evo

>>No. 1590

> 円を刷る

預金（貨幣？）は、民間銀行の負債。
貸付（国債購入）の結果増加。

> 消費税を15％にでも20％にでもできる。

消費が減少します。不況になります。

> 日銀が公定歩合を毎月1％上げていってもいい。

中央銀行の急劇な利上げこそ、
金融危機を引き起こします。
借入を基礎とした事業は破綻します。

>>No. 1594

> インフレを止めるのは簡単

日銀の利上げは、バブルを破壊し、
日本に長期不況をもたらしました。

ＦＲＢの利上げは、米国発金融危機を
発生させました。

利上げは、簡単ですが、
その弊害は大きいのです。

金利の引上げは、民間投資を減少させます。
現在の国債残高を考慮すれば、
財政の信認を失わせるリスクがあります。
日銀の利上げこそ、国家財政の信認を
失わせることになります。
国債の支払利子が、税収を上回ります（想定）。


> 法人税はもっと税率を下げるべき

現在の法人税制（国税、事業税）は、
複雑化による弊害が大きい。
「簡素化」こそ必要。

>>No. 1603

> バブルが壊れたことって悪いことなのか？

日銀の利上げがあまりにも急激であったため、
多くの借入事業が破綻。
利上げは行うにしても、数年かけて、
緩やかに行うべきであった。
あるいは、バブルの自然崩壊を待つべきであった。

ＦＲＢ、グリーンスパンの利上げも急激すぎた。
だから、危機が発生。


> 日本が危機の只中にあるのはなぜだ？

円高によって、国内の製造業が衰退。
職場（雇用）の減少。
また、年金制度によって、若者の所得が、
高齢者に移転。
デフレによって企業は価格を引き上げられない。
デフレの要因は、低賃金国の技術水準の向上。

しかし、円安インフレとなれば、
エネルギーや食料など輸入品の価格が上昇し、
日本は貧困化。
円高の方が、メリットはあるかも。


> 米国は危機を脱しつつある

シェールガスの発掘によって、
米国内のエネルギー価格は低下し、
製造業が活発化。
また、海外からの人口流入もある。

緩やかなインフレ経済である。
経済の好循環が起こっている。

インフレ対策として、家計は株式を保有。
配当率は、利子率より高いが、
借入と異なり、資本金は返済が不要である。

>>No. 1617

バブルの発生前と崩壊後を比較した場合、
ほとんどの人が損も得もしていない。

資産の評価が上昇し、下落し、
元に戻っただけである。

損をした人は、高い価格で買った人。
特に、借金をして、高い価格で買った人。

それでも、中央銀行（日銀、ＦＲＢ）の
急激な利上げは、経済危機を引き起こし、
長期不況の要因となった。

一方で、ＥＵの財政規律は、
失業者を増加させた。

経済理論の幻想に騙されてはいけない。

低金利は重要である。
財政規律よりも、低失業率こそ、
政策目標とすべきである。

>>No. 2

> 量的緩和政策とは、
> 日本銀行が民間金融機関から
> 国債や手形を買い取り
> 民間に資金供給を増やすということですが、
> 日本銀行の買い取る資金というのは
> どこから出てくるのでしょうか。

日本銀行は、民間銀行から国債を購入した場合、
民間銀行の資産である日銀当座預金を増やします。
日銀当座預金は、日本銀行（政府）の負債です。

日本銀行の資産と負債が増加しただけです。

また、ミクロでは、預金が貸付に流れているように
見えますが、民間銀行が貸付を行えば、
すなわち、国債を購入すれば、マクロの預金は増えます。

預金とは、労働の結果ではなく、
契約の結果としての負債なのです。

金融商品の発生とは、
金融資産と金融負債の同時発生です。

> 「日本銀行の買い取る資金」は、
> 結局のところ、国民が負担する税金です。

家計と企業の預金増加欲が、増加し続ける場合、
返済は不要です。
流動性（預金）選好の罠の超長期化です。

預金増加欲が存在する場合、
その分の財政赤字は、雇用水準を維持するために、
必要です。

そして、長期的には、民間銀行の国債購入により、
預金は増加します。
短期的には、中央銀行の国債購入により、
預金は増加します。

銀行の国債購入の結果、銀行の負債である預金は、
増加するのです。
返が必要となった（預金引出が発生した）場合、
国債を売却します。

銀行部門全体のバランスシートに注目すべきです。
預金は、銀行の負債です。
預金は、銀行の貸付の結果、増加します。

>>No. 4

> 家計と企業の預金増加「欲」はどこから出てくるのか

将来の安心を確保したいという欲求です。
流動性選好とは、安心選好です。


> なぜ、雇用水準を維持するために
> 財政赤字を生じさせなければならないのか、

失業は、個人の不幸であり、
治安の悪化を回避する意味でも、
雇用水準の維持は必要です。

不況期（預金増加欲が強い時）は、
政府が財政を拡大する以外に方法はありません。


> 等価交換の経済なら、あるいは単純再生産の経済なら、
> 失業は生じないだろう。

前年同期と比較して、預金増加欲が強まり、
消費や投資が減少すれば、失業が発生します。
賃金が下落し、雇用が生まれるには、時間がかかります。
円安は、グローバルな意味で、賃金の下落であり、
雇用の回復につながる場合もあります。

預金増加欲分の財政赤字（国債残高）は、
必要であり、持続可能だと思います。

預金増加欲分、民間の需要は減少しているので。


> 預金の増加が、実物経済とどのようにかかわるのか、
> 預金が、実態経済を媒介して増加するメカニズム

銀行貸付の結果、マクロでは預金が増加します。
マクロの預金が増加した結果、
預金増加欲が満たされれば、消費や投資が増えます。

資産が増加すれば、安心感が高まり、
消費や投資が増えます。「資産効果」です。


> 「銀行部門全体」における預金とは何か、負債とは何か。
> 「銀行部門全体」における預金と負債の実物経済とのかかわり

ある銀行が、企業に貸付を行えば、企業の預金が増えます。
その企業が投資を行い、代金を支払った場合、
代金受領事業の預金残高が増えます。
すなわち、「銀行部門全体」における「預金創造」です。

どこかの銀行が貸付を行えば、経済全体の預金は増えます。
一方、企業が返済を行えば、経済全体の預金は減少します。

貸付は、銀行の資産であり、その対極には、
負債としての預金があるのです。
銀行の貸借対照表において、預金は負債側にあります。


> 遊休貨幣資本と国家財政（管理通貨制度下における）と
> 現実資本及び資本蓄積との関係

銀行貸付の結果、預金が増加するので、
遊休という概念は、ないように思います。

貨幣の回転速度とは、銀行口座間の資金移動数、
というべきかもしれません。

一方で、預金と固定資産は、無関係だとも言えます。

しかし、投資主体にとって、投資とは、預金の減少です。
投資判断とは、流動性資産の預金が良いか、
収益性資産の設備が良いか、という判断です。

投資が行われれば、投資主体の総資産総額は不変です。
（預金が減少し、設備が増加しているので。）

しかし、投資主体を除くマクロ経済空間の総体では、
誰かが預金を受取り、それを使って商品を買っても、
別の誰かが預金を受取っています。
経済全体では、総資産は増加しています。
その増加額は、投資額と同額です。

複式簿記を基礎として、マクロ経済の動態を
理解することが必要です。

（その他）
「ケインズvsハイエク：第2ラウンド」
http://www.youtube.com/watch?v=-65T-ZqINwI&feature=youtu.be

>>No. 5

「預金創造」とは、銀行による貸付の結果、
経済全体の預金が増加すること。
すなわち、銀行の決定であり、行動である。

「預金増加欲」とは、
・家計が消費を減らし、預金を増やすこと。
・企業が投資を減らし、預金を増やすこと。
但し、経済全体では、銀行貸付が増加しない限り、
預金は増加しない。

だから、消費や投資が減少し、
誰かの預金が増加すれば、
他の人の所得や預金の減少を引き起こす。
あるいは、他の人の失業を引き起こしている。

「預金創造」は、プラス・サムであるが、
「預金創造」のない「預金増加欲」は、
ゼロ・サムである。

ところで「預金増加欲」には、
・実現できる預金増加欲と、
・実現が困難な預金増加欲がある。

実現できる預金増加欲とは、
所得内での預金の増加。

実現が困難な預金増加欲とは、
所得を増やしての預金の増加。


（その他）
> 遊休貨幣資本

預金は、銀行の負債（法的債務）でしかない。
預金は、銀行部門全体という視点から、
すべて遊休している、とも言える。

実体は存在しない。権利関係でしかない。
支払いとは、電子記録残高の増減でしかない。

預金は回転（循環）するものではなく、
増減するものである、と認識すべきかもしれない。

しかし、ある人が消費をすれば、
別の人の所得になるという、
ケインズ乗数的な事象は存在する。

「歌う前から盛り上がんない事考えるバカいるかよっ!!」
（しおりん）

日銀総裁候補、黒田さんの答弁とちょっと似てる・・・。
（つむつむ）

「しおりん誕生祭り」
http://www.youtube.com/watch?v=Xx4lTjv3kwY


「預金経済のマクロ会計動学理論」

出口戦略とは？物価上昇時の利上げ？

バブルは、その自然崩壊を待つべきであった。
・日本の１９８０年から９０年代。
・米国の２００５年から２００８年頃。

中央銀行による利上げは、大変危険な政策である。
長期不況や金融危機の要因となる。

残念ながら、（金融・経済）危機への対策は、
マルクス主義的な「統制経済」への一時避難である。

円安・インフレへの対策は、利上げではなく、
・低金利の継続
・海外資金移動規制
・固定相場制への避難
である。

一方で、量的緩和
（中央銀行のバランスシートの拡大）は、
民間銀行のバランスシートの拡大をもたらす。

家計や企業の預金増加欲は、満たされる。

預金が、株式市場に流れているわけではない。
預金の移動は、銀行間、銀行部門内の
記録の増減でしかない。

貨幣の価値が下落し、
株式の価値が上昇しただけである。
それは、資産への評価の変動でしかない。
資金の流入ではない。
資産の価格変動への予測でしかない。

しかし、それは、預金増加欲の減少を意味する。
安心選好の弱まりを意味する。
すなわち、収益性選好の高まりの発生である。

今後、民間銀行は、貸付の増加によって、
預金を創造するのであろうか？
その場合、家計と企業の預金増加欲は、
さらに弱まり、収益性資産への選好は、
高まるであろう。
そうなれば、収益性資産の価格は高まる。

新投資財物価水準（参照：ケインズ「貨幣論」）
利子率は上昇するであろう。

しかし、中央銀行は、安易な利上げを行うべきではない。

バブルは、その自然崩壊を待つべきである。
新興国は成長し、先進国は相対的に衰退するのだから。

家計と企業の「預金増加欲」（安心選好）や、
銀行による「預金創造」の根源にある、
心理（主観、評価）を統計・計量することは、
マクロ経済の分析として必要だと思う。

日本経済の銀行部門全体の貸付は、
民間への貸付が伸び悩み、
その一方で、政府への貸付（国債）が増加。

民間銀行の自己資本は、国債からの受取利子
によって増加。
そのことによって、さらに数倍の国債の
購入が、長期的には可能になる。

一方で、家計の消費や、企業の投資は、
なかなか増加しない。

しかしながら、
家計や企業の預金増加欲が満たされ、
インフレ予想（期待）が高まるなら、
株式や不動産の価値は高まる。

ところで、資金は、株式市場や不動産市場に
流れる（流れている）のではない。
資金は、銀行内部における各口座の残高でしかない。

株価や地価の上昇は、「資金の流入」ではなく、
評価の高まりである（貨幣価値の下落予想）。
あるいは、証券会社、不動産会社への
手数料の支払いである。

証券会社や、不動産会社の手数料は増加し、
証券会社や、不動産会社の預金口座の残高は、
高まる。しかし、それは、市場への資金の流入ではない。
証券会社や、不動産会社の利益の増加でしかない。

あるいは、「市場への資金の流入」とは、
取引金額や回数の増加を意味しているのかもしれない。
しかし、それは、銀行部門内における、
口座間の資金移動でしかない。

市場は存在し、価格は上下するが、
資金移動は、銀行内、あるいは銀行間の
口座残高の振替でしかない。

現代の資金は、現金ではなく、預金であり、
預金とは、民間銀行の負債という法的義務を
表象する電子データ（記録）でしかない。

現実の資金の動きは、簿記会計の視点から、
認識することが必要である。
そのことを認識できていないことから、
新古典派マクロの誤りや弊害は、発生している。

ワルラスの一般均衡理論を
「否定できる」理由となる経済現象は、

・銀行による「預金創造」

・家計と企業の「預金増加欲」

である。


民間銀行による国債の購入は、
預金の増加を意味する。
その意味で、貨幣市場は存在しない。

一方で、家計や企業は、預金を持っていれば
「安心」という選好が強い。
すなわち、将来の消費や投資のために、
預金を増やすのではなく、
預金を増やすこと自体が目的化している。

預金の増加が自己目的化すれば、
消費や投資が減少し、経済全体の所得が減少し、
失業者が発生する。
均衡への回復力は、市場経済には存在しない。


（その他）

中央銀行は、どこまで利子率を
制御できるのであろうか？

日本の民間銀行が日本国債を売却し、
米国債を購入した場合、
外国の銀行が、日本国債を保有することに
なるだけである。

日本国債と米国債の交換比率
・利子率の高低
・為替レート
・インフレ予測の高低
が、問題になるのであろうか？

円は下落し、日本はインフレになるであろう。
その時、日銀は、低金利を継続するのであろうか？

日銀は、低金利政策を継続すべきである。
その時、不動産の価値は上昇するであろう。

日本が保有する米国債は減少するであろう。

インフレと低金利の継続は、可能なのだろうか？
弊害はあるのだろうか？
・資産家が保有する預金の価値は減少する。
・若者の雇用は、増加するかもしれない。

長期金利について

現在の長期金利は、かなり低い。
日銀の努力でこれ以上、下げることは、
困難なのではないか？

将来にわたり（今後数年においても）、
長期金利を低く抑えるということは、
日銀の努力によって、
市場期待を形成することは可能かもしれない。

但し、物価を年率２％づつ上昇させつつ、
長期金利を１％以下に抑えておくことは、
「両立」が不可能なのではないか？

日本国内では、円が使用される。
すなわち、商品の購入には、円が必ず必要となる。
その意味で、円は存続可能であろう。
しかし、資産の保有形体としては、
外貨、不動産、株式が選好されることになる。

円は下落し、物価は上昇することになる。
その時においても、日銀総裁は、
低金利政策を継続できるであろうか？

物価が上昇しても、バブルが発生しても、
その自然下落、自然崩壊を待つ、
それが「正しい金利政策」だと思う。

日本のバブル崩壊後の長期不況は、
日銀の急激な利上げが原因である。

米国の金融危機は、
ＦＲＢの急激な利上げが原因である。


（その他）

マネーストックの大部分は銀行預金である。
預金は、銀行貸付の結果、増加する。

中央銀行の国債購入は、
民間銀行の資産構成の変化でしかない。
マネーストック（民間預金）は、増えない。

為替、株価、地価、通貨価値は、
主観的評価（将来予測）でしかなく、
マネーストックとは直接的関係はない。

但し、円の価値が下落するという期待が、
現在は形成されつつある。
それは、マネーストックの増加期待ではなく、
円安への予想である。

マネーストックの増加は、
あくまでも、銀行貸付の増加の結果である。
これまでは、民間銀行が国債を購入し続けた結果、
マネーストックが増加。

高度成長期やバブル崩壊前までは、
民間銀行が、民間への貸付を増加させた結果、
マネーストックが増加。

マネーストックの増加に、資産効果はあるが、
その力は、極めて小さい。
むしろ、回転数（移動頻度）の変動こそ重要。

しかし、消費や所得は変動しがたい。
投資は大きく変動する。
その意味で、銀行貸付は重要である。

投資が増えれば、所得と消費は増加する。

マクロ経済の基礎モデルとして、

紙幣と硬貨のない経済、

すなわち、あらゆる取引の決済が、
銀行部門内（預金口座間の振替）で
行われる経済

を仮定すべきである。

「預金経済モデル」である。


預金は、銀行の負債である。
預金は、銀行貸付の結果、増える。

民間銀行は、受取利子の結果、
自己資本が増加し、その数倍の
貸付の増加が可能になる。

民間銀行の貸付による預金の増加は、
長期（平時）の経済現象である、と言える。

家計の預金は、民間銀行の国債購入の結果、
増加してきた、それが正しい認識である。

預金が国債に流れているのではない、
銀行貸付が増加し続けた結果、
預金が増加し続けているのである。

銀行貸付の結果、投資が行われ、雇用は増える。
家計の預金残高が大きくなれば、消費も増える。

家計や企業の預金増加欲が高まれば、
消費や投資が減少し、失業者が増える。


一方で、中央銀行の貸付による、
中央銀行の負債としての当座預金の増加は、
流動性の供給であり、
短期（危機）の経済政策である、と言える。


（その他）

インフレ・デフレは、海外（為替）要因である。
為替レートこそ、通貨価値の評価となっている。

今後の日本経済は、
円安によりインフレになるであろう。
その時、日銀は利上げに追い込まれるであろう。
しかし、正しい金融政策は、利上げを行わず、
インフレの自然終息を待つ、というものである。
均衡の回復による円高を待つ、というものである。

急激な利上げは、
不況を悪化、長期化させることになる。

預金経済モデルの前提条件（仮定）

紙幣、硬貨は存在しない。
（中央銀行は存在しない。）

決済手段
・銀行振込（口座間振替）
・小切手、手形

経済に、民間銀行が一つしかない、と仮定。

民間銀行が国債を購入すれば、
民間銀行の資産は、国債分増加。同時に、
民間銀行の負債として、政府の預金が増加。

資産（貸付）と負債（預金）は同時に増加する。
それが、バランスシート、簿記会計の視点である。

政府が公共工事の代金を支払えば、
企業の預金が増加。
政府が年金を支給すれば、家計の預金が増加。

これは、経済に民間銀行が複数あったとしても、
銀行部門全体、という視点からは、
現実となっている。

どこかの銀行が貸付を行えば、
銀行部門全体（マクロ）では、
預金が増加している。


（その他－１）

資金が株式市場に流れる、という表現があるが、
正確には、株式を売却した人に資金が流れた、
と表現すべきである。

株式を購入した人の預金が減少し、
株式を売った人の預金が増加。

但し、価格は市場において決定されている。
しかし、その価格は、株式を買った人の
将来予測を根拠にしているのみである。


（その他－２）

太陽光発電の買取単価が引き下げられた、
これは、誤った政策である。
電力が不足するのは、夏の昼間であるから、
太陽光発電の買取単価は引き上げるべきである。

夏のピークの数時間のために、
火力発電所を建設するよりは、
太陽光発電の増設を広く求めるべきである。


（その他－３）

> 大幅な金融緩和の為に、
> 日銀が国債など買わずにどんどん株式を買えば、
> 株式市場は値上がりして万々歳となるのだが、
> 何故そうしないのだろうか。

どの株式を買うか、という選択が困難です。
一部の株価が上がれば、
その株式を保有している一部の人が得をするだけです。

市場の公平性、健全性を否定することになります。
市場価格がゆがめられることになります。

政府が株式を購入するのは、
倒産しそうな会社が、社会的に存続が必要と
判断した場合のみです。
社会的に必要な会社や銀行を存続させるための、
流動性の供給です。

米国金融危機時の米国政府やＦＲＢの対応は、
投資銀行、シティグループ、ＡＩＧ等への
流動性の供給だったと思います。

負債が借り換え不可能になったため、
政府が代替したのではないでしょうか？

ＧＭ（自動車会社）も米国にとって、
倒産させてはいけない、
復活させなければいけない、
という認識だったものと思います。
（法的には倒産しましたが。）

>>No. 184

株式の個別銘柄の売買量は、
国債と比較すれば、極めて小さい。

市場規模（取引量）の大小は重要である。
価格へインパクトを与えることが、
政策的に適切でない場合もある。

それは、不公平性の誘発であり、
市場価格の否定であり、
社会主義的となる場合である。

一部の銘柄のみの購入は、
その選択基準をどうするか、という点など、
公平性を欠如せざるを得なくなる。

全ての銘柄を公平に購入するくらいなら、
全ての国民に、現金を支給すべきである。
しかし、その経済効果は弱い。
やはり、期待の形成こそ重要なのかもしれない。

全国民への現金の支給よりも、
公共工事の増加の方が、雇用を創出し、
消費を誘発する効果がある。

あるいは、
中央銀行が国債を購入するのではなく、
民間銀行へ預金を行ったらどうか？
しかし、それは、国債の発行と大差はない。

また、銀行への貸付も、銀行への出資も
差異はない、とＭＭ理論の点からは言える。

但し、日本の公的年金のファンドが、
国債を購入している故に、
国債の利子率が低下。

その理由は、保有している株式等の
価格が上昇したことにより、
株式の資産構成が増加し、その是正を図るため。

預金経済モデルにおいて、
貸付の結果、預金が増加する。

利子率は、銀行が貸付を行う際に、
独占的に決定できる。

資金市場も債券市場も存在しない。
資金のマクロ的需給バランスという考えは、
非現実的なのである。
このことは、ワルラス的な一般均衡理論を
否定できる「明確な根拠」となりうる。

実物投資の収益率が、貸付利子率より高ければ、
投資が増加する。すなわち、
銀行貸付が増加し、（マクロの）預金も増加する。

実物投資の収益率が低い場合、
多くの企業が預金保有を選好する。
投資は、相対的に減少する。

投資が減少すれば、所得や雇用も減少し、
消費も減少する。

銀行貸付が増加しない場合の投資も、
同様の効果はあるが、
マクロの預金は増加していない。

投資主体の預金は減少し、
投資主体を除くマクロ経済空間において、
同額が増加している。
マクロでは、プラス、マイナス、ゼロである。


（その他）

「株価上昇と資金移動」

株価の上昇とは、株式を保有していた人が、
株式を売却したことにより、
預金を獲得することを意味する。

資金は、株式を購入した人から、
株式を売却した人に流れている。

市場は、価格を決定しているが、
資金移動の通過点にしかすぎない。

あるいは、
資金移動は、銀行口座間の振替であり、
市場とは全く無関係とも言える。

株価が上昇しても、
資金は株式市場に流入していない。
株式を売却した人に流入しただけである。

現代の決済、特に、企業間決済において、
使用されているのは、
ハイパワードマネー（紙幣）ではなく、
銀行預金の振替である。

給料の支払いも、紙幣ではなく、
銀行振込である。

紙幣の発行の増加が、景気の拡大や、
物価の上昇の要因となったのは、
１００年以上前のことかもしれない。

第１次世界大戦後のドイツの
ハイパーインフレは、戦勝国への賠償が
自国の大量印刷につながったことにある。
マクロの預金の数倍の紙幣の印刷は、
インフレを引き起こすが、
現代の預金残高は、極めて大きい。

ベースマネー（紙幣、日銀当座預金）を
増やしても、預金は、あまり増えない。
何故なら、現代経済において、
預金残高は、極めて大きいからである。

民間銀行の国債購入の結果、
民間銀行の負債としての預金も増加。

国債残高と預金残高が極めて大きいので、
ベースマネーを増やしても、
比率としての貨幣乗数が減少するだけである。

貨幣乗数は、結果としての比率でしかない。
安定していない。定数ではない。

貨幣乗数よりも、
銀行貸付の増減に注目すべきである。

銀行貸付の増加は、投資の増加を意味する。

銀行貸付の増加は、預金の増加を意味し、
家計や企業の預金増加欲を満たし、
消費や投資を支える効果がある（資産効果）。

但し、中央銀行の金融緩和、量的緩和は、
為替レートの下落をもたらす。
予想や期待の形成である。

円が下落すれば、インフレになる。
その時、日本は貧困化するであろう。

その時、日銀が急激な利上げを行えば、
不況は深刻化するであろう。

財政赤字の結果、すなわち、
民間銀行の国債購入の結果、
家計と企業の預金は増加。

優良企業は、預金残高が大きい。
だから、借入は不要。

新興企業は、リスクが大きい。
だから、借入ができない。
貸付元本が、消失するリスクが大きい。

だから、国債や預金の低金利は持続。
民間の借入需要は増えない。


銀行の貸付先としては、
政府しかない、というのが現状。

すなわち、
民間銀行による国債購入の結果、
預金が増加。
結果として、低金利は持続。


最終リスクは、円安・インフレ、
そして、その後の利上げ。

円安・インフレ・利上げによって、
不況・貧困化に、日本国民は直面するであろう。

但し、出口戦略は、不要。
円安・インフレとなっても、
日銀は、低金利を継続すべきである。

マネー・ストック（サプライ）ではなく、
「預金（創造）」にこそ注目すべきである。

マクロでは、銀行貸付（資産）増加の結果、
銀行預金（負債）が増加する。

「預金」とは何か？ということを、
日銀、国会議員や経済学者は、
再検討すべきである。

「預金」と「貨幣」を明確に区別すべきである。
「預金」と「貯蓄」を明確に区別すべきである。

民主党のＭ原氏と、「つむつむ」に期待したい。

>>No. 17

・民間銀行間の競争と淘汰

・中央銀行の国際的競争と通貨選好

それは量の高低でななく、
評価（予測）の高低の作用である。


日本国債が信認を失った場合、
日本国債を多く保有している民間銀行からは、
預金が引き出されることになる。

民間銀行がその信認を持続するためには、
日本国債を売却し、株式や外国債を
購入せざるを得なくなる。

日本国債の利上げが必要になるであろう。

国際的な中央銀行の選択と淘汰も、
発生することになるのではないか？

預金量（貨幣量）の増減ではなく、
通貨価値への評価の高低こそ重要である。

土地や株が高く評価されれば、
地価や株価は上昇する。
外国通貨の価値も高く評価されることになる。

預金量ではなく、通貨価値評価こそ重要である。
それは、地価、株価や為替への評価の変動である。

価格（通貨価値）は評価の結果である。

円安・インフレとなった場合、
日銀が利上げを行えば、不況は深刻化する。

円安・インフレとなっても、
低金利を持続する決意こそが、
日銀には求められている。

一方で、民間銀行が国債を購入し続ける限り、
日本の財政は持続可能である。

預金は、銀行間では移動するが、
銀行部門全体という点から、消失することはない。
貨幣は取引媒介でしかなく、
貨幣自体が消費されることはない。

貨幣を使用した人は、貨幣を失うが、
経済から貨幣が消失するわけではない。

マクロの預金は、銀行貸付の結果、増加する。
預金は、銀行の負債であり、その電子記録でしかない。

預金の銀行間移動、銀行部門全体での増減を、
簿記会計的に認識すべきである。

家計と企業の「預金増加欲」こそが、
失業者の増加要因であった。

失業対策（雇用増加のための政策）は、
民間銀行の貸付（国債購入）という、
「預金創造」である。

ミクロの銀行貸付（国債購入）の結果、
マクロの預金は増加する。
この視点こそ、重要である。
マクロでは、貸付が預金を生み出している。

一方で、預金が貸付に流れているように
見えるという認識は、ミクロでは正しくても、
マクロでは、誤りとなる。
原因と結果が「逆」となっている。

このことを新古典派マクロの経済学者は、
見落としている。
経済学者は、簿記会計の視点が弱い。
だから、預金と貨幣の差異を理解できない。

マクロ経済学者は、預金と紙幣との差異を
明確に解説すべきである。

ヴィクセルのマクロ（独占的）銀行モデルや、
ケインズの「貨幣論」への評価の復権が
必要だと思う。

民主党、Ｍ原氏の復権に期待しつつ。

>>No. 18

現代（日本及び世界）の
新古典派系のマクロ経済学者は、
預金の増減のメカニズムを理解できていない。

１９３０年代のケンブリッジ学派の知見を
現代の経済学（者）は忘れてしまった、
とも言える。

日本（預金経済）において、長期的に、
マクロの銀行預金は、ミクロの銀行貸付
の結果、増加してきた。

「短期」的には、中央銀行による
量的緩和は、民間の貸付を増やす。

しかし、「長期」的には、
民間銀行の利益獲得の結果、
純資産が増加し、貸付を増やすことが、
可能になる。

日本における預金の増加は、
民間銀行の純資産増加により、
貸付の増加が可能になったことに
要因がある。「預金創造」である。

民間銀行は、国債からの受取利子の結果、
純資産が増加し、増加純資産の数倍の
国債購入が可能になった、とも認識できる。

中央銀行の政策による「信用創造」ではなく、
民間銀行の受取利子＝純資産の増加の
結果として可能になった「長期」的な
「預金創造」にこそ注目すべきである。

>>No. 19

投資：収益性選好
預金：流動性選好＝投資の減少


投資（Ｉ）は、投資主体の預金の減少。

Ｓは、投資主体を除く、
マクロ経済空間における預金の増加。

但し、マクロでは、投資主体の預金が
減少しているので、預金の増減はゼロ。

投資が、銀行借入によって行われた場合のみ、
マクロの預金は増加する。


資金循環統計は、
預金が貸付に流れていると認識すべきではない。

投資主体の預金は減少し、
投資財の生産社等の預金が増加した、
と認識すべきである。

投資財の代金の支払いと受取りの関係である。

銀行貸付は、資金循環とは全く無関係
だとも思える。

銀行部門というマクロの視点からは、
銀行は「金融」ではなく、
「預金創造」を行っていると認識できる。