ここから本文です

投稿コメント一覧 (42コメント)

  • >>No. 986

    村田のHuawei売上の2~3%という記載は、決算短針及び説明会資料からは見つけられません。
    村田は、他社が一般的に分けている中国とそれ以外のアジアというセグメントを使わず、中華圏といっており、5割が中国+台湾ということになります。
    Appleへの販売について、組み立てするFoxconnとみれば、工場立地ベースでは中国となります。半導体については、TSMCであれば、台湾となります。
    したがって、ホンハイを除く純粋な中国向けは2割弱ではないでしょうか?

  • >>No. 972

    みずほ証券試算750億円が的を得ているして(会社に確認されているはずですから)、
    1. MLCC売上を全体750億円の15%として逆算しますと、
     モバイルMLCC 一個あたり 0.5円(さまざまな種が使われているとして平均) 
     ロー&ミドル端末台あたり320個で 160円(ハイエンド 300円)
     これで全体売上台数の1/3の7000万台分のMLCCがまかなえます。
     2億台分のMLCC 337億円(全体の調達額 7.7兆円の0.44%)

    2. MLCC売上を全体の30%として逆算しますと、
     モバイルMLCC 一個あたり 1.0円
     これで全体売上台数の1/3の7000万台分のMLCCがまかなえます。
     2億台分のMLCC 640億円(全体の調達額 7.7兆円の0.8%)

  • >>No. 888

    アメリカ証券市場newsの評論・論説として知られ、広く読まれているZero Hedgeの翻訳ブログのコントラリアン(30件の掲載のうち日に1本)の本日訳に以下がある。
    「中国の経済的「超兵器」は自国希土類金属輸出業者を壊滅させるだろう」
    China's Economic "Super-Weapon" Would Devastate Its Rare-Earth Exporters

       ***  *** *** 
    さて
    ARMから供給を切断されたら、スマホはできない、が...
    Imagination TechnologiesはMIPSを欠いたらモバイルCPUはできないか。

    iPhoneの誕生から iPhone 7まで, Appleに独占的にモバイルGPUを提供してきたImagination Technologies。
    2017年4月にAppleが自分でCPU/GPUをつくるといって突如契約を切られて、IPすら保持できずに、売上の半分を失って、事業継続が破綻して、2017年9月、中国政府資本のCanyon BridgeとCFBI Investmentに、GPU事業を買収された。
    CPU事業のMIPS(Imaginationに2004年に統合された)はアメリカに地盤があり買収できず、事業分割してのGPU買収になった。
    Hisilicon のKirin 980のCPU/GPU
    ARMのMali-G76 の代わりはImaginationでできる。
    あれから2年、中国はCortex-A76 の代わりのCPUをつくれないのか。IPをアメリカに握られずに。

  • Huaweiへの売上消滅で、売上の11.4%が消えても、そのうちどこかに売れる。
    (ただしHikvisionとDahuaの監視カメラ用に売っていれば、埋め合わせは不透明)

    仮に最悪な売上10%減としても、底値だろう

    売上  11.4%減    20%減     2019.3
    売上  13950     12600
    流動費  8649     7812(62%として) 
    固定費  3334     3334(*)
    営業利益 1967(14%)  1454(11.5%) 13.9%
    純利益  1495(10.7%) 1105(8.8%)
    ROE   9.3%     6.9%      10.6%
    BPS   221      164       251.5 
    PER   19.9       26.9      18.3
    (* 現26.5%でリストラなしとして)

  • Huaweiに対してARMがモバイルCPU/GPU供給停止
    これで、mate proプロセサkirinはおしまい。
    モバイルOSどころではなくなった。
    ARMアウトで、スマホは中国内向けも危うくなる。

    5G関連の通信部材が売れない、MLCCが売れない。
    日本の売上7000億円のうち、村田のウエイトは、全部で600~700億円?
    会社予想業績には、huawei向けは全額カウントしていないか、半分か7割か
    売り掛けあったら、回収もままならない。
    逃げは先駆けしないと

  • Huaweiスマホ破綻の先にある状況
    Huaweiの計画Bとされる独自の次世代OSでMicrosoftのエコシステムを使おうが、肢体不自由スマホではお仕舞
    ●Google Map, youtube、検索、Google-Drive、Gmail、セキュリティ常時更新、ニュースアプリが使えないというだけでない。それらは中国国内端末であれば、Baiduマップなどで基本アプリはつかえるが、さて海外販売端末ではどうなるか。
    ●問題は、GoogleがAndroidからHuaweiをブロックすれば、Google Play Storeを通して250万にも及ぶアプリの更新配信をうけて利用できるか。
    ●更に、Facebook、Messenger、WhatsApp、Instagram、Twitter も使えない。
    〇Alibabaは2012年、中国モバイルOS構築を目指したが、出来たAllyunはAndroidとは異なり、Googleとは互換性がないクラウドOSで、インストール不要WEBアプリとクラウドサービスでメール、ネット検索、ニュース、天気、地図・GPSナビツールが使え、ユーザには100GBの領域が割り当てられ、端末内で連絡先や通話履歴、SMS、メモ、写真などデータ保存や同期ができた。GoogleはAllyun OSがAndroidデバイスと互換性を確保できない重大変更ある派生版で、Androidエコシステムの根幹をなす互換性を欠くと批判した。
    〇Samsungは2018年9月、Linux-Tizen OSで失敗し、開発中断を発表

    ●Huaweiはさらに、プロセサーこそHisiliconのkirinがあっても、Intelとクアルコムにも頼る。

    年2億台以上が出荷されるHuaweiかたわスマホは、ワシントン命令に従いAndroidOSから締め出されて、麻痺して半値以下で売られることになるだろう。
    調達先はHuawei客船への供給ラインを一斉に停止し、船を放棄する。
    消費者事業は全体売上の半分で、その半分の3兆円が海外。
    国内スマホは独自OSが機能するとして、3兆円売上に対する 1.75兆円の調達がどうなるか(それ以外に、通信事業向けが4割)
    Huaweiは半分の売上の消費者部門を事業分割するに追い込まれるか。

    Huawei供給分は競合に売るだろうが、供給チェーン確立に時間がかかる

  • 3月11日、化成株売却の最初のnewsで、400円の2割高。
    前回と同様に今回も、日立は「当社が公表したものではない」
    今回の報道で、前回から+17%
    株価は6000億をベースに動いている=>既に出し手希望がいるアドバルン。

    大手3社の取締役会が買収決議しても、それだけの借金か新株発行して、割高valuationして全体利益が薄まる結果となる、もう一つの会社をかかえることに、2/3の株主の承認が(数ヶ月の間に)得られるか。

    買い手の承認手続きとファイナンス手続きが不要なファンドであれば、迅速に動けるが、ファンド1社では荷が重い。結果的に3ファンド連合?
    仮に、
    3月にデューディリ開始していたら,  5月末 LOI, 7月、譲渡代価の確定、8月~10月 15%以上TOB。(5月DD開始でも、11月にはTOBは終わる)
    早ければ、11月 譲渡(or株式交換)と同時に、
    残りの株式の取得条項種類株式への変更の特別決議するか。放置するか。 
    1月 100%取得手続き完了(or株式交換で完全子会社化)
    株式取得だけに留めず、ファンドでも、新設合併することもありえるか(裏にそれを望む買い手がいる場合)
    あるいは不正検査組織の都合上financial reporting control の対応策として、法律顧問や会計士FAが助言する場合。

  • >>No. 626

    企業会計の問題ではないでしょう。
    起ったことの業績結果の報告であって、(こんなやあんな製品ができたらといった)想定にもとづく明日の利益のシミュレーションの作成義務はない。
    企業会計の原則にて、次年度の根拠希薄な予想までカバーさせようというのは、筋がずれている。
    さらに、企業会計原則に、投資家保護の証券の開示規整までカバーさせようとするのも、筋が悪いし、ありえん。

    会社法は、業績の作成方法について企業会計原則に委ね、企業会計原則に従った計算書類(BSと損益計算書)の作成を前提にしている。会社法の目的が、株主保護と債権者保護であり、財源規則の適法な運営にあり、利益剰余金・利益準備金につき、分配可能金額を定め、株主の承諾なく払い戻したり、還元するなど違反は、会社法の罰則を伴う。監査法人が監査する計算書類であれば、その数値に依拠して取締役会に分配率の決定を委ねることが認められる。
    日本や米の会社法は、株主の関心について金商法・証券法に委ねる。米証券法では発行市場と流通市場に分けられ、現実の運用はRuleの制定権と法執行をSECに委ねる。この表示問題は、流通市場に関連し、Rule 10b5にかかる問題なる。
    金商法・証券法も業績の作成について企業会計に委ねる。証券開示の目的と企業会計の目的は異なる。証券法は作成の方法について範囲とせず、専門家の意見にいちゃもんをつけなくても、原則違反まで問われない。
    開示の問題は、作成ではなく報告の問題であり、証券法が扱う規整であり、義務違反は法律違反で、取締役、役員に対する罰則を伴う。流通証券も発行証券開示も同様に、計算書類を含む事業にかかる重要事項の虚偽記載の問題しかない。
    法は、重要事項について開示義務を定め、不開示も誤導的表示も証券法上の違反となるが、悪意あるいは過失の立証を要す。

    報告義務のある事項の不開示や誤導であれば、違反を問えるが、今回のケースは、それらにはあたらない無関連である。
    すなわち、米法流にいえば、取引所法に将来収益予想について報告義務内容に規定がおき、法執行を市場運営監督機関に委ねなければ、実効性が伴われない。

    なお、企業会計原則につき、製品セグメントごとの損益計算ができる取引額まで表示する作成方法規定について問題視されいるのであれば、上の議論は的外れだが。
    怒りの矛先は、筋が違うのではないか。

  • >>No. 425

    「日立は....化成を売却する方針を固めた」
    裏をとらずに「固めた」とは書けない。
    news sourceが、日立でなくても、記者はこう書ける。
    確からしいのではなく、確かな情報。
    CAを入れてdue diligenceに入ったとの情報を、買い手サイドとそのFAから得たのだろう。ただCAは審査対象の化成との間になる。

    なぜ「らしい」「そうだ」「もようだ」を連ねたか。
    買い手側がnews sourceだから、誰がもらしたか、CAがある以上、その事実ももらせないから、売り手側に知られてはならない。
    わかりやすい、秘密漏らしを特定されないためのはぐらかし。

    だから、株価は、迷わず、6000億円を目指して寄った。
    それ以下の空売りは、そこで、まずは損きり。

  • >>No. 624

    「企業会計原則」に、次年度通年の業績予想を義務付けてますか?
    規制があるとすれば、上場企業規制でしょうが。
    強制力ないから、forward looking どころか、内容の質も確からしさも不透明
    それでも、受注の見込みを1つ1つ確認して、前年の92.25%の確定できるだけで、自力がある。そのうえに、営業利益率20%を維持して、利益まで見積もれる。
    損益分岐は、製品別のセグメントがわからなければ、ぶれるだけ。
    セラミック基盤などの製造に5Gのための投資がありますか?
    設備投資が大きくないから、儲かる体質でしょう。

  • >>No. 417

    予備的な事前due diligence(会計士、弁護士のリーガルチェックをいれない)を5月にして、LOIいれるスケジュールが出ている、ということだろう。
    先はなが~い、11~12月にTOB
    へますれば、投資家から15%集められず、おじゃんもありえる。来年1月に

  • >>No. 411

    「私の読み」の根拠は?
    発行済みの49%の株のうち、15%をTOBしなければ、化成の特別決議で譲渡承認をとれない。
    EV/EBITDA= 8.3=>6000億円新株発行 new moneyか株式交換か
    ケミカル大手3社で、有利発行手続きの特別決議承認、えられるかな。
    TOBは半年以上先になるけど。

  • >>No. 417

    朝日や時事によれば、「関係者によると」と情報源を特定
    関係者って誰? due diligence買い手側からもれた話、とわかる。
    売り手や化成は、知らぬこと

  • 2019/04/26 23:24

    >>No. 417

    DowDuPont 8.9 / 三菱ケミ 6.5 / 住化 5.2 / 三井化 6.5
    化学は、PBR<1 で株価が沈んでいる
    4/25の寄り 2783円は意味深、EV/EBITDA= 8.3(MV=6000億円)を読んでいた

  • >>No. 417

    「らしい」だ「そうだ」、「もようだ」
    確か「らしい」情報?
    聞いた話なんだ。又聞きとか。
    確認もとってないんだ、とれないんでしょう。

     ...買収に関心を示している「らしい」
     ...参加に意欲をみせ「そうだ」
     ...参加を検討する「もようだ」
    ネットの書き込みと、変わらないな。

  • >>No. 412

    ありえん、
    プレミアムつけて株式交換するのに、そのための新株発行は有利発行になる。
    それら日本の会社の株主が、稀釈化覚悟した発行で、2/3の特別決議を通りますか?

  • >>No. 411

    それではエクジットできません。
    信越 EV/ EBITDA= 7.35まで買えるとしても、交渉は 2963円(まで)
    業界 23社の平均 5.87から(6倍あたり、2419円から交渉)

    しかも、TOBまで半年はある。値は動く。

  • >>No. 618

    主張されるポイントは、開示のない投資があって、利益を圧縮しているかに読めます。
    会社の予想の数字から、そういう類の費用は発生を見込んでないことは読み取れます。
    前年と20.3を比較して、
    原材料の流動費の売上比が変わらないとすれば、
    8%の売上の減少によってもたらされるのが、固定費の負担により、経費が2.7%大きくなっていること。
    売上減が問題で、投資によって費用が増えるわけではない。
    原因について、会社は、受注が予想困難な経営環境だと説明している。
     (ファナックも同じ説明。同様に確かな受注をベースにした売上を出した)
     (電算はモバイル通信ではないから、確かな受注が読める)
    相当に移動体通信関連向けウエイトが高く、影響されると読める。
    スマホは、先々の受注が消えたのかもしれない。
    車載であれば、予想できるか? 中国販売が落ち込んでいるので、それも不確かなのか。

    決算期  売上  営業益 経常益 最終益 1株益
    2018.3 38513  9174  8866  5544  448.4
    2019.3 41193  9556  9924  6770  547.9
    2020.3 38000  7800  7800  5300  429.4
    費用(%)
    2019.3     31637(23.2%)  16.4%
    2020.3     30200(20.5%)  13.9%

    スマホの受注が消えたとは、
    snapdragonを仕入れられなかったら、昨年のZTEのごとくに、Xiaomi、Oppo、Vivoらは組立屋ゆえに、製造が止ってしまう。
    代わりに、HisiliconからKirinを外販してもらえたら、製造できるが未定。Huaweiは前向きのようだが、もしKirinをプロセサーに使ったら、中国内で完結してしまって、クオルコムが売れなくなり、中国の重大な客を失うので、トランプが激怒する。
    それらは政治で経営環境を左右する。
    2019国防権限法では、中国のモバイルや監視カメラの特定の5社からの購入については禁止するが、中国への販売までは禁止していないから、問題ないはずだが。
    予想困難とは、そういう状況をいうのでしょう。
    もはや不可抗力です。会社の問題ではなく。

  • >>No. 612

    業績予想の数値をみられましたか?
    不安になる内容ではありません。
    これまでに比べて、大きな費用やその他のコストアップ要因はありません。
    20.3--- 380・・78・・78・・53・・429
    18.3--- 385・・91・・88・・55・・448
    営業利益率は20%以上を維持してます。
    営業ベースで13億の差がでてますから、原材料費の値上がりか人件費か次年度に減価償却費が増大するかはわかりません。
    ただ純利益ベースでは、18年度と同じ。

    これ以上の需要の額は、確定的に見込めないため、予想困難という経営環境にあると説明されている。
    開示が少ないから、それ以上はわからない。

  • どう読みますか。
    次期業績については、この段階では、需要すら予想できない。しかし、予想を出すとれば、こんくらいは間違いないあたり。
    ただ、説明文から、需要は「移動通信関連」とあり、車載ではなく、かなりのウエイトをスマホ需要に依存していることが読める。だから予想困難という。ファナックと同様。
    予想値より下の需要にはならない(だけの需要は確保できる)とすれば、それをもって株価に反映すればいい。
     => 20.3予想は、2018.3業績と売上・利益とも、ほぼ同じにそろえてきた。
      四半期実績で需要予測が確かになるまで、5000~6800円のボックスに戻る。
      なんせ、皆目、検討がつかないというのだから。

    (次期業績予想について説明文)
    「米中貿易摩擦は、両国の歩み寄りで早期に解決されると予想しておりますが、両国の覇権による移動通信関連の技術進化の需要は予想が難しく、次期業績につきましては慎重に計画を立てました」

本文はここまでです このページの先頭へ