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投稿コメント一覧 (787コメント)

  • >>No. 110

    ■当社は現在、中国市場については、今後もインフラ整備の投資拡大により持続的な成長が見込まれる、としている。その理由は、当社の顧客である中国の現地の大手建機メーカーのトップが中国共産党と繋がりが深く、その情報をもとにした見通しだからである。現在、当社の建機部門の売上に占める中国現地メーカー向けの売上比率は1.7%程度に過ぎないが、一年前に比べると売上金額は倍増している。当社としては、中国現地メーカーへの売上拡大を図ることで、長期的な建機部門の成長を持続させる計画である。■中国建機市場において、2015年に5.6万台にまで落ち込んだ油圧ショベルの販売は、2016年に7万台へと回復し、2017年には15万台へと倍増、2018年は20万台を超えそうだ。さすがに、2019年は更に伸びるとは考えにくいが2018年並みの20万台程度は可能と予想されている。この背景には、2008年の世界同時不況の際に中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出した頃に売れた17~18万台の新車の建機の代替え需要が始まっていることや、来年は排ガス規制において、いよいよTier4規制が始まると予想されているからである。

    ■この1年、中国経済成長率鈍化の懸念や米中貿易摩擦の深刻化などを含めて様々な懸念材料から、中国株式市場は下落した。しかしながら、HSBCグローバルアセットによれば、これらの懸念材料の多くは現実のものとはならず、株式市場の下落は過剰反応であったと結論付けている。下の図表は、中国企業の業種別の増益率である。米中貿易摩擦などマクロ経済の見通しに対する懸念から、今年の下半期に入って下方修正されてきたのだが、株式市場が追加的な財政刺激策と金融緩和策を期待する中で、中国政府は引き続き景気の冷え込みの回避に全力を挙げる可能性が高いとレポートしている。したがって、下表から明らかなように、来年にかけて一般消費財、エネルギー、素材などの業種は増益率が急降下するものの、資本財、ヘルスケア、不動産、公益事業、電気通信サービスなどは好調な増益が続く見通しである。

  • >>No. 109

    ■今期2018年3月期当初業績予想は、売上高14,000百万円(前年比6.3%増)、営業利益2,350百万円(同23.0%増)、当期純利益1,600百万円(同28.1%増)と一桁増収ではあるものの、採算の良い補給品売上の売上構成比率が上昇するのに加え、PAC18による原価削減効果に伴う原価率の改善が期待されることから、二桁の増益を見込んでいた。ただ、第1四半期ではPAC18のコスト削減の遅れから、新規事業に係る先行投資を吸収できず、売上は好調だったものの営業利益が微増にとどまった。しかしながら、第2四半期になっても売上は好調を持続した上、下期にはPAC18の効果が見込める目途が立ったことから、今回の業績見通しを売上高14,300百万円(前年比8.6%増)、営業利益2,400百万円(同25.6%)、当期純利益1,700百万円(同36.0%)へと上方修正した。■下表は2018年3月期(上期と下期)の実績と2019年3月期(上期実績と下期、通期)の会社予想である。下期売上高予想は今年度上期に比べてほぼ同じレベルを見込んでいるが、下期営業利益予想は上期に比べて230百万円の増加、営業利益率も上期の15.2%から18.3%へと上昇を見込んでいる。前述の通り昨年度の下期から新規事業に係る先行投資が今上期まで利益を圧迫した状況が見て取れる。また、昨年の下期の売上高水準が高いことから、今下期の売上高の伸びをかなり固めに見込んでいる模様だが、引き続き建機関連は好調が続いていることから、予想を上回ることは十分可能であるとみられる。■本来「PAC18」で受けられるべき大きな効果の発現が今期下期以降であるため、この効果は少なくとも来期の上期までは続くことが見込まれる。また、現在推進中の新規事業についても、来期中には いくつかの分野で売上に寄与する可能性があり、業績の継続的な伸長が期待できる。

    堅調続く中国市場

  • >>No. 108

    ■当社はここ数年、利益率の改善の要因として、コスト削減の取り組み(今年はPAC18)をしており、今年度は製造原価で3.3億円を見込んでいる。製造原価の中で一番のウェイトを占めるのは原材料費であり、これが7割強を占めるが、原材料の素材の変更、購入先の変更、工程の改善によって原材料費を削減していく。進捗としては、もともとの計画が上期より下期に効果が出る計画であったが、上期の進捗が21%程度と当初の見込みが未達となってしまった。理由は、原材料の変更や調達先の変更については納入先である建機メーカーの承認が必要であるが、当初の目論見では6~7月には承認がとれるはずであったものが、予定が遅れて、実際には9月まで伸びてしまったからである。現時点では、原材料の変更や調達先の変更などすべて手は打ってあるので、10月以降は効果が出てきており、12月中には当初の計画線まで戻ってくる見込みである。主要な原材料というのは、フィルタの場合、ろ材を金網で巻いてあり、この金網の部分が鉄でできているため原価が高い。これを、プラスチックに替えることによって原価を大幅に下げることができる。また、購入先については、日系メーカーとの付き合いが長く、それが慣習的に続いてきたわけだが、そこを品質の担保を前提に見直してきており、日系メーカーから海外メーカーへの切り替えも進めてきている。これによって大幅な原材料調達コストの削減が可能になるとみられる。■一方、PAC18のもう一つの分野である販管費については、過去数年の努力でかなりスリムになっており、今年度の年間の削減目標額は50百万円である。上期段階での進捗率は44%とほぼ計画通りの推移となっている。

    好調な今期業績予想に加え来期の伸長も期待

  • >>No. 107

    ■当社が2018年11月5日に発表した2019年3月期上期決算(4-9月)は、売上高7,127百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,085百万円(同12.1%増)、当期純利益808百万円(同32.6%増)と昨年度の大幅増収増益に続き二桁増収増益を達成した。この要因は建機分野の好調が持続したことであるが、地域別にみても特段落ち込んでいるところはない模様である。顧客先別では、特に日系メーカーからの需要が強かったのだが、主な要因はある大手メーカーが一世代古い紙のフィルタからようやくグラスファイバーのフィルタに切り替えたことによる需要が発生したためである。■利益に関しては、営業利益率が前期の15.5%から今期は15.2%と若干低下した。これは、昨年の第3四半期から新しい事業ポートフォリオの拡大に取り組んでいることから、先行投資の部分が上期に2億円出ており、その影響が出たのに加え、追加費用として、今回の急激な増収に対して、ガラス繊維のろ材を含めた原材料の調達のところで若干の遅れが出ており、これを受けて得意先に対する納期に間に合わすために航空便などの費用が発生したためである。■第1四半期と第2四半期を比べてみると、第2四半期決算(7-9月)は、売上高3,635百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益564百万円(同23.8%増)、当期純利益386百万円(同52.4%増)と二桁の増収増益であった。第1四半期決算(4-6月)が売上高3,492百万円(同13.7%増)、営業利益521百万円(同1.7%増)、当期純利益421百万円(同18.5%増)であったことから、売上高は好調持続、営業利益率は第1四半期の14.9%から第2四半期は15.5%とやや改善した。

  • >>No. 106

    ■当社の主要な販売先は、国内外で油圧ショベルのトップシェアを占める企業とそれに続く建機メーカーである。建設機械はその用途や作業内容に応じていろいろな種類のものがあるが、その中でも油圧回路によって駆動される油圧ショベルが60%以上のウェイトを占める。油圧ショベルの動きは油圧回路の中を作動油が循環することによって行われるが、この作動油が油圧回路を循環する間にゴミやほこりが混じって故障の原因や燃費の悪化につながる。油圧フィルタはこのようなゴミやほこりを取り除き、油圧回路や作動油をきれいな状態にするため、油圧ショベルにとっては必要不可欠な部品である。特に、リターンフィルタ(下図を参照)と呼ばれるフィルタは作動油が油圧回路を一回りして戻ってくるところに設置される最後のフィルタで最も重要な部品であり、当社の建機用フィルタの売上の80%を占める主要製品となっている。欧米や日本では排ガス規制(Tier4ファイナル)に対応した最先端のエンジンがついており、そこで使われるオイルも非常に精度の高いものが使われている。したがって、そこで使われるフィルタも非常に高性能が要求されるが、当社は主要各社の一番主流の油圧ショベルの中でも一番重要な核となるフィルタを各社の純正品として製造し納入している。■当社の最大の強味は、競合他社が仕入品を使うことが多い「ろ材」を自社開発し、フィルタの製品化までを手掛ける高度な技術力である。「ろ材」はゴミを除去するための最重要部品であり、その性能を決定する「①ライフ(ダスト捕獲量)」「②ろ過精度(捕獲できる粒子のサイズ)」「③圧力損失(燃費)」の相反する三つの要素をうまくバランスさせたフィルタの製品化を実現させてきたことが、当社の市場シェアの高さにつながっている。(参考:下図は主要な建機用フィルタ製品である。出所:会社ホームページ)

    建機分野の好調が続いた2019年3月期上期決算

  • >>No. 105

    ■株価は大手建設機械株の動きに引きずられ低迷株価は今年1月の高値である1,579円からほぼ6割以上下落した水準を低迷している。昨年、株価が急上昇したことを考えると、ある程度の株価の調整は致し方のないところではある。ただ、今年度は第1四半期の利益の伸びが期待されたほどではなかったことや、コマツ、日立建機といった大手建設機械株が株式市場で米中貿易摩擦に影響を大きく受けると見られたり、これらの株が循環株として好業績でも株価が下落していることの影響を受けたのは間違いない。現状の株価指標は今期予想PERで24倍、今期予想配当利回り1.0%、2018年9月末の1株当たり純資産での実績PBRは2.3倍、と株価が急上昇した時期に比べるとかなり改善してきた。現状、株式市場において、当社株は建設機械関連株として循環株の評価が続いているが、今後は新素材をテコに成長株としての評価を受けられるものと期待したい。
    事業概要と強み■当社は1956年創業で建設機械用油圧フィルタ製品を主力として、産業機器用各種フィルタ製品の開発・製造・販売を手掛ける。また、当社は開発・生産・販売の一貫体制を取っており、開発拠点は中国(蘇州)と横浜の2か所、生産拠点は日本(佐賀)とフィリピン(セブ島)、中国(蘇州※EMS)の3か所、そして販売拠点は本社(横浜)、北米(シカゴ)、欧州(ベルギー)、アジア(タイ)、中国(上海)の5か所である。当社は現在生産拠点の見直しを進めており、3年以内をめどに日本、フィリピン、米国、中国の4拠点に生産を分散し、安全で最適なサプライチェーンを構築する計画である。

  • ■外部環境の好調続き、今期業績は上方修正建機用油圧フィルタを主力として、産業機器用各種フィルタ製品の開発・製造・販売を手掛ける。建機用油圧フィルタでの国内ライン用(新車組付け用)の市場シェアは70%、世界シェアもトップを誇る。今期2019年3月期上期(4-9月)は北米や東南アジア市場を中心に各地で好調が続き、売上は昨年度上期に比べ14.2%の二桁増収となり、営業利益は新規事業に係る先行投資負担にも関わらず、この増収効果により昨年度上期比12.1%の増益を達成した。これを受けて、会社側は今期の業績予想を上方修正し、昨年度実績に比べ、売上では8.6%(当初見込み6.3%)、営業利益で25.6%(同23.0%)、当期純利益で36.0%(同28.0%)と昨年度の業績急拡大に続く3期連続の増収増益を見込むこととなった。■コスト削減効果は下期に大きく発現今期2019年3月期のコスト削減の取り組みはPAC18として、製造原価で330百万円を見込んでいるが、進捗としては上期は21%程度にとどまった。これは、コスト削減の大半を占める原材料の素材の変更、購入先の変更において、納入先である建機メーカーの承認が必要であるが、当初6~7月ころまでに取れると目論んでいたものが、実際には9月までずれ込んでしまったことが要因である。したがって、10月以降は効果が出始めており、下期にはこのコスト削減効果が大きく出ることによって、営業利益率を上期の15.2%から下期には18.3%へと引き上げる計画である。

  • 大分下げたね

    安値2223円2枚ゲット

    10月半ばの窓埋めたぜ

  • 朝一の

    寄り突&押し目買い

    ありがとう

  • とんぴんの糞は出しきったかな

    次は猫の糞が飛んでくるかもね

  • イナゴを振り落とさないと

    ついでににゃっつのイナゴも

  • お前らとんぴんの糞の最後尾たちに告ぐ



    売り材料は何?



    悪材料は何?



    とんぴんが売ったから?



    あほくさ

  • 元気寿司の希望なので開示されることはありません。
    なぜ非開示を望むのか
    それは競合寿司チェーン店と被るからと勝手に予想しています。
    業界3位以下のプリペイドカード事業者が提供している可能性も
    否定できませんが。ま~推測です。

  • 個別案件は答えられないとしながらも
    凸版印刷と元気寿司とは関係なさそう
    凸版印刷からの折り返し電話で聴いた

    以上

  • 因みに全体の6~7割をバリューデザインと凸版印刷で占有する

    バリューデザイン4、凸版印刷3くらい

    ざっくり

  • この記事の調査中

    プリペイドカード事業は

    バリューデザインが国内シェアナンバーワン、2位は凸版印刷、3位以下は団子状態

    俺は元気寿司、バリューデザイン、凸版印刷に電話した。

    元気寿司、バリューデザインは非開示、凸版印刷はこの記事の把握すら出来ていない状況。

    さて、元気寿司はどこにプリペイドカード導入の依頼をしたのだろうか?

  • どこのプリペイドカードだろう?

  • 元気寿司、プリペイドカードを導入

    地域
    2018/11/19 22:00

    元気寿司の法師人尚史社長は19日に都内で開いた2018年4~9月期の決算説明会で、店舗で使えるプリペイドカードを近く導入する考えを明らかにした。昨今顧客のニーズも強い支払いの利便性を高めるとともに、ポイントも付与して顧客の囲い込みを狙う。

    法師人社長の説明によると、プリペイドカードは「スシカ」の名称で、12月にも導入する見込みという。

    店頭で購入やチャージが可能で、利用に応じてポイントが加算される仕組みだという。ポイント機能で顧客の来店促進を図るほか、贈り物としての利用にも期待している。

    法師人社長は「キャッシュレスで便利に店を利用してもらい、常連客にはポイントの還元をしてさらに店を好きになってもらいたい」と今後への期待を話した。

    これまでにも、元気寿司は来店ごとにスタンプをためて割引クーポンがもらえる「すしスタンプ」機能を6月に同社公式アプリに追加するなど、顧客の頻繁な来店を促す囲い込み戦略を強化している。

  • マイナンバーカード利用にポイント 消費増税で自民検討

    政治
    2018/11/18 2:00日本経済新聞 電子版

    自民党が2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けてまとめた景気下支え策が17日、わかった。マイナンバーカードの取得者を対象に、地域の商店街などで利用できる「自治体ポイント」を一定期間は国の支援で加算する案を示す。自民党の経済成長戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)が20日に提言を決定し、週内に政府に申し入れる。

    消費税増税で全世代型の社会保障制度を整備し、財政健全化を確実に進めると記す方針だ。

    個人番号カードの表と裏
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    個人番号カードの表と裏
    自治体ポイントは、クレジットカードなどの民間ポイントをマイナンバーカードにためられる制度。カードを店舗の端末にかざせばポイントで支払いができる。自民党は消費税増税による消費の落ち込みを防ぐため、マイナンバーカードを取得していれば、無料で一定額のポイントを加算する仕組みを提案する。所得制限は設けない方針だ。

    支払額を上回る買い物が可能となる「プレミアム付き商品券」に関しても、低所得者や子育て世帯を対象とするよう求め、マイナンバーカードの活用を促す。政府内には自治体がポイントの形で商品券を発行すれば、紙の商品券より上乗せ額を大きくする案も浮上している。

    小売店で税抜きの価格表示を認める21年3月までの特例措置の継続も要請する。自動車の取得や保有にかかる税負担の軽減を求める。住宅はローン減税の拡充や購入・リフォームでポイントが付与される制度の導入を盛り込む。

  • お振り落とし

    おしりふりふり

    お振り落とし

    おしりふりふり

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