日本」
「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」
「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」
「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」
と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されているのです。

◆「サンフランシスコ講和条約」



アメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国(ただし中国は除く)と日本国との間の戦争状態を終結させるため、両者の間で締結された平和条約。

1951年（昭和26年）9月8日に全権委員によって署名され、同日、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約も署名された。翌年の1952年（昭和27年）4月28日に発効する。

日本国との平和条約、および日米安全保障条約(旧)の2条約の締結を以って日本は自由主義陣営の一員として国際社会に復帰した。

中華民国との間では、日本国との平和条約の発効日と同じ1952年4月28日に日華平和条約を調印

東京裁判などの戦犯裁判は連合国が戦争行為として遂行したものである。そして講和条約の締結・履行によって戦争行為は一切不問となる。

講和条約を締結した後に、戦争行為について国家間で問題にするのは文明社会の慣習に反する野蛮な行為だ。講和条約を締結した以上、東京裁判他の戦犯裁判という戦争行為についても異議を唱えることが出来ないのは仕方のないこと。

　但しそれは、裁判という既に起った出来事そのものについてであって、それ以上の拘束力がないのは当然である。

つまり、ジャッジメンツを受諾したとは、国際軍事法廷に対して全く無効だからかつての損害賠償をしろと異議を申し立てる立場にはない、ということであり、第11条の効果は、平和条約締結により効力を失う軍事法廷の効力を継続させるものだったということである。

　この解釈は、これまで検証してきた各答弁及び佐藤教授の論文の趣旨とも合致する。　そしてこの各国会答弁で取り上げられた最も注目すべき箇所は、アカデミックな分野、または一般の国民がこれについていろいろな議論、研究をすることもいけないと思っている人たちがいるが、そんなことは全くないということだろう。

サンフランシスコ講和条約第十一条の手　続　き　に　基　づ　き、関係十一カ国の同意のもと、
「Ａ級戦犯」は昭和三十一年に、
「ＢＣ級戦犯」は昭和三十三年までに赦免され釈放された

さらに

1952年 戰犯在所者の釈放等に関する決議



この決議に真っ向から反対し、今にいたるまで「戦犯」と呼び続けているのが 朝日新聞である。



国会は与野党全会一致で赦免・釈放を決議したのです。
釈放された人たち↓

VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は北東アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している。VANKはその情報宣伝工作の成果から 2003年以降、通算3度の大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞している。

韓国と日本の間にはいくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島（韓国名:独島）領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。

さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウントジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

2013年からは、日本の「歴史歪曲」をアメリカやアジア各国に知らしめて反日感情を醸成させて「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に、真珠湾攻撃、バターン死の行進、いわゆる南京大虐殺に関する動画を製作したり、様々な言語を専攻する大学生を「グローバル歴史外交大使」として組織して情報工作活動に当たらせる。

これにより日本に対して「アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築することを企画している。また、500のバンクサークルを組織して、韓国全国1万の小・中・高の教師が有効に歴史教育を行えるように、日本の過去の歴史関連の動画や歴史資料をこれらの学校に配布する。

これがＶＡＮｋの札付きの巨悪パク・ギテ　　↓