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投稿コメント一覧 (14154コメント)

  • 不正入手のカードでATM99回…1億円引き出した疑い

    2019/03/19 17:46
     特殊詐欺の被害者のキャッシュカードを使って昨年8月、現金約1億円を引き出したとして、警視庁は当時19歳だった茨城県阿見町の無職の女(20)を窃盗の疑いで逮捕し、19日発表した。「指示役からカードを受け取り、引き出した。金は指示役に渡した」と容疑を認めているという。

  • 2019年03月19日(火)22時16分

    [NEW!]【NY為替オープニング】FOMC開始、ハト派サプライズに備えたドル売り継続か

  • 地価押し上げる海外マネー 不動産業界は「第2、第3のニセコ」探し

  • 2019年03月19日 19時00分
    サイエンス
    広島に落ちた原爆の10倍以上もの威力を持つ隕石がひっそりと地球に墜落していたことが判明

  • 「予知も予測も不可能」と語るロバート・ゲラーさん=日本外国特派員協会で。(撮影/片岡伸行)
    「日本政府の言う『30年以内に南海トラフ(海溝)で巨大地震が発生する確率が80%』などというのは“神話”です」
    冒頭から刺激的な発言が飛び出した。2月13日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で行なわれたロバート・ゲラーさんの会見。東京大学名誉教授で地震学者のゲラーさんは、地球の内部構造の解析が専門だが、20年以上前から「地震は予知できない」という論文を発表。1978年に「大震法」(大規模地震対策特別措置法)を制定した日本政府の地震政策に対して「現実的ではなく科学的でもない」とする批判的な言動を繰り返してきた。
    いわゆる「予知派」の学者だけでなく、政府の掛け声の下、東海地震や南海地震への警戒を呼びかけるマスコミからは、あまり快く思われていないようだ。近著の『ゲラーさん、ニッポンに物申す』(東京堂出版)でも、〈「地震予知」という幻想〉〈止まらない研究不正〉〈知られざるアメリカの正体〉な

    ど、歯に衣着せぬ痛烈な批判を展開している。

  • ゲラー東大名誉教授が地震予知批判 「南海地震は神話」

  • [ジュネーブ 19日 ロイター] - 北朝鮮の外交官は19日、北朝鮮が過去15カ月間にわたり核実験とミサイル発射を実施していないことを踏まえると、完全な形での制裁措置を維持することは正当化できないとの考えを示した。
    朱勇哲氏は国連軍縮会議で米当局者による演説を受け、米朝間の問題は、信頼を醸成するために1つ1つ段階的に対応していく必要があると指摘。ただ、2月にベトナムの首都ハノイで行われた米朝首脳会談で、米国側は「非核化に先立つ制裁緩和は不可能との不合理な論議を持ち出した」と述べた。

  • 2019年3月19日 / 21:24 / 1時間前更新
    制裁維持は正当化できず、核実験を過去15カ月間停止=北朝鮮外交官

  • 「初」の敵対的TOB 光と影 (一目均衡)
    編集委員 松崎雄典

    2019/3/18 17:5

    伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB(株式公開買い付け)が成立した。外資や小規模の企業が買い手となった成功例はあったものの、大手企業同士では初めて成立した案件になった。

    伊藤忠のデサント株の保有比率は4割に高まった
    株主には期待と不安が入り交じる。ある英系運用会社はTOBに応募して保有株の一部を現金化したうえで、株主として残るという。卸を経由した販売から自社店舗販売に比重を移して株価が大幅高となったゴールドウインのような改革を望んでいる。一方で「経営の混乱が続けば追加売却に動く」と話す。
    日本市場で敵対的な買収が成立する機運が途絶えたのは2006年、旧王子製紙による旧北越製紙の敵対的TOBだった。三菱商事が北越の第三者割当増資を引き受け、旧日本製紙は北越株を市場で買い集めてTOBを阻止した。資本の論理より業界の秩序の維持が優先された。
    あれから13年。市場環境は変わった。他社を守ろうと持ち合い株を買い増せば資金の無駄遣いと自身の株主に問われる。社外取締役は株主の利益につながる買収提案なら賛成しなければならない。社会的にも買収を「乗っ取り」と受け止める風潮が和らいだ。

  • 2019年03月19日(火)19時00分

    [NEW!]【速報】独・3月ZEW景気期待指数は予想を上回り-3.6
     日本時間19日午後7時に発表された独・3月ZEW景気期待指数は予想を上回り、-3.6となった。

  • 日米豪など「ビザ免除」ブラジル6月17日から

    読売新聞 2019/03/19 17:39
     【リオデジャネイロ=田口直樹】ブラジル政府は18日、日本、米国、カナダ、豪州の4か国の国民に対し、観光や商用などの査証(ビザ)を免除すると発表した。外国人観光客らの入国を促進し、経済活性化につなげる狙いがある。

  • タクシー運賃、乗車前に確定 年内にも新サービス

    2019/3/19 18:00
    日本経済新聞 電子版
    国土交通省はタクシー運賃のルールを見直し、乗車前に運賃を確定するサービスを全国で解禁する。車を降りるまで運賃が分からないことに対する乗客の不安を解消し、利便性を高める狙い。タクシー利用者の裾野を広げ、外国人訪日客も安心して乗れるようにする。4月をめどに道路運送法上のルールを改正する。ただ交通サービスの革新を進めるにはライドシェアの解禁など一段の規制緩和も欠かせない。

  • フジテレビの編成関係者が明かす。

    「女性がお尻で踏む演出を巡って、フジはハズキルーペに対し、代理店経由で『クレームがあった場合は別素材に差し替える』という見解を示した。するとハズキルーペの松村謙三会長がこれに激怒。4月の改編で出稿を予定していたレギュラー提供枠を全て取りやめるという事態になったのです。さらに、フジの担当者が謝罪に出向こうとしたところ、松村氏が拒絶。改編内容が決まった後に全枠が出稿取りやめとなるのは極めて異例のことで、月額数千万円規模の大打撃を被りました」

  • ハズキルーペがフジテレビからCMを引き上げへ


    「週刊文春」編集部
    3時間前
    source : 週刊文春 2019年3月28日号

     俳優の舘ひろし、武井咲、小泉孝太郎に加え、スポーツキャスターの松岡修造が出演する「ハズキルーペ」の新CM。この新CMの演出をめぐってハズキルーペとフジテレビの間で、トラブルが起きていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

  • 連邦公開市場委員会

    出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

    連邦公開市場委員会(れんぽうこうかいしじょういいんかい、英語: Federal Open Market Committee; FOMC)とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のこと。

    FOMCは、アメリカ合衆国の中央銀行ともいうべきFRB(連邦準備制度理事会)の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカ合衆国連邦政府の金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごと年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。
    声明文は、FOMC開催最終日(アメリカ東部標準時午後2時15分頃)に公表、議事要旨は政策決定日(FOMC開催最終日)の3週間後に公表され、市場関係者にとって、今後のアメリカ合衆国連邦政府における金融政策を予想する手がかりとなる。

  • 2019年03月19日(火)19時10分

    [NEW!]NY為替見通し=本日からのFOMCへの警戒感から上値が重い展開か
     本日のNY為替市場のドル円は、19-20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)への警戒感から上値が重い展開が予想される。
     FOMCでは、1月に「漸進的利上げの継続」から「忍耐強い様子見」に変わり、パウエルFRB議長が「忍耐強いとは利上げを急がないこと」と述べたことで、政策金利(FF金利誘導目標:2.25-50%)の変更は見込まれていない。
     注目ポイントは、経済見通し(SEP)で、廃止される可能性があるドット・チャートでの今年と来年の利上げ回数、2019年の経済成長率、失業率、インフレ率、中立金利水準の見通しとなる。さらに、年内終了と示唆されているバランスシート縮小(現在月500億ドル規模)の終了時期、金額の変更などに要注目となる。
     サプライズとしては、バーナンキ第14代FRB議長やウィリアムズ米NY連銀総裁が言及している「物価水準目標(price level targeting)」の導入となる。
     米中通商協議では、先週、トランプ米大統領が3-4週間後の決着を示唆したこと、今週、米中首脳会談が6月以降に先送りの可能性が報じられたことで、関連するヘッドラインには要警戒か。また、トランプ米大統領と下院民主党が、国家非常事態宣言に対する拒否権の発動、2020会計年度(19年10月-20年9月)の予算案、ロシアゲート疑惑を巡り対決姿勢を強めていることも要警戒か。
     テクニカル分析面での攻防の分岐点は、200日移動平均線の111.45円、一目均衡表・転換線の111.35円、一目・基準線の111.20円となる。

  • ロンドン株、続伸 エネルギー株が高い

    2019/3/19 18:37
    【NQNロンドン】19日朝のロンドン株式市場でFTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間9時15分時点は前日に比べて30.23ポイント(0.4%)高の7329.42だった。石油輸出国機構(OPEC)諸国やロシアの協調減産が順調に進んでいるとの見方から国際原油相場が上昇し、エネルギー株への買いを誘った。

  • 平和堂、弁当5000食を自主回収

    時事通信社 2019/03/19 14:58
     滋賀県を中心に展開するスーパー「平和堂」が関西地方や中部地方の8府県162店舗で販売した弁当にプラスチック片が混入している可能性があるとして、約5000食の自主回収を始めたことが19日、同社への取材で分かった。

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