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投稿コメント一覧 (779コメント)

  • 前場の引け方次第で

    後場の寄りが面白そう

  • 売り物なくなる日がやってくるさ

    属性の推定結果を広告配信に適用するシミュレーションを行った結果、アルゴリズムが適用可能と判断した広告の約90%で広告のクリック率などが改善したという。

     同社は、同技術を用いた広告配信の準備を今年9月までに整え、同社のネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」に搭載するほか、グローバル展開も視野に入れ、各パートナー企業との連携も模索するとしている。

  • iappSって何?

    NASDAQのブリッジライン・デジタルの株価が+5100%ってこれ何?

    シンガポール、オムロンヘルスケア・・・

  • アメリカ産牛肉

    関税引き下げ

    トランプ

    貿易交渉

    これからだね

  • 自動車業界の雄である日本がMaaSの分野では如何に出遅れているか。Uber、GRAB、Go-Jekなどの配車サービスシェアの取り合い、OfoとMobikeがバイクシェアの取り合い、世界規模での競い合っている。日本企業の名前はほぼ皆無、資金調達スケールで見ると、日本でも最大規模のシェアパーキング企業のAkippaが累計24億円の調達を終えた一方で、トヨタ自動車はシンガポールの配車サービス大手のGRABに10億ドルを出資することを発表。世界では何百億・何千億単位の投資を受けているMaaS企業が増え続けている中、日本のMaaS市場はまだまだ未開である事がわかった。

    つまり、今後数十億〜数兆単位の投資が日本で爆発的に行われる。
    時価総額100億程度の会社がTOYOTAやSOFT BANKの様な会社の出資で1000億企業に伸びる事だって珍しくなくなる。

  • 株式新聞

    津田駒、中国織機生産が急拡大

    ニュース
    2019/1/18 17:30
     繊維機械の津田駒工業(6217)は、中国生産を大幅に拡大する。今11月期の収益改善をけん引する見通しだ。 同社は今期、水の力で糸を搬送する「ウォータージェットルーム(WJL)」と呼ばれる織機を中国工・・・

  • >>No. 5675

    ありがとうございます(*´∇`)
    20600から段階的に少しずつ
    売っていく感じですか?

  • >>No. 113

    ■需給状況では、12月14日時点で信用の買い残は約307万株、売り残が231万株で信用倍率は1.33倍と今年9月21日に1倍を超えて以来、買い残が売り残を上回る売り方優位の状況が続いている。ただ、買い残、売り残ともにピークからは半分程度の水準となっており、一時期の人気が離散しているのが現実である。現状の株価指標は今期予想PERで24.2倍、今期予想配当利回り1.0%、2017年9月末の1株当たり純資産での実績PBRは2.32倍、と株価が急上昇した時期に比べると、かなり改善してきたと言える。しかしながら、上述した通り当社株は株式市場においては、依然として大手建機メーカー株と同様の循環株としての見方が強く、新素材をテコにした業容拡大の評価がなされていない状況である。したがって、今後は建機用油圧フィルタで圧倒的な地位を占めるトップ企業としての評価だけではなく、新素材開発をテコにした業容拡大による持続的な成長企業としての評価へと見直される展開を期待したい。

  • >>No. 112

    ■新分野としては、エアフィルタに力を入れている。まず、ビルの空調用のフィルタは建機と同様ガラス繊維の素材が使われているが、その代替品として当社のナノファイバーが使えるということで、大手の空調メーカーと商談を進めている。この大手空調メーカーの要求する仕様はほぼクリアしている状況で、現在量産化に向けて動いている。■次に、農業用資材については、ビニールハウスの中に入れて、夜の温度低下を防ぎ、暖房のための燃料費の削減につなげることを売りにしている。すでに量産の体制は整っており、継続してJAや大手の商社などに売り込んでいく計画である。■自動車向けについては、吸音、防音の効果があるため、大手の自動車メーカーや化学メーカーに売り込んでいく。現状、自動車の吸音、防音のシートは大手の化学メーカーが供給しているものが主流になっているようだが、当社のナノファイバーを使ったシートがこの大手化学メーカーの供給しているシートよりも吸音、防音効果が高いという実験結果もあるため、この大手の化学メーカーへの供給ということも視野に入れながら、話を進めている模様である。

    株価評価(バリュエーション、需給など)

    ■株価は、今年1月12日に高値1,579円を付けた後、右肩下がりの傾向となり、10月、12月には株式市場全体の下落に大きく影響を受けた。12月25日には、当社株の今年の安値566円を付け、高値からの下落率は60%を上回った。キャタピラーをはじめ、コマツ、日立建機といった大手の建機メーカーを主要顧客とする当社は、循環株として業績のピークが近いと見られたことや中国関連として米中貿易摩擦の影響を大きく受けるとの投資家の懸念から、この一年は大手建機メーカー株とほぼ同様の株価動向となった。

  • >>No. 111

    新製品開発の進捗状況

    ■当社は昨年11月20日、新素材合成高分子系ナノファイバーの量産技術の確立に成功したことを公表した。天然高分子ナノファイバーが製品化するのに時間がかかるのに対して、今回当社が開発した合成高分子系ナノファイバーは製造するうえで非常に扱いやすく、当社の主力製品であるオイルフィルタの製品化のみならず、この素材の特性を生かして様々な市場への参入が可能になると期待されている。■当社の主力製品である建機用のフィルタでは、従来からガラス繊維を使ったものが主流になっているが、次世代の製品としてナノファイバーを使ったハイブリッドタイプのフィルタを開発した。これを、日系大手建機メーカーに2019年1月から量産供給することが決まった。従来のガラス繊維を使ったフィルタはライフが1000時間で一年に一回交換するイメージだが、ハイブリッドタイプはライフが3倍、すなわち3000時間で交換になる。これによって、ゴミが減り環境にやさしいだけでなく、建機メーカーのコストダウンにつながる。将来的には、このフィルタのサイズを小さくすることも可能で、建機メーカーのフルモデルチェンジの時に有利になるだけでなく、建機メーカーのコストダウンにもつながるという効果が得られる。つまり交換需要が長くなるということで、当社のフィルタの付加価値を訴求していくことになるが、紙からガラス繊維に替わった時のように、ナノファイバーを使ったハイブリッドフィルタが次世代のスタンダードフィルタになると考えられる。置き換えの需要については、5年程度ですべての台数を置き換えていくことを目論んでいる。
    ■一方、当社から建機メーカーへの納入価格については、ライフが3倍になるので、当社としては価格も3倍にしてほしいのだが、現実的には2倍~2.2倍程度の販売価格で決まっているようである。したがって、従来の台数だけでは売上高は減ってしまうが、当社のリターンフィルタは中国以外のグローバルシェアが約7割と高いが、中国市場ではほとんどは入れていない状況があり、中国の現地の建機メーカーと商談を進めているところである。すなわち、純正率を上げる、台数を上げることによって単価の減少分を吸収していく計画である。

  • >>No. 110

    ■当社は現在、中国市場については、今後もインフラ整備の投資拡大により持続的な成長が見込まれる、としている。その理由は、当社の顧客である中国の現地の大手建機メーカーのトップが中国共産党と繋がりが深く、その情報をもとにした見通しだからである。現在、当社の建機部門の売上に占める中国現地メーカー向けの売上比率は1.7%程度に過ぎないが、一年前に比べると売上金額は倍増している。当社としては、中国現地メーカーへの売上拡大を図ることで、長期的な建機部門の成長を持続させる計画である。■中国建機市場において、2015年に5.6万台にまで落ち込んだ油圧ショベルの販売は、2016年に7万台へと回復し、2017年には15万台へと倍増、2018年は20万台を超えそうだ。さすがに、2019年は更に伸びるとは考えにくいが2018年並みの20万台程度は可能と予想されている。この背景には、2008年の世界同時不況の際に中国政府が大規模な景気刺激策を打ち出した頃に売れた17~18万台の新車の建機の代替え需要が始まっていることや、来年は排ガス規制において、いよいよTier4規制が始まると予想されているからである。

    ■この1年、中国経済成長率鈍化の懸念や米中貿易摩擦の深刻化などを含めて様々な懸念材料から、中国株式市場は下落した。しかしながら、HSBCグローバルアセットによれば、これらの懸念材料の多くは現実のものとはならず、株式市場の下落は過剰反応であったと結論付けている。下の図表は、中国企業の業種別の増益率である。米中貿易摩擦などマクロ経済の見通しに対する懸念から、今年の下半期に入って下方修正されてきたのだが、株式市場が追加的な財政刺激策と金融緩和策を期待する中で、中国政府は引き続き景気の冷え込みの回避に全力を挙げる可能性が高いとレポートしている。したがって、下表から明らかなように、来年にかけて一般消費財、エネルギー、素材などの業種は増益率が急降下するものの、資本財、ヘルスケア、不動産、公益事業、電気通信サービスなどは好調な増益が続く見通しである。

  • >>No. 109

    ■今期2018年3月期当初業績予想は、売上高14,000百万円(前年比6.3%増)、営業利益2,350百万円(同23.0%増)、当期純利益1,600百万円(同28.1%増)と一桁増収ではあるものの、採算の良い補給品売上の売上構成比率が上昇するのに加え、PAC18による原価削減効果に伴う原価率の改善が期待されることから、二桁の増益を見込んでいた。ただ、第1四半期ではPAC18のコスト削減の遅れから、新規事業に係る先行投資を吸収できず、売上は好調だったものの営業利益が微増にとどまった。しかしながら、第2四半期になっても売上は好調を持続した上、下期にはPAC18の効果が見込める目途が立ったことから、今回の業績見通しを売上高14,300百万円(前年比8.6%増)、営業利益2,400百万円(同25.6%)、当期純利益1,700百万円(同36.0%)へと上方修正した。■下表は2018年3月期(上期と下期)の実績と2019年3月期(上期実績と下期、通期)の会社予想である。下期売上高予想は今年度上期に比べてほぼ同じレベルを見込んでいるが、下期営業利益予想は上期に比べて230百万円の増加、営業利益率も上期の15.2%から18.3%へと上昇を見込んでいる。前述の通り昨年度の下期から新規事業に係る先行投資が今上期まで利益を圧迫した状況が見て取れる。また、昨年の下期の売上高水準が高いことから、今下期の売上高の伸びをかなり固めに見込んでいる模様だが、引き続き建機関連は好調が続いていることから、予想を上回ることは十分可能であるとみられる。■本来「PAC18」で受けられるべき大きな効果の発現が今期下期以降であるため、この効果は少なくとも来期の上期までは続くことが見込まれる。また、現在推進中の新規事業についても、来期中には いくつかの分野で売上に寄与する可能性があり、業績の継続的な伸長が期待できる。

    堅調続く中国市場

  • >>No. 108

    ■当社はここ数年、利益率の改善の要因として、コスト削減の取り組み(今年はPAC18)をしており、今年度は製造原価で3.3億円を見込んでいる。製造原価の中で一番のウェイトを占めるのは原材料費であり、これが7割強を占めるが、原材料の素材の変更、購入先の変更、工程の改善によって原材料費を削減していく。進捗としては、もともとの計画が上期より下期に効果が出る計画であったが、上期の進捗が21%程度と当初の見込みが未達となってしまった。理由は、原材料の変更や調達先の変更については納入先である建機メーカーの承認が必要であるが、当初の目論見では6~7月には承認がとれるはずであったものが、予定が遅れて、実際には9月まで伸びてしまったからである。現時点では、原材料の変更や調達先の変更などすべて手は打ってあるので、10月以降は効果が出てきており、12月中には当初の計画線まで戻ってくる見込みである。主要な原材料というのは、フィルタの場合、ろ材を金網で巻いてあり、この金網の部分が鉄でできているため原価が高い。これを、プラスチックに替えることによって原価を大幅に下げることができる。また、購入先については、日系メーカーとの付き合いが長く、それが慣習的に続いてきたわけだが、そこを品質の担保を前提に見直してきており、日系メーカーから海外メーカーへの切り替えも進めてきている。これによって大幅な原材料調達コストの削減が可能になるとみられる。■一方、PAC18のもう一つの分野である販管費については、過去数年の努力でかなりスリムになっており、今年度の年間の削減目標額は50百万円である。上期段階での進捗率は44%とほぼ計画通りの推移となっている。

    好調な今期業績予想に加え来期の伸長も期待

  • >>No. 107

    ■当社が2018年11月5日に発表した2019年3月期上期決算(4-9月)は、売上高7,127百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益1,085百万円(同12.1%増)、当期純利益808百万円(同32.6%増)と昨年度の大幅増収増益に続き二桁増収増益を達成した。この要因は建機分野の好調が持続したことであるが、地域別にみても特段落ち込んでいるところはない模様である。顧客先別では、特に日系メーカーからの需要が強かったのだが、主な要因はある大手メーカーが一世代古い紙のフィルタからようやくグラスファイバーのフィルタに切り替えたことによる需要が発生したためである。■利益に関しては、営業利益率が前期の15.5%から今期は15.2%と若干低下した。これは、昨年の第3四半期から新しい事業ポートフォリオの拡大に取り組んでいることから、先行投資の部分が上期に2億円出ており、その影響が出たのに加え、追加費用として、今回の急激な増収に対して、ガラス繊維のろ材を含めた原材料の調達のところで若干の遅れが出ており、これを受けて得意先に対する納期に間に合わすために航空便などの費用が発生したためである。■第1四半期と第2四半期を比べてみると、第2四半期決算(7-9月)は、売上高3,635百万円(前年同期比14.8%増)、営業利益564百万円(同23.8%増)、当期純利益386百万円(同52.4%増)と二桁の増収増益であった。第1四半期決算(4-6月)が売上高3,492百万円(同13.7%増)、営業利益521百万円(同1.7%増)、当期純利益421百万円(同18.5%増)であったことから、売上高は好調持続、営業利益率は第1四半期の14.9%から第2四半期は15.5%とやや改善した。

  • >>No. 106

    ■当社の主要な販売先は、国内外で油圧ショベルのトップシェアを占める企業とそれに続く建機メーカーである。建設機械はその用途や作業内容に応じていろいろな種類のものがあるが、その中でも油圧回路によって駆動される油圧ショベルが60%以上のウェイトを占める。油圧ショベルの動きは油圧回路の中を作動油が循環することによって行われるが、この作動油が油圧回路を循環する間にゴミやほこりが混じって故障の原因や燃費の悪化につながる。油圧フィルタはこのようなゴミやほこりを取り除き、油圧回路や作動油をきれいな状態にするため、油圧ショベルにとっては必要不可欠な部品である。特に、リターンフィルタ(下図を参照)と呼ばれるフィルタは作動油が油圧回路を一回りして戻ってくるところに設置される最後のフィルタで最も重要な部品であり、当社の建機用フィルタの売上の80%を占める主要製品となっている。欧米や日本では排ガス規制(Tier4ファイナル)に対応した最先端のエンジンがついており、そこで使われるオイルも非常に精度の高いものが使われている。したがって、そこで使われるフィルタも非常に高性能が要求されるが、当社は主要各社の一番主流の油圧ショベルの中でも一番重要な核となるフィルタを各社の純正品として製造し納入している。■当社の最大の強味は、競合他社が仕入品を使うことが多い「ろ材」を自社開発し、フィルタの製品化までを手掛ける高度な技術力である。「ろ材」はゴミを除去するための最重要部品であり、その性能を決定する「①ライフ(ダスト捕獲量)」「②ろ過精度(捕獲できる粒子のサイズ)」「③圧力損失(燃費)」の相反する三つの要素をうまくバランスさせたフィルタの製品化を実現させてきたことが、当社の市場シェアの高さにつながっている。(参考:下図は主要な建機用フィルタ製品である。出所:会社ホームページ)

    建機分野の好調が続いた2019年3月期上期決算

  • >>No. 105

    ■株価は大手建設機械株の動きに引きずられ低迷株価は今年1月の高値である1,579円からほぼ6割以上下落した水準を低迷している。昨年、株価が急上昇したことを考えると、ある程度の株価の調整は致し方のないところではある。ただ、今年度は第1四半期の利益の伸びが期待されたほどではなかったことや、コマツ、日立建機といった大手建設機械株が株式市場で米中貿易摩擦に影響を大きく受けると見られたり、これらの株が循環株として好業績でも株価が下落していることの影響を受けたのは間違いない。現状の株価指標は今期予想PERで24倍、今期予想配当利回り1.0%、2018年9月末の1株当たり純資産での実績PBRは2.3倍、と株価が急上昇した時期に比べるとかなり改善してきた。現状、株式市場において、当社株は建設機械関連株として循環株の評価が続いているが、今後は新素材をテコに成長株としての評価を受けられるものと期待したい。
    事業概要と強み■当社は1956年創業で建設機械用油圧フィルタ製品を主力として、産業機器用各種フィルタ製品の開発・製造・販売を手掛ける。また、当社は開発・生産・販売の一貫体制を取っており、開発拠点は中国(蘇州)と横浜の2か所、生産拠点は日本(佐賀)とフィリピン(セブ島)、中国(蘇州※EMS)の3か所、そして販売拠点は本社(横浜)、北米(シカゴ)、欧州(ベルギー)、アジア(タイ)、中国(上海)の5か所である。当社は現在生産拠点の見直しを進めており、3年以内をめどに日本、フィリピン、米国、中国の4拠点に生産を分散し、安全で最適なサプライチェーンを構築する計画である。

  • ■外部環境の好調続き、今期業績は上方修正建機用油圧フィルタを主力として、産業機器用各種フィルタ製品の開発・製造・販売を手掛ける。建機用油圧フィルタでの国内ライン用(新車組付け用)の市場シェアは70%、世界シェアもトップを誇る。今期2019年3月期上期(4-9月)は北米や東南アジア市場を中心に各地で好調が続き、売上は昨年度上期に比べ14.2%の二桁増収となり、営業利益は新規事業に係る先行投資負担にも関わらず、この増収効果により昨年度上期比12.1%の増益を達成した。これを受けて、会社側は今期の業績予想を上方修正し、昨年度実績に比べ、売上では8.6%(当初見込み6.3%)、営業利益で25.6%(同23.0%)、当期純利益で36.0%(同28.0%)と昨年度の業績急拡大に続く3期連続の増収増益を見込むこととなった。■コスト削減効果は下期に大きく発現今期2019年3月期のコスト削減の取り組みはPAC18として、製造原価で330百万円を見込んでいるが、進捗としては上期は21%程度にとどまった。これは、コスト削減の大半を占める原材料の素材の変更、購入先の変更において、納入先である建機メーカーの承認が必要であるが、当初6~7月ころまでに取れると目論んでいたものが、実際には9月までずれ込んでしまったことが要因である。したがって、10月以降は効果が出始めており、下期にはこのコスト削減効果が大きく出ることによって、営業利益率を上期の15.2%から下期には18.3%へと引き上げる計画である。

  • 大分下げたね

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    10月半ばの窓埋めたぜ

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