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投稿コメント一覧 (1823コメント)

  • ファーウェイ 米の取り引き規制で売り上げ300億ドル減の見通し 【NHKニュース】

  • ファーウェイ、世界スマホ販売2割減 減産4000万台規模【日経】

  • 【赤字でも報酬満額 規定に疑問】
    投資失敗で累損92億円を抱える農水ファンドが、役員の報酬など運用成績に左右されない全額固定額にしていることがわかった。会社が経営破綻(はたん)した案件を扱った役員にも退職慰労金が満額支払われるという。

  • JDI出資、台湾の1社離脱 393億円不足の可能性も◾️朝日新聞デジタル◾️

  • JDI,白山工場完全停止の場合、100~200億円の違約金や補助金返済などが発生(ヴェリタス)

  • ジャパンディスプレイ、売上高は減少しているのに買掛金が激増しているあたりは、取引先に支払いの先延ばしをしているのがわかる。今年持つかなあ、、、(たなかたかゆきパピコ氏)

  • ◾️官民ファンド、財務省が監視強化◾️

    財務省は14日、財政投融資分科会を開いて官民ファンドへの監視を強める報告書をまとめた。財投をつかって出資しているファンドとの間では今後、運営の基本指針について取り決めをかわす。現時点で約92億円の累積損失を抱えている農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)をはじめ、累損の解消に向け毎年の実績を審査していく。

    4月に複数の官民ファンドが財務省に提出した計画書では、2019年度から急に投資を拡大し、おおむね30年度以降に累損を解消するとの絵を描いている。民業圧迫にはならない分野に投資しながら収益も確保できるよう、財務省は今後の投資案件について「少なくとも資本コストを上回る損益水準」を求める。(日経新聞)

  • 6740 ジャパンディスプレイ
    定時株主総会 6月18日(火)(有報提出予定日も同日)
    会社法の監査報告書は適正意見だけど、資本提携が未確定になった状態で金商法でも適正意見にするのでかね?増資払込みがなければ債務超過転落じゃないの?(監査法人はあずさ)

    ↑@pant_moon氏

  • ジャパンディスプレイ 中台企業から金融支援決定の通知なし【NHKニュース】

  • 農水省所管の官民ファンド、累損92億円に 相次ぐ巨額損失、問われる政府の関与(毎日新聞)

  • 鉄道株は割高との指摘↓

    内需株襲う淘汰の波 最後に残った鉄道株 【日経電子版 一部抜粋】

    投資家のリスク回避姿勢が強まったときの資金の受け皿だった内需中心のディフェンシブ銘柄に淘汰の波が押し寄せ始めた。10月の消費増税の延期論がしぼむなか、電力・ガスや医薬品などディフェンシブの4番バッターから資金が流出。不安にさいなまれた資金は鉄道など増税の影響を受けにくい最後の「浮輪」にしがみつこうとしている。

    「正直戸惑っている」。都内に拠点を置く鉄道会社の投資家向け広報(IR)担当者は決算発表後のIR説明会でとまどいをみせていた。当惑の理由は上げに勢いがついている株価だ.。

    24日の東京市場は日経平均株価が33円(0.2%)安だったが、阪急阪神ホールディングス(HD)が0.9%高、京浜急行電鉄が0.2%高と逆行高となる鉄道株が目立つ。日経平均採用の225銘柄を連休前の4月26日と比べると、京王電鉄が16%高で2位、東京急行電鉄が4位の11%高だ。

    鉄道銘柄が買われる理由は2つある.。1つは海外で激化する米中貿易摩擦の余波を受けにくい点。もう一つが「消費増税の影響を受けにくい点」(JPモルガン証券の姫野良太アナリスト)だ。消費税率が上がっても通勤・通学の定期券需要は消えない。買い控えや駆け込み需要の反動減が起きにくく業績は安定する.。………………………………………………………………………………………………………………もっとも、鉄道株の過熱感は否めない。予想PER(株価収益率)をみると、京浜急行電鉄が32倍と2017年11月以来の水準に上昇したほか、京王が33倍、近鉄グループHDが29倍。投資金額の回収に30年前後かかる計算になる。内需ディフェンシブ仲間のオリエンタルランドも68倍で、農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪ファンドマネージャーは「収益力から考えれば買われすぎだ」と話す。

    米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に動くなど、外需株を取り巻く国際情勢は緊張の一途をたどっている。ただ、米中貿易交渉が一転、解消に向かえば「特定銘柄に集中した資金は、逃げる時も一気に流出する」(大木氏)可能性がある。鉄道株の上昇は砂上の楼閣かもしれない。

  • 内需株襲う淘汰の波 最後に残った鉄道株 【日経電子版 一部抜粋】

    投資家のリスク回避姿勢が強まったときの資金の受け皿だった内需中心のディフェンシブ銘柄に淘汰の波が押し寄せ始めた。10月の消費増税の延期論がしぼむなか、電力・ガスや医薬品などディフェンシブの4番バッターから資金が流出。不安にさいなまれた資金は鉄道など増税の影響を受けにくい最後の「浮輪」にしがみつこうとしている。

    「正直戸惑っている」。都内に拠点を置く鉄道会社の投資家向け広報(IR)担当者は決算発表後のIR説明会でとまどいをみせていた。当惑の理由は上げに勢いがついている株価だ。

    24日の東京市場は日経平均株価が33円(0.2%)安だったが、阪急阪神ホールディングス(HD)が0.9%高、京浜急行電鉄が0.2%高と逆行高となる鉄道株が目立つ。日経平均採用の225銘柄を連休前の4月26日と比べると、京王電鉄が16%高で2位、東京急行電鉄が4位の11%高だ。

    鉄道銘柄が買われる理由は2つある。1つは海外で激化する米中貿易摩擦の余波を受けにくい点。もう一つが「消費増税の影響を受けにくい点」(JPモルガン証券の姫野良太アナリスト)だ。消費税率が上がっても通勤・通学の定期券需要は消えない。買い控えや駆け込み需要の反動減が起きにくく業績は安定する。………………………………………………………………………………………………………………もっとも、鉄道株の過熱感は否めない。予想PER(株価収益率)をみると、京浜急行電鉄が32倍と2017年11月以来の水準に上昇したほか、京王が33倍、近鉄グループHDが29倍。投資金額の回収に30年前後かかる計算になる。内需ディフェンシブ仲間のオリエンタルランドも68倍で、農林中金全共連アセットマネジメントの山本健豪ファンドマネージャーは「収益力から考えれば買われすぎだ」と話す。

    米国は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置に動くなど、外需株を取り巻く国際情勢は緊張の一途をたどっている。ただ、米中貿易交渉が一転、解消に向かえば「特定銘柄に集中した資金は、逃げる時も一気に流出する」(大木氏)可能性がある。鉄道株の上昇は砂上の楼閣かもしれない。

  • 華々しい散財はすべて株担保借金であったこともバレはじめており、UBSも膨大な空売りを仕掛けており、すでにメッキは剥がれています.......オワタ!

  • 「米、ファーウェイへの輸出を事実上禁止 」
    ファーウェイに対する米国製部品などの事実上の禁輸措置を発動
    日本を含む外国企業が米国製品を同社に輸出する場合にも罰則を含めて適用される。
    ということで、日本企業もファーウェイとの取引ができなくなります。

  • 「度重なる延期になり申し訳ない。(台中連合とは)協議を継続している」。「台中連合の出資が完了するまでは官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)に支援していただく」。JDIの月崎義幸社長らは決算会見で、台中連合の機関決定が遅れている理由を問われると、歯切れの悪い回答を繰り返した。

  • ◾️緊急速報!◾️

    JDI、出資予定の中台連合が機関決定を延期

  • ◾️ドイツ証券レーティング◾️

    ・ZOZO(3092)「HOLD」→「BUY」目標株価2200円→2700円

  • 2019/05/09 07:40

    CNBC速報

    米大手スーパーマーケットチェーン、ウォルマートはタバコ購入可能年齢を21歳に引き上げ。

  • JDI[6740] 資本業務提携の最終合意日延期

    産業革新機構とのリファイナンスについて4月中に最終的な合意としていたが5月中旬に変更。またSuwa Investmentの出資予定者の出資実行に必要とされる内部機関決定についてTPK HDが4月中旬に行う予定だったが6月中旬に延期

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