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投稿コメント一覧 (243コメント)

  • >>No. 127

    検討すべき状況パタン
    (1) 3月4日までに、TOBが撤回された場合
      株価は、特別配当を織り込んで形成
      株価は、再TOBの可能性を読むか
    (2)3月4日、TOBが成立した場合
      株価は、TOB申込しなかったか、外れた投資家の問題。
      TOBで20%近い議決権を取得できれば、特別配当議案否決の織り込む調整 
    (3) TOBがm月d日まで延長されるとき

    以下の変更案につき金商法及び関連する政令など規制を確認していませんが、以下の条件変更を伴う延長は、どこまで許されるか。投資家にとって不利益変更でなければ、どこまで許されるか。
    (延長+変更案)
     ①3月3日(*)までに、延長を公告する。ただし、3月4日までに届け出る株主が51%上限をみたない場合は、優先的に確定したものとする。
     上限を超える時には、TOB公告通りとする。ゆえにTOBが成立する。
     ②延長期日を4月16日とする。ただし、上限に達した時点で、届け出を退け、TOH成立したとする。
     (*) 当初TOBの趣旨を破っていないから、不利益ではないが。不利益な条件変更かは、十分な通知期間があったと判断されるか。不十分であれば、株主平等とは言えないか。  
     (メリット)投資家は、特別配当議案のための総会前に、行方を予想できる。 

    (通常の延長案)4月16日までTOB期限を延長する
    (延長案2) 4月[ 13 ]日まで、TOB期限を延長する。
      13日でなく10日でもよいが、特別配当議案総会開催日の1営業日前の意図。
    (メリット)TOB賛同者の株主数(正確には議決権)が確定でき、20%の議決権があれば、特別配当否決できる可能性が高い。
    (建設にとってのデメリット)特別配当総会決議の前に、反対に十分な議決権の取得が得られないことがわかる。そこで、
    (エギゾティック案付)
     (建設は)特別配当議案の否決に十分な議決権が取得できると判断する場合には、TOBを撤回しない、とする意思表示を明確にする。会社意思表示は、公告に含めなければ、議決権数の割合を明確にせず、あいまいでもよいか。

  • >>No. 114

    ● 役員会決議ではありません。
    ● ゼロか650のどちらの可能性ではありません。理由は点線以下の通り
    ● 900になる可能性は、分配可能利益の範囲であれば、許されます。それを超える利益準備金の取り崩し、資本準備金の取り崩しとなりますから、株主総会特別決議となり、過半数の議決権でなく2/3が必要となります。
    なお、資本の毀損でもなく、営業赤字補填など財務的にやむなき事情ではないので、分配可能利益を超える配当案の決議は現実的ではありません。

    金商法は、投資家が以下を読んだうえで判断することを前提にしています。
    前田道路 2月20日「剰余金の配当並びに臨時株主総会招集及び剰余金の配当に関する基準日設定についてのお知らせ」
    前田建設1月20日「前田道路株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」
         ------------
    株主総会議案の否決あるいは減額・増額修正の決議
    〇特別配当に係る取締役会議案は、総会決議にて否決されるかもしれない。その場合には、特別配当はなくなる。
    〇株主には、特別配当に係る議案提案権が認められているので、650円から減額または増額されることはありえる。ただし会社法上、財源規則に則り、分解可能利益の範囲でしか、配当することが許されない。
    したがって、議案は否決されるか、あるいは減額または増額修正決議されるかもしれない。

    TOB期間は60営業日(4月16日)まで延長が許される。
    特別配当にかかる臨時株主総会日は4月14日の開催とされる。

    〇前田建設は、TOBを3月4日に成立させ、50%に近い議決権を取得すれば、特別配当を否決できる。
    したがって、TOB期間を延長する場合とは、TOB届け出が予想外に少なく、20%特別配当支持者が少なくないと予想される場合か。ただし過半数が20%配当に賛同するか不透明。
    〇従って、TOB価格引き上げと延長のセットはあり得る。
    〇延長して、総会にて特別配当議案が10%未満に修正決議できれば、撤回しない。
    さて、株主はどちらに転ぶか。

  • >>No. 119

    ゆえに TOB撤回事由から、以下の通り。憶測を一部含みます。
    ① 建設は、3月4日までいつでもTOBを撤回することができる。
     TOBを撤回すれば、事実上、特別配当議案のそのままの承認を読むことになる。
    ② TOBを撤回しない限り、100株式の届け出でもTOBは成立する。

    〇 特別配当につき株主総会に議案を付議とする通知後、株価の下落は、撤回と特別配当議案の決議の可能性を織り込んだかに読める。

    しかしながら、TOB成立させ、議決権51%を取得できた場合は想定できないか。
    ③ 4月14日、株主総会にて、TOB後に51%が議案に付き反対する。
     特別配当議案が全面否決されるか、一部(例えば10%)が認められるかは不透明。

    〇特別配当の決議は、臨時株主総会にて決せられるので、開催2週間前迄(3月末日)に株主総会招集通知し、投資家に議題(特別配当の件)と取締役会決議の議案(20%特別配当)を提示しなければならない。
    〇定足数と決議要件は
     全議決権の過半数を定足数とする出席にて、過半数にて決議。
     仮に85%が出席し、建設のもつ議決権24%が反対し、残りの3割の投資家が反対すれば、否決され修正される。
    〇取締役会の特別配当議案の20%は、総会にて10%以下に修正され決議されることもありえる。

    TOB期限の延長の場合
    ⓸ 現時点で、TOBを3月4日に成立させるか、期限を延長するかのいずれか。
     TOB期限の延長は、投資家にとって不利益変更ではないので、金商法上、許される。
    ⓹ 4月14日、臨時株主総会で、特別配当議案の減額修正によっては、TOB撤回の恐れがでる。
    〇 したがって、総会開催の通知後の株価下落は、TOB期限延期の可能性によるのではない。3月4日にTOBが成立していれば、特別配当議案を否決あるいは減額修正できるが、それを選択しないと株価は読んでいるといえる。

    ⑥ TOBを撤回した場合、取得条件を下げて、再度TOBすることができる。
     TOBでは公告後は、投資家にとって不利益変更は許されていないから、TOB期限前に、純資産10%以上の減少リスクにともない、取得価格を引き下げることができないので、撤回事由として列挙される。

  • >>No. 118

    下100と102にTOB撤回事由と特別配当特別決議について書き込みました。
    不注意により、重大な誤認識がありました。そのため103から116までに、無用な不安を誘いました。誠に申し訳ありません。コメントは混乱を招くため削除させていただき、以下に訂正させていただきます。
    108 ino*****ご指摘のTOB撤回事由の見解も誤っております。

    TOB撤回事由は、以下の通り。
    (TOB公告)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
    対象者の取締役会が、本公開買付けに係る決済の開始日前を基準日とする剰余金の配当(株主に交付される金銭その他の財産の額が、対象者の最近事業年度の末日における貸借対照表上の純資産の帳簿価額の10%に相当する額(20,325,900,000円)未満であると見込まれるものを除きます)を行う旨の議案を対象者の株主総会に付議することを決定した場合(具体的な剰余金の配当の額を示さずに、本公開買付けに係る決済の開始日前を剰余金の配当の基準日とする旨を決定した場合を含みます)
    TOB決済の開始日 3月11日
    2月20日、道路取締役会は、株主総会に付議する通知を出した。

  • >>No. 28

    投資家にとっての臨時株主総会の意義
    前田道路は、経営権を誰に委ねるかの決定を事実上、株主に委ねた。
    特別配当に賛成するか否かによって。

    特別配当に反対して、TOB撤回を阻止すれば、取締役は前田建設が任命する者に交代になる。ゆえにTOB賛同者。
    特別配当に賛成すれば、TOB撤回できる事由をあたえ、取締役は任を解かれない。ゆえにTOB反対者。

    投資家はどちらを選ぶか。
    昨日、巨額な現金払い出しは会社価値を棄損して、許せないという書き込みがみられた。
    であれば、特別配当に反対票を投じるだろう。
     24%は特別配当に反対ゆえ、総会出席者の半分の議決権をとるのに、20%はいらないだろう。
     (持株会を除き)74%のから20%は、1/3未満の反対でよい。

    提案1につき、前田道路の臨時株主総会では、議案に関係ありません。
    TOB撤回は、事前のTOB条件に、TOB公告に記載のある重大な不利益変更事由が生じた場合に、撤回が許される。したがって、4/14の総会決議にて、特別配当が決定されたときに、TOB撤回事由が生じ、それまでは撤回できない。
    つまり、3/4のTOB期限日は4/16まで延長されることが前提になる。
    TOBは、いったん公告すれば、TOB価格を下げるなどの投資家にとっての不利益変更は許されない。だから、買付者の条件が著しく悪化するような不利益変更事由が生じれば、TOB撤回を認め、撤回すれば、条件を変えてTOBをかけることは禁止されていない。
    TOB価格は一般に過去一か月の平均x50%プレミアムなので、配当ち後に2600円であれば、3900円となる。すなわち、昨日今日の価格がそれを物語る。

  • 「株主の財産を不当に毀損する」???
     根も葉もないこと 
    会社法の財源規制に従い、分配可能利益から株主に対して分配金を払い出す。
    しかも、株主総会による決議を経る。

    どこに、会社資産の不当な減少がありますか。
    どこに権利濫用にあたる会社法条文がありますか。
    どの行為に背任行為をみつけましたか。
    株主代表訴訟の提訴しても、事実無根で門前却下。

    1088 hon***** 2月20日 23:15
    >「会社の資産を不当に減少させる、権利濫用、背任行為として株主代表訴訟の提訴がなされるだろう」
    1091 ジェローム
    > 株主の財産を不当に毀損する前田道路を許すな!

  • TOB撤回は、契約上の事前の事情変更にあたるからできる。
     純資産x10%以上の配当あるいは自社株買いのいずれかが、TOB撤回事由
     (撤回事由はTOB公告ゆえ、全ての投資家は知っている)
     道路がTOBを止めようとすれば、現実的に他に方法がなく、予見できたこと。
     財務状況の不利益変更による撤回だから、TOB取得条件(条件を下げる)を変えて再トライに金商法上の制約はない。
     公告に記載のある事前撤回事由ゆえ、撤回しない選択はありえるので、代表訴訟の当たらない。
     TOB撤回で、株価がTOB発表前の2600円に戻したとして 
     x1.5=3900円という結果であれば、やり直しTOBのための撤回に意味なし。 従って、TOB撤回しない。

    TOBに申込みすれば、3/6基準日の特別配当の受領権はあきらめ?
     TOBを選ばない投資家がでるから、建設は51%を集められない。
     51%を集められなくても、建設は100株でも欲しいとの意思が表明されているからTOB撤回はしないだろう。
     TOBされても、51%取得阻止が、道路の特別配当の目的。

    建設のTOB目的は、借金なしに現金をもつ会社を連結子会社にしたいから、
    TOB撤回しようがTOBしようが、特別配当決議に反対はあり得る。
    むしろ、TOBを4/16まで延期して、特別配当の総会決議に反対して、51%取得を阻止しようとする道路の議決を阻みたい。
    投資家は、①特別配当の現金を失くさない会社の株主か
     ②特別配当を受領して、現金を減らした会社の株主になる。
     特別配当を受領すれば、配当落後に650円下がるだろう。
     特別配当を受領しない場合は、それによっては下がる理由がない。

  • >>No. 715

    2019年の事業事情
    〇スマホ(売上947億 / 55%) 
     需要増は年初想定を大幅に下回った。営業益12億円(前期比90%減)
    〇産業資材(465億/ 27%) 
     中国向け製品需要減速で 国内工場稼働低下、一部海外工場収益性改善に課題。 営業損23億円
    〇メディカルテック(240億/ 14%)
     製品需要は堅調に推移。営業益 2億円
    〇情報コミュニケーション(74億/ 4%)
     工場の移転統合のため、営業損 1億円

           売上 営業益 経常益 純益
    コンセンサス 1732 -40  -48  -24   
    実績     1732 -43  -47  -41

    中期事業計画に沿って、事業多角化を進めてきたが、未だメディカル、情報コミュは利益にならず、産業資材は中国頼みで腰折れし、車載パネルは中国新車販売急減と中古車シフトで、見込みはいつ?

    会社2020年期の通期予想から、
    現時点で、8月にでる決算で、中国しだいながら、黒字転換予想となることが見込まれている。
    正社員と不稼働の固定費をカットしてしまうから、売上は5%減でも経常利益率4%が達成できる。(後半利益x2÷1660)

  • 2019年期の損失全額は株価(1050~1100円)に織り込済み
    2020年期も続く追加損失は 不稼働正社員の固定費一掃の20億円を含む前半 63億円(一株損138円)、通期ベースで1株損 70円

    経常損益 2019年の経緯
    19年5月9日 1Q(1-3月)▲28億(前年▲37億)
     予(1-6月)▲43億 
      (1-12月)+78億 
    8月6日 2Q(1-6月)▲64億円(前年▲60億円)
     予(7-12月)+69億  
      (通期)+78億 → +5億
    11月8日 3Q(1-9月)▲51億(前年+14億)
     予(7-12月)+69億 → +14億
      (通期) +5億円 →▲ 50億円
    20年2月14日  19.12期▲47億円(前期 +74億円)
     予(20.1-6)▲ 63億円(1株損 138円) 
      (20.12) ▲27億(1株損 70円)
    売上(2018期)2074億
      (2019期)1732億(▲16%)
      予(2020)1660億(▲5%)
     Ebitda(2018期)1734億 (2019期)522億(▲70%) 予(2020)▲27億

    〇2019年結果 予想範囲(予想より+6%)
    〇2018年iPhone 8, Xシリーズでアップルの内製化により切られたため、設備投資と無理やり集めた工員が稼働開始と同時に不要となり、製品の売り先がなくなった。
     累積償却総額 250億円の損失処理か。

    〇2019年度、非事業資産となった固定資産売却で得た資金を、重点市場の企業買収で、事業ポートフォリオ組換の進展
    〇主力スマホ成長鈍化で製品需要減、季節需要変動に加えて、技術トレンド変化により、さらに厳しくなる今後の市場環境を想定し、変動費削減や投資負担軽減、固定費圧縮した。
    〇その結果、需要減少時には機動的なコストコントロールが可能となった。

    ■正社員含む不稼働固定費を切って、売上1660億円で経常利益率4%がでる体制になるが、利益が上がるのは売上の55%のスマホ一本足。
     産業機械は、車載向けに、中国向けで予想できないため、年前半まで、新たな技術による増益成長路線が描けない。

  • 同意します。
    増資すれば、資本効率が下がります。結果的に、ROEが下がり、EPSが下がって、PBRが下落して、株価は保てません。
    新株発行を提言される書き込みが目立ったから、プランをだしてみましたが、現実的ではないことがわかります。
    下プランの半分の規模のファイナンスでは、金額的に51%を取られる可能性があるでしょう。
    それでは、60%以上の割高で(TOBが50%であれば+10%の意味)、自社株買いをどれだけしますか。
    800億円しても、株価が高く維持できなければ、51%を取られる可能性は否定できません。

  • TOBは、公開市場買付のルールにすぎません。
    労働組合が(経営者と一体になって)株式取得断固反対を動議し、機関決議しても、「上場している以上」、阻むことはできません。
    一たび公告されたTOBは(投資家に不利益を被らせるので)取り下げできない。
    株式は応札されれば、示された条件で買わなければならない。

    労使が断固反対であれば、上場廃止にすれば株式取得を排除できる。
    議決権を51%を取られなければよしとするならば、下の677のような株式資本を増やすか、800億円の自社株買いで、自己資本を減らすか。
    目的をどこにおき、デフェンス・プランは何が割安かの検討比較か。
    労働組合の懸念ゆえ、
    「事業基盤、ブランド、技術力等を築く礎となった企業文化、経営の自主性を尊重することで、道路舗装等の既存事業における主体的な取組み及びこれに基づく継続的な発展を期待する」とTOBの目的を記している。
    取締役の過半を入れ替えられて、組合廃止はできますか。企業文化を尊重すると表明している。ただ労働条件の変更はあり得るでしょう。そうなると、利益が損なわれるが、利益を損なうこと、株価を下げて、のれん償却することが目的ではないでしょう。

  • 誤認識の上での投資されてます
    ①TOBは1議決権の取得でも成立し、成功です。
     9%(議決権総数33.4%)だろうと、26.32%(同51%)取得だろうと。
    ②TOB後、連結子会社として上場を継続する。経営の独立性は維持する。
     なぜ従業員がやめるのか???
     合併により法人(法人格)が消滅するわけではない。
     TOBとは、公開市場での株式の取得

    -----さて、防御プランを考える-----
    発行可能株式総数 193,000,000
    発行済株式総数   89,159,453
    自己株式数     6,274,424
    総株主議決権総数   838,639

    建設の保有株数  20,459,900
       議決権    204,599
    TOB上限株数     21,811,300
    TOB後の株式数  42,271,200

    ●防衛 Plan
     現議決権数の凡そ1/3にあたる自己株式の売出と新規発行
      2800万株 x2850円(過去一か月平均)=798億円
        有利発行に当たらない法律意見をとる
      
     売出・発行後の株式数 111,863,900
          x50.1%= 56,043,814
    建設が50.1%を保有するためには
      さらなる追加株数 13,772,614
           追加金額 392.5億円
      =>借入が必要になるので、追加取得はあきらめる。
      結果、建設の保有株数÷総株数=37.8%

    フィナンシャル・アドバイザはこのくらいの防衛プランは提案する
    防衛とは、取締役を守ること=51%をとられない対策と定義される場合

  • 違います。
    法律で、公告した以上、上限までは買わなければなりません。
    建設側は(想定していないでしょうけれど)仮に10%しか応募がなければ、TOB不成立を選ばず、買い取りますという。
    過半数取れなければ、それはそれであきらめる。
    ただTOB価格は、どうしても過半数を欲して、失敗のない価格に設定している。
       ****
    「TOB後も上場を維持し、上場企業としての独立性を確保することを前提に、両社が少数株主の利益にも配慮した適切な関係 を構築することが望ましいと考えていることから、対象者を完全子会社とすることは検討せず、連結子会 社とする方針としており」
    「TOB後の具体的な経営方針及び経営体制について、TOB実施後、双方の企業価値をさらに向上させる観点から対象者の経営陣と協議を行った上で決定する予定であり、現時点で確定してい る事実はございません」
    「本日現在、所有割合にして 51%となるまで株式を買い増すことが望ましいと判断しております。そのため、本TOBにおいて買付予定数の上限に当たる応募があり、グループ所有割合が51%を保有す るに至った場合には、本TOB後に株券等を追加で取得することは、現時点では予定してお りません」
    「本TOBは上場廃止を企図したものではなく、TOB後も引き続き対象者株式の上場を維持する方針であ ることから、買付予定数の上限を設定しており...TOB後に所有する株式数は、最大で42,271,300株(所有割合 51%)にとどまる予 定です。したがって、本公開買付け成立後も、対象者株式は、引き続き東京証券取引所市場第一部におけ る上場が維持される予定です」
    大和証券には「上場維持を前提としたTOB事例におい て付与されたプレミアムの実例」からのTOB価格算定を求めた。

  • 公告済みTOBを撤回させるのであれば、以下①②の戦術が安い。
    わざわざ撤回事由を特記してあげたのだから、選ばないか。
    ①TOB決済開始日前を基準日とする剰余金の配当(純資産の10%以上)議案を株主総会に付議することを決定した場合、剰余金の具体的配当額を示さない決定も含む。②取締役会が自己株式取得(純資産の10%相当額)の決定
    -----------
    TOB価格を引き上げるか?
    以下③⓸から、結果的に、51%を取得できなくてもしかたがなく、ただ支配権を増やしたいので応募株はもれなく買い取るため、TOB株数下限を設けませんと推察されませんか。また⓹完全子会社にする意思はない。

    ③「本公開買付けの結果として直ちに連結子会社化に至らない場合でも株式の取得により、影響力を拡大させることを目的としてTOBを実施する」
    ⓸「買付予定数の下限は設定しておりません。応募株券等の総数が買付予定数の上限以下の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います」
    ⓹「経営の自主性を尊重することで、道路舗装等の既存事業における主体的な取組み及びこれに基づく継続的な発展を期待する観点から、完全子会社化は行わないことが望ましいものと考えております」」

  • 2020/01/20 19:01

    TOBは 21,811,300株(26.32%)だけ
    株数の下限設定がないから、TOBお流れはないが、
    応募株数が上限株数を超える場合、超える部分の全部又は一部の買付けは行わない。
    金商法27条の13-4/5により、按分比例方式で決済

    --------------------
    おこモードでしょうけれど、建設側からすれば、以下の事情説明が正しいか。
    「本公開買付けの公表は、当社に対して何ら正式な連絡もなく、一方的かつ突然に行われたものです」

    前田建設は2019年5~6月、前田道路の企業価値向上に向けた提案を継続的にしており、12月4~20日、議決権過半数取得のためのTOBを含む資本関係強化を提案していた。
    前田道路の現経営陣は、具体的根拠ある理由を示すことなく、強硬に否定的姿勢を貫いたため、TOBを含む資本関係強化方法について具体的な協議を行うことができなかった。
    そのため、協議を打ち切り、TOB実施する決議をした。
    本日現在、TOBの賛同意見の表明を受けていない。

  • パックマンディフェンスは否定できないが、今日、前田建設株が上げたのはその防御が理由ではないだろう。
    建設はその防御を想定してTOBをしないだろう。公告した以上、TOBは撤回できないから、互いに現金を相手株に置き換えるだけの最悪の事態になる。
     =>道路は、25%相互持合いにより、最終的に建設が取得株を手放すとシナリオを立てるのか。道路の取締役会メンバーにとり、取締役の地位を守るための費用か。
    建設はTOBにより、会計上、剰余金の連結の目標が達せられても、支配権が握れないではTOB目的(以下#354書き込み)を達成できなくなる。
    (特記事由の発生*を除き)TOB申込の撤回及び契約解除が許されない(金商法27条の11)。価格・期間・株数に係る買い取り条件も変更できない(同27条の6)
     * ①TOB決済開始日前を基準日とする剰余金の配当(純資産の10%以上)議案を株主総会に付議することを決定した場合、剰余金の具体的配当額を示さない決定も含む。②取締役会が自己株式取得(純資産の10%相当額)の決定
    パックマンより、*事由のほうが安くつかないか。建設は24%株主なので*事由のメリットがとれる。

  • 建設は、2019年5~6月、道路の企業価値向上に向けた提案を継続的していたところ、12月4~20日、議決権過半数取得のためのTOBを含む資本関係強化を提案した。
    道路の現経営陣は、具体的根拠ある理由を示すことなく、強硬に否定的姿勢を貫いたため、TOBを含む資本関係強化方法について具体的な協議を行うことができなかったため... 今般、協議を打ち切りTOB実施する決議をした。現在、TOB賛同意見の表明を受けていない。
    建設は、51%取得を目指して、大和証券をフィナンシャル・アドバイザーとして、TOB価格を算定していた。

    〇過半数取得後、取締役会メンバーを入れ替えるか、機関ガバナンス構造をどうするか、配当性向をどうするかについては、
    「過半を取得して連結子会社化することにより...影響力を拡大し...経営戦略の方向性に関するすり合わせを円滑化するとともに、経営戦略に関する意思決定のスピードを高めることが望ましい」
    「事業基盤、ブランド、技術力等を築く礎となった企業文化、経営の自主性を尊重することで、道路舗装等の既存事業における主体的な取組み及びこれに基づく継続的な発展を期待する観点から、完全子会社化は行わないことが望ましいものと考えております」
    とはいえ、過半数取得後の組織再編(合併か持ち株会社化を意味するだろう)にまで言及している。
    「本日現在で具体的に検討している事項はないものの、将来的に行う可能性のある組織再編の際の機動性及び柔軟性を確保する観点から」
    「本公開買付けの結果として直ちに連結子会社化に至らない場合でも株式の取得により、影響力を拡大させることを目的としてTOBを実施する」「買付予定数の下限は設定しておりません。応募株券等の総数が買付予定数の上限以下の場合には、応募株券等の全部の買付け等を行います」

    買い取り上限額861億円は、現金と年利益でまかなえる金額で、ファイナンス懸念がない。

  • nan*****前スレ#1106 1月10日 02:52 書き込み
    「2019年12月国内既存店売上高は、前年同月に比べ5.3%減だった。中旬以降に気温が高い日が続き、単価の高い冬物衣料の販売が苦戦した。前年実績を下回るのは19年9月以降、4カ月連続」
    そこで下#249に12月の東京の気温をとってみた。
    確かに、19年12月10-12日、16日の日中最高気温は、18年の同日最高気温に比べて6~8度も高かった。
    しかし、18年は19年に比べて、1日5.7度、4日8.1度、7日9.3度も高かった。
    月平均すれば、+0.14度にすぎず、最高気温+0.5度、最低気温0.48度。

    どこから暖冬だから売れなかったという推定式をたてて計算したのか

  • 暖冬のため、売れなかったという。
    この仮説は正しいことが検証できるか。
    分析方法が開示されていないので、正しいかどうかの検証assuranceできないから、暖冬かどうか、前年や例年との気温を比較してみる。

    A (前年比+0.14℃が)暖冬かどうかの判断
    1. 2019年12月と2018年12月の1日から31日までのそれぞれ日ごとの日中の最高気温と最低気温を差を日ごとに比較して、平均をとる。
    2. 過去30年、20年、10年の12月1日から31日までの日ごとの31日の平均値(平均、最高、最低気温)を計算して、差を比較する。

    B 暖冬が原因で、例年比、どれだけ売れなかったか
    1① 過去10年の12月の気温の平均、最高、最低気温ごとに、売上を並べる。
      ② 月気温の前年比から、売上の前年との比較する
     ③ 最高気温、最低気温の差を説明因子として、売上を予測する回帰線を推定する。
    2 上3の売上は、気温だけで決定されるか、別の説明因子を検討する(価格や商品の質が原因でああれば比較できない)。

    B2分析は投資家ではできないから、暖冬で売れなかったという公表結果を検証できない。

    ○ A1の昨年12月気温との比較
    2018年との差は、日中平均+0.14℃、最高気温+ 0.5℃、 最低気温+ 0.48℃
    たった+0.14度の差で、昨年と比べて(暖冬だから)売れなかったというのか?
    最高・最低気温は+0.5度ゆえの暖冬の売上への影響と判断できるとは、回帰分析から、気温+.5度の影響度の推定値を計算したのか。

    ○A2の過去30年の12月平均との比較
    2019年の日中最高気温は例年+0.65℃  最低気温+1.7℃
    過去30年との比較は、温暖化による気温上昇ゆえ、あまり意味がないから5年にする。
    (結論)
    12月売上減は暖冬のためではなく、商品や価格などの別の因子(組合せ)の影響ではないか。データがないので検証できないが。

  • >>No. 119

    買収価格のプレミアムの決定プロセスとGSの評価法の経緯については、下に説明されています。
    ttps://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2019/20191218_newsrelease_j.pdf

    買収価格が決って
     ↓
    各参加者のファイナンスの割当/リスクのとり方が決る
    みずほは、6750億円(1株3222円)の価値があると考えた。
    ノンリコースの4000億円(1株1909円)については、昭和電工もいかなる事業リスクにも問題がなく、償還できると考える。

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