evo

>>No. 20

日銀の資金循環統計（2012年12月末）によれば、

民間銀行等の預金は1,230兆円
・家計の現預金854兆円
・企業の現預金209兆円

である。

日銀は、
昨年12月時点で 138兆円だったマネタリーベースを
2014年末には、 270兆円に拡大する、とのこと。

日銀の今回の緩和によって、
民間銀行は、保有国債を日銀に売却し、
新規国債を政府から購入するかもしれない。

しかし、日本国債を売却し、
外国債券を購入するかもしれない。
その場合、円はさらに下落するであろう。

家計や企業による土地や株式の購入が増加すれば、
預金（円）の価値は、相対的に下落する。

一方で、民間銀行の預金は、1,000兆円を超えている。
日銀が、100兆円の緩和を行っても、
その効果は、「幻想」（期待）レベルでしかない。

日銀当座預金の増加が、
家計や企業の預金を直接増加させるわけではない。
家計や企業の預金は、民間銀行の貸付（国債購入）
の結果、増加するのだから。

預金は銀行の負債であり、その電子記録でしかない。
インフレは、貨幣量ではなく、
価値評価（主に、為替レート）に依存する。

今後、日本の
民間銀行の預金がどう動き、どう評価されるか？
それこそが、極めて重要である。

円安・インフレとなった場合、
民間銀行の純資産がどう変動するのか？
・負債としての預金は、縮小。
・資産としての貸付も、縮小。

負債の縮小が相対的に速ければ、
純資産は増加。

資産の縮小が相対的に速ければ、
純資産は減少。

民間銀行のバランスシート（純資産）
の時価変動にこそ、
今後、注目することが必要である。

中央銀行の引き起こす「幻想」（期待）が、
民間銀行にどのような「現実」を、
もたらすのか、注視すべきである。

>>No. 21

> 日本のデフレは国際競争力の低下
> に起因する

正確には、低賃金国の技術水準の向上。
一方で、
日本国内の家計と企業の預金増加欲。
（預金増加欲＝安心選好。）


> 「巨額の財政赤字を抱える日本経済の
> ファンダメンタルズ（基礎的条件）から
> かい離した低金利は持続不可」
> 「何かのきっかけで反転上昇せざるを得ない」

民間銀行が民間貸付よりも、
国債の購入を選好するという状況こそ、
現在の日本の ファンダメンタルズ。

円安・インフレ（民間利子上昇）時も、
日銀は、ゼロ金利政策を継続すべきである。


> 出口戦略

出口戦略は不要。
今後、２０年間はゼロ金利を継続すべきである。

インフレと消費税増税によって、
公的部門の債務は、実質的に縮小する。

但し、円安・インフレ、消費税増税によって、
日本国民は貧困化するであろう。

新古典派系のマクロ経済学者は、
家計や企業に「預金増加欲」があることを
見落としていて、
財政危機を誇張する結果となっている。

また、民間銀行が国債を購入することが、
マクロの預金を増加させている、
ということ（預金創造）を理解できていない。

預金が投資に流れるのではない、
銀行貸付が預金を創造している、のである。


（結論）
技術革新による円高への作用がなくなれば、
円は下落し、国際的な賃金水準も下落。
日本国民は貧困化するであろう。

技術革新の前に、民間銀行、家計や企業の
円への評価を把握すべきかもしれない。
円は見放されることになるのであろうか？

その時、消費や投資が増加？
あるいは、土地、株、外貨の価値が上昇？

インフレ経済は、ばば抜きゲームかもしれない。
多くの人が、円を手放したいと思う経済である。
その状況は、デフレ経済とは、正反対の状況であり、
家計や企業の行動は、政府による予測や制御が
不可能になるのではないだろうか？

量的な財政ファイナンスによって、
質的な財政ファイナンスが引き起こされる。
すなわち、円の下落である。

政府の債務は、相対的に縮小するであろう。
但し、民間銀行がどのような行動をし、
どのような影響を受けるのか？
それは、予測や制御が困難な問題である。

>>No. 22

Chai Maxx

つむつむ様へ。

>>No. 23

現代経済は、
「貨幣経済」ではなく、「預金経済」である。
・貨幣の増加とは、預金残高の増加である。
・預金の使用は、口座間の資金移動である。

日銀の負債としての当座預金の増加は、
民間銀行の国債の減少であり、
資産としての日銀当座預金の増加でしかない。
民間銀行の貸付（企業の投資）が
増加するかどうかは、不明である。

但し、民間銀行が国債を購入すれば、
政府支出の結果、
家計と企業の預金が増加する。
「預金創造」である。
預金の増加により、
消費が増加する可能性はある。

預金の価値が低下すると人々が予想すれば、
株式、土地や外貨への需要が高まり、
株式、土地や外貨の価値（価格）は上昇する。


「株価上昇の作用」
保有していた株式が高く売れれば、
その人は、消費を増やす。

購入した株式の価格が上昇すれば、
その人は、消費を増やす。

>>No. 24

ももクロ伝説の１曲「コノウタ」
http://www.youtube.com/watch?v=LLrG8Hq2F58

「伝説」としての、
ももクロ「女祭り2011」DVD。
・女子、女子、女子。
・ハイ、ハイ、ハイ、ラスト！？

何故に、ももクロの歌は、泣けてくるのだろう？

・自分の限界（いつだってギリギリ）。
・声かれちゃっても、歌い続ける。
・密かな頑張り。

「ももか」のパートを、みんなで歌っている！！

・振り向けば、支えてくれた。
・何も言わなくても、通じ合ってた。
・魔法みたい！？
・証明しよう！！

コノウタ、日銀ＯＢ代議士「つむつむ」に捧ぐ。
コノコエ、届かなくても。


（京大系）マクロ経済理論（預金創造）、
（Ｍ主党）Ｍ原氏（凌雲会）に届け！？　　
・ヴィクセルのマクロ的銀行（部門）論
・ケインズ「貨幣論」の世界
・「スラッファ経済学の現代的評価」

東大（経済）系ＯＢが理解できていないことは、
現代経済が「預金（創造）経済」であること。

現代経済は「貨幣経済」ではなく、
「預金（創造）経済」である。

円安・インフレにより、
日本国民は貧困化するであろう。

（東大系）伝説（「貨幣数量」説）は終り、
（京大系）歴史（「預金創造」説）が始まる！？
（「銀河英雄伝説」！？）

Ｍ原、お前、どう思うんや！？

れに推し。

>>No. 25

> ももクロ
> 2ndアルバム「5TH DIMENSION」。
> 買っちゃいました。

私も「LIVE CD付」を買いました。
・涙目のアリス
・襟裳岬
・なごり雪


（日本経済について）

年間２％の物価上昇を目指しているにも関わらず、
１０年国債の利子率は、0.6％前後。

国債市場は、年間物価上昇２％を
「実現不可能」と見ているのでしょうか？

利子率は上昇するのが現実であるが、
利子率の上昇を日銀が抑えている、
と見るべきでしょうか？

物価上昇率が２％なら、
利子率は、３～４％が妥当です。

日銀は、国債購入によって、利子率を
コントロールすることは可能です。

物価上昇政策は、ある意味、為替政策です。
円安の結果、物価が上昇します。

市場金利の上昇局面において、
すなわち、バブル発生局面において、
日銀は、低金利政策を続けるのだろうか？

日本の長期不況は、
バブルの最終局面における、
日銀の利上げが原因です。

米国発金融危機は、
ＦＲＢの利上げが原因です。

日本からのキャピタルフライトや、
円の下落が発生した場合においても、
日銀は、低金利を継続すべきである。

円の信認の喪失こそが、
民間活力の誕生となるかもしれない???

新しい通貨の単位は、kWhとすべきである。
電力本位制である。

あるいは、日本国内においても
ドルが流通するようになるのであろうか？

>>No. 26

> 日銀といえども
> 「市場から資金を調達し投融資を行っている」
> “普通の銀行”

日銀は、「当座預金を通じて資金を調達している」
のではなく、
日銀は、国債を民間銀行から購入することにより、
当座預金を「創造」しているのである。


> 家計や企業が民間銀行に預けた資金が
> 日銀当座預金に再び預けられ、

マクロでは、家計や企業の預金は、
民間銀行の貸付の結果、増加する。

民間銀行の国債購入の結果、
家計や企業の預金は、増加。

現代のマクロ経済学者は、「預金創造」
という視点を見失っている。

「資金」ではなく、「預金」という言葉を
使用すべきである。


民間銀行の貸付こそが、
家計や企業の預金を増加させる。

預金は、労働や価値創造の結果ではなく、
民間銀行の貸付の結果、増加する。

預金は、民間銀行の負債である。
債務という契約の電子記録でしかない。

銀行部門全体（マクロ）という視点からは、
「資金循環」や「資金が行き渡る」という
表現は、現実から遊離していると言える。
「預金経済」という視点からは、
非現実的である、と言える。


ミクロ（短期）の銀行は、資金を調達し、
貸付を行っているのであるが、
マクロ（長期）においては、
銀行貸付の結果、家計や企業の預金は、
増加している。

民間銀行が国債を購入すれば、
一旦は、政府の預金が増えるが、
政府支出の結果、
家計や企業の預金が増加する。

「預金創造」という視点の復権が、
マクロ経済理論には、必要である。
それは、
「マクロ会計の動学理論」の誕生でもある。

新古典派のマクロ経済学者は、
マクロの「預金」とは何か？
ということを、再考すべきである。

>>No. 25

「涙目のアリス」（しおりん）。

モノノフ（４０代）：
つむつむ様 and 塚地様へ。

何でもアリスの４０代。
今日からは、俺達が！？

アベクロから、モモクロへ。

アベ：自民党総裁
クロ：日銀総裁（黒田氏）


「・・・愛ですか」（しおりん）。

>>No. 27

> 超過準備を原資とした国債買入

原因と結果が逆です。
日銀の国債購入の結果、超超過準備が発生。


> 民間銀行の信用創造過程から資金を漏出

中央銀行の国債購入が、
民間銀行の負債である預金に影響を
与えることは、静学（会計）的にはない。

むしろ、長期的には、
民間銀行の国債購入、貸付増加により、
マクロの預金は増加する。
民間銀行の「預金創造」の発生。


> 中銀当座預金口座に資金が滞留

滞留を回避する方法は、
・中央銀行が保有する国債の売却
・民間銀行の保管紙幣の増加


新古典派マクロ（ワルラス、セイ）の根本的な誤り
・民間銀行による「預金創造」を理解していない点
・家計と企業の「預金増加欲」を認識していない点

家計と企業の「預金増加欲」の存在が、
巨額の国債残高を可能にしている。

しかし、家計と企業の「預金増加欲」は、
マクロでは、失業者を増加させる。

失業率を引き下げるためには、
家計と企業の「預金増加欲」を満たす必要がある。
それは、民間銀行による「預金創造」である。

民間銀行の貸付や国債購入の結果、
家計や企業の「預金増加欲」は満たされ、
消費や投資が増加し、失業率が低下する。

「預金増加欲」分の財政赤字は、
失業率を抑制するために、必要なのである。

>>No. 29

「新古典派（ワルラス・セイ）モデル」
・財市場
・労働市場
・「金融市場」（資金の需給バランス）
・上記３市場の相互作用と均衡
・預金が投資に流れる。



「ケインズ・ヴィクセル・モデル」
・財市場
・労働市場
・「銀行部門」（預金創造）
・投資の結果、預金が発生する。

家計や企業の「預金増加欲」が、
供給過剰、失業を引き起こす。

銀行貸付の結果、預金が増加する。

投資（Ｉ）の結果、投資主体の外部
（投資主体を除くマクロ経済空間）
で、預金フロー（Ｓ）が発生する。

利子率は、中央銀行がコントロールできる。

預金は、債務の電子記録でしかない。

ワルラスの一般均衡論やセイ法則の「否定」は、
金融市場（預金の需給バランス）の「否定」と、
「同値」である。

マクロの利子率は、
資金の需給バランスには、依存しない。
中央銀行と民間銀行によって制御できる。

>>No. 30

マクロでは、
銀行貸付の結果、預金が増加（預金創造）。

また、投資の結果、
投資主体を除くマクロ経済空間において、
投資額（Ｉ）と同額の
預金フロー（Ｓ）が発生している。

以上のことを、現代のマクロ経済学者や、
エコノミストは認識できていない。

預金が貸付に流れるのではない。

銀行の貸付（国債購入）の結果、
マクロでは、銀行預金が増加している。


預金創造のマクロ経済理論
・ヴィクセル
・ケインズ「貨幣論」新投資財の物価水準
の復権が必要である。

>>No. 28

> 浜松の茶畑、心配です。
（亀裂加速、断続的に崩落。）

スナック「茶畑の娘」（労働賛歌）。

イメージとして、私も、
静岡の「茶畑」となると、
ももクロの「赤」の娘です。


（その他）

> 預金を資金原資として貸付が緩やかながら増加

マクロでは、銀行貸付の結果、預金が増加します。
民間銀行による国債購入の結果、
家計や企業の預金が増加したのです。

「預金創造」は、忘れられた経済理論です。
「復権」が必要です。
・ヴィクセル
・１９３０年代のケンブリッジ学派
・ケインズ「貨幣論」新投資財物価水準
・「スラッファ経済学の現代的評価」

「預金増加欲」にも注目すべきです。

「預金」とは何か？
マクロの「預金」の増減について再考すべきです。

>>No. 32

スラッファ（→ケインズ革命）

・自然（市場）利子率
・貨幣（政策）利子率

政策利子率が市場利子率に収れんするのではない。
市場利子率（雇用量）は、
政策利子率によって決定せれている。

政策利子率が投資量を決定し、
雇用量を決定している。

政策利子率は、市場利子率を基礎としなくても、
実現可能である。

市場利子率の均衡は複数実現可能であり、
その単一性、実現を決定するのは、
中央銀行の政策利子率である。

政策利子率が高ければ、
失業が持続することになる。

高い失業率が持続していても、
政策利子率が高ければ、
労働市場は、均衡しない。

あるいは、家計や企業の「預金増加欲」が強ければ、
消費や投資が相対的に減少し、雇用も減少する。

対策は、
・中央銀行による低金利政策
・民間銀行による貸付（国債購入、預金創造）
である。

預金残高が２，０００兆円とすれば、
その２％は、４００兆円である。
日銀の量的緩和は、日本全体の預金残高と比すれば、
極めて小さいと思える。

商品価格（メニュー）の硬直性を考慮すれば、
もっと大きな金融緩和こそ必要なのかもしれない。

しかし、円が暴落すれば、日本国民は貧困化。
インフレ・デフレは、大部分が「為替要因」である。

>>No. 33

円安が実現したことによって、
物価上昇の年率２％は達成できる。

しかし、中央銀行と言えども、
利子率を物価上昇率以下に抑えることは、
不可能である。

物価上昇率への確固たる期待が形成されれば、
利子率は、４％前後に上昇せざるを得ない
のではないか？

名目利子率 ＝ 実質利子率 ＋ 物価上昇率

なのだから。


その時、国債の利払いの拡大予想も形成され、
日本の国家財政の持続可能性に疑問符が付く。
そうなれば、円はさらに下落し、
物価は上昇し、日本国民は貧困化。

また、利子率の上昇によって、
変動金利の住宅ローンを保有している家計や、
借入金の大きい企業は、危機（破産、貧困）に追い込まれる。


但し、家計や企業の預金増加欲は強い。
預金、国債、ドルを保有していれば安心
という心理（安心選好、流動性選好）もある。

また、米国もＥＵも量的緩和を行っている。
財政もそれほど強固ではない。

円は大幅には下落しないかもしれない。


しかし、先進国の通貨の価値は下落し、
新興国の通貨の価値は上昇する、
それが、今後の必然的な趨勢であろう。

>>No. 34

異次元的な量的緩和によって、円は下落した。

円安の結果、物価は上昇するであろう。

一方で、物価が上昇すれば、利子率も上昇する。

中央銀行と言えども、利子率を物価上昇率以下に
抑えることは不可能なのではないか？

物価上昇の年率が２％になるという期待が、
市場に形成された場合、
利子率は、４％前後になるであろう。


異次元の量的緩和によって、円安となり、
物価が上昇すれば、利子率は上昇する。

これまでは、量的緩和を行っても、
物価は下落し続け、利子率を抑制できた。

しかし、今後は、
物価上昇（円安）政策とゼロ金利政策の
両立は不可能なのではないか？

物価が上昇した場合でも、
低金利が続くと認識しているとしたら、
それは持続不可能であり、
論理的な「矛盾」である、と言える。

円安によって、物価上昇を実現した場合、
低金利が持続不可能となるという、
矛盾に日銀は直面せざるを得ないのではないか？

>>No. 28

つむつむ様へ

私は、ももクロ（モノノフ）を卒業し、
Ｇ彩芽に移行（移籍）しました。
http://www.youtube.com/watch?v=pJTDxBYXImE

Ｍ原・Ｍ主党の復権に期待しつつ。
（京都学派・ケインズイアン＝百万遍。）

>>No. 36

円安・インフレ ＝ 金利の上昇

国債の時価評価（会計基準）。

将来の相対的な損失を瞬時に計上。
それが、時価（評価）会計の恐ろしさ。
経済が大きく変化する場合、
あまりにも影響が大きすぎる。
負の連鎖を引き起こすことになる。

金融機関（特に、地銀）の純資産の減少。
貸し渋り、貸し剥がしの発生。

変動金利の住宅ローンを
保有する家計の節約志向。

借入金の大きい企業の資金繰りの悪化。

国債の支払利子額の拡大。
財政の信認の喪失により、
更なる円安へ。


金融緩和は、円安を引き起こし、
物価を上昇させる。

しかし、物価上昇時、あるいは、
物価上昇の期待形成後において、
中央銀行は、ゼロ金利を継続することは、
不可能になる。

中央銀行ですら、物価上昇の年率以下に、
利子率を抑制することは不可能である。


日本において、今後は流動性選好が、
強まるかもしれない。
あるいは、外貨預金への移行？
キャピタル・フライト？
ドル化？

>>No. 37

Ｍ主党・細野幹事長様

> 債券市場で長期金利が高騰しているのは、
> 債権から株にお金が向かっていることだけが
> 原因ではない。
> 将来の日本の財政についての懸念を
> 市場が持ちはじめているのだとすれば深刻

債券市場で長期金利が高騰しているのは、
財政リスクを反映したものではなく、
物価上昇の期待を反映したものだと思います。

但し、利子率が上昇すれば、
国債の支払利子が増大し、
財政は、その信認を失います。
そうなると、円安になります。

利子率が上昇すれば、国債の時価は、下落します。
国債などの時価評価をどのように、
認識するか、会計上計上するかどうか、
は難しい問題です。
国内基準の制度がどうなっているのか、
複雑で、わかりずらいのが現状です。
（参考）日本銀行「金融システムレポート」

以前、Ｍ原氏が言っていたように、
利子率が上昇すれば、
日本でも、銀行危機や財政危機が
発生するのかもしれません。

日銀は、物価上昇ではなく、
ゼロ金利を優先すべきです。

物価上昇とゼロ金利は、両立不可能です。

デフレ脱却を急ぐ必要はない、と考えます。

>>No. 38

（問題．１）
物価上昇とゼロ金利は矛盾するのではないか？

（問題．２）
円安は、雇用や所得の拡大に貢献するのか？

（問題．３）
財政再建の前に、家計と企業の「預金増加欲」を
計量すべきなのではないか？

（問題．４）
財政赤字（民間銀行の国債購入）の結果、
家計と企業の預金は増加しているのではないか？

（問題．５）
利子率の上昇は、国債の時価評価損の発生につながり、
貸し渋り、貸しはがしが発生するのではないか？

（問題．６）
利子率の上昇は、国債の支払利子の拡大予測
につながり、日本の国家財政への信認を失わせ、
さらに、円安が加速するのではないか？

>>No. 39

民間銀行による貸付、あるいは、
民間銀行の国債購入（財政赤字）の結果、
家計と企業の預金が増加する。
これが、「預金創造」である。

預金が貸付に流れるのではない、
銀行貸付の結果、預金が増加するのである。

これは、長期的に明白である。
特に、1990-2000年。

「預金創造」は、反新古典の経済理論である。


以下、日本銀行の「資金循環」統計
「時系列データ」より

1990年
家計の預金481兆円、企業の預金179兆円
合計661兆円

政府の国債等156兆円


2000年
家計の預金751兆円、企業の預金187兆円
合計939兆円
1990年比で277兆円の増加

政府の国債等408兆円
1990年比で252兆円の増加


2010年
家計の預金814兆円、企業の預金218兆円
合計1,033兆円
2000年比で94兆円の増加

政府の国債等604兆円
1990年比で195兆円の増加


1990-2000年
国債の増加と、民間預金の増加は、ほぼ対応する。
民間銀行の国債購入の結果、
家計と企業の預金が増加している。
「預金創造」がほぼ当てはまる。

財政赤字の結果、
家計と企業の預金は増加したのである。


2000-2010年
国債の増加と、民間預金の増加とは、
100兆円程の差異がある。

特別会計の負債70兆円ほど中央政府が肩代わり？
（郵政民営化、財政投融資の縮小？）

また、量的緩和により、日銀が国債を購入。
30兆円程度。
その分、民間銀行の日銀当座預金も30兆円増加。