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投稿コメント一覧 (175コメント)

  • 元が 先週 2.76%下落 1$=6.92YUAN

    7元超えると 前に述べたように 資本流出が起こり 政府が倒れるかも?

    キトーがうった OVER HEAD TRAVEL CRANE 売掛金回収不能で
    貸倒れ引当金 積み増し 特損でるかも。

    今日買ってくれた:6506 6286 6383 6065

    値がさ株かっているから BIKKEI 会社情報 PREMIUM 購読してる人いるよね

    QUICK コンセンサス間違っていないよね。

    すさまじい増益りつ QUICKみったて 超お宝

    10年で 220兆円の社会インフラ 日経プラス10 5月15日

    BOD クレカで会員になれば

    株2chの6409見れば 直ぐ見れる

    BODの画面現れ LOG INする

    YUAN元 暴落は GLOBEX先物 NY市場 CNNPREMARKETで見れる。

  • 個々の株主臆病者が大半 2000円の高値つかみ 塩漬け もう上がらないと
    やけ売り 6364 この会社のEPS 半分 PBRも高いし 配当も低いが
    下げは 0。87% 1716 第一かッター純内需株
    1.71% UP 

    一番条件というよりは、超お宝 が投げ売り クレジットカードが
    ないのか TV東京 ON DEMAND の会員になり たったの540円
    今月タダ 自分で確かめない。
    あと 100円は下げる 美味しい株 下で待つのが価値
    年金老人と親のすねかじり ばかりだろう。

    猫に小判 いい言葉だ 年金老人 早く手じまいしないと
    あと 100円は下げる

  • 配当 $でと 株主要求するかも

    メルカリ 米国赤字300億円 円が200円になれば 赤字600億円

    内需株 不動産に含みある銘柄除き 全部暴落

  • 国債、円大暴落する。 キトー売り上げ海外 65%以上 待ってましたインフレ

    令和財政 大戦時より深刻  俺の言ったとうり

    改革棚上げ 楽観のツケ
    核心
    2019/5/20 2:00
    [有料会員限定]


    平成バブル経済を視覚に訴える定番にジュリアナ東京の映像がある。お立ち台で羽根つき扇子をふり回すボディーコンシャス姿は、往時を知らぬ世代の間である種の憧れをもって語られることがある。
    しかし、このディスコが東京湾岸に開業したのは、バブル頂点から1年半になろうという1991年5月だ。同月の日経平均株価は2万5千円台。89年大納会の最高値より1万3千円下がっていた。余談ながら「お立ち台」が新語・流行語大賞に入ったのは、さらにその2年後。バブルの余韻と言えばもっともらしいが、日本経済はすでに奈落に沈みつつあった。根拠なき楽観である。
    この頃の首相は経済運営の第一人者をもって任ずる宮沢喜一氏。92年夏、軽井沢にいた宮沢氏は孤立無援を味わっていた。自民党のセミナーで「必要なら公的関与をすることにやぶさかではない」と話したためだ。膨大な不良債権を抱えた大手銀行に公的資金を資本注入する必要性をにおわせた発言だった。
    のちに宮沢氏は書き残している。「大蔵省は『変なことを言ってもらっては困る』という態度だ。銀行の頭取は『冗談じゃない。うちはそんな変な経営状態ではない』と思っている。経済界も『銀行にカネを出すなんて』と反発した。経団連の平岩外四会長は『そんなことは考えることもできません』とけんもほろろだった」(2006年4月26日付本紙「私の履歴書」)
    将来に発生が想定される重大な危機をあらかじめ防ぐ難しさを如実に表した、じつに貴重な証言である。


  • 危機予防策の立案・実行はなぜ日の目を見にくいのか。3枚のカベが考えられる。
    (1)当事者の意識欠如=予防策によって不利益を被る現在の関係者が一斉に反発する
    (2)想像力の乏しさ=予防策はコストを伴う。それが危機発生による将来の損失より小さいという事実に現在のコスト負担者が思い至らない
    (3)損な役回り=よしんば予防策を発動して危機封じ込めに成功したとしても、恩恵を受ける将来の人びとには何も起こらないのが当然と映る。苦労して策を講じた先人の功績は、後生に素通りされる
    案の定、90年代半ば以降は金融機関の経営破綻が続出した。92年度からの10年間に不良債権処理に費やしたコストは累計90兆円規模に及んだ。
    この問題にかぎらず、日本人が体験してきた危機には、根拠なき楽観や予防策への無理解が遠因になったものが少なからずある。その観点もふまえて明治期以降の国家財政を振り返ってみたい。
    1890年を起点に、国の債務残高の推移を眺めよう。1920年から敗戦への25年間と平成の30年間には、債務の積み上がり方に類似点が見てとれる。大戦末期、44年度の債務残高は一国の経済規模のおよそ2倍だった。2019年度は2.2倍だ。
    言うまでもなく前者は戦費調達に大借金を重ねた帰結である。では、日本が戦争をしなかった30年間は、何が債務を膨張させたのだろうか。
    平成前期は、バブル後の長期低迷の初期段階だ。歴代政権はせっせと国債を出して経済対策を連発した


  • 後期になると、年金や医療について高齢層の経済的利害を為政者がおもんぱかる傾向が鮮明になった。シルバーデモクラシーである。高齢層は投票率が若い世代より高い。しかも母数は増大の一途だ。子供の世代やこれから生まれてくる世代から借金して高齢層の受益を守るのが、合理的な政治行動になる。
    むろん高齢者優遇の一辺倒だったわけではない。06年から自民党の衆院議員を1期つとめた亀井善太郎PHP総研主席研究員は「地元の政治集会に顔を出すのはお年寄りばかりだったが、次の世代を考えた政治をしてほしいと言う人も少なくなかった」と述懐する。08年、亀井氏は危機予防策の立案に打って出た。
    自民、民主両党の有志7人が年金改革提言を出すにあたり、1年生議員ながら橋渡し役を担った。団塊の世代はまだ60代前半。支給開始年齢の一段の引き上げを決める最後の機会だった。ところが自公両与党も、翌年に政権を取る民主党も、厚生労働省も財務省も乗ってこなかった。昭和モデルの年金を改革する試みはついえた。
    3枚のカベのうち亀井氏らの予防策にあてはまるのは(1)と(2)だ。提言は棚上げされたので(3)は確かめようがない。
    敗戦後に話を戻そう。債務が積み上がった日本経済を見舞ったのは超インフレだ。政府は国民から強制的に富を奪うふたつの荒療治で、債務の帳消しを図った。ひとつは、すべての金融機関の預貯金について生活費などを除いて引き出しを禁ずる預金封鎖だ。
    もうひとつは、古いお札(旧日銀券)の価値をゼロにして金融機関に回収させ、新たに発行した新日銀券のみの引き出しを預金者に認める新円切り替えである。
    平成はどうだったか。阪神大震災や東日本大震災をはじめ、多発した自然災害が復興費を膨らませた。リーマン危機という未曽有の世界不況への大型対策費も、やむを得まい。債務がある程度、積み上がったのには致し方ない面があろう。やはりその真因は、危機予防策のカベに阻まれ遅滞した年金や医療など社会保障と消費税の改革だ。
    戒めるべきは根拠なき楽観である。令和改元による気分一新モードも、国の債務問題には無力だと思い起こそう。

  • 東1 キトー EPS 210円 配当:48円 PER:6.8 BPS 1258円

    QUICKコンセンサス
    1期(前回) 1期(今回) 2期

    決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連

    更新日 2019/2/8 2019/3/29 2019/3/29 #1

    売上高 64,467 64,467 68,000

    営業利益 7,333 7,333 8,700

    経常利益 7,033 7,033 8,300

    当期利益 4,800 4,800 5,600

    一株利益(円)235.14 235.1 274.29 #3

    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    現在:1450円

    米国社会インフラ決まる 10年で220兆円

  • 東1 キトー EPS 210円 配当:48円 PER:6.8 BPS 1258円

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    一株利益(円)235.14 235.1 274.29 #3

    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    現在:1450円

    米国社会インフラ決まる 10年で220兆円

  • 東1 キトー EPS 210円 配当:48円 PER:6.8 BPS 1258円

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    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    現在:1450円

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  • 東1 キトー EPS 210円 配当:48円 PER:6.8 BPS 1258円

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    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
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    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
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    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
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  • 東1 キトー EPS 210円 配当:48円 PER:6.8 BPS 1258円

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    更新日 2019/2/8 2019/3/29 2019/3/29 #1

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    一株利益(円)235.14 235.1 274.29 #3

    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

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    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    現在:1450円

  • >>No. 171


    財源は 中国制裁関税で 5月15日 NIKKEI プラス 10 大和総研 小林氏


    トランプ氏、インフラ投資220兆円に合意
    2019/05/01 04:39
    無断転載禁止
     【ワシントン=黒見周平】トランプ米大統領と民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院議長は30日、ホワイトハウスで会談し、道路や橋などのインフラ整備に総額2兆ドル(約220兆円)規模を投入することで合意した。巨額のインフラ投資は双方の思惑が一致する数少ない分野だが、具体的な財源を巡って調整が難航する恐れがある。

     会談後、シューマー氏は「2兆ドルという非常に素晴らしい額で合意した。もっと低い額から協議を始めたが、トランプ氏が積み上げを求めた」と記者団に語り、3週間以内に財源などについて話し合うことを明らかにした。ペロシ氏は「非常に実りのある会談だった」と評価した。
     トランプ氏はインフラ投資を景気対策の柱に位置づけ、民主党に協力を呼びかけてきた。これまでは10年間で1・5兆ドル規模の目標を掲げ、2020会計年度(19年10月~20年9月)の予算教書では約2000億ドルを要求した。民主党も米国内のインフラ老朽化が深刻化しているとして、投資の必要性を主張してきた。
     今後、課題となるのが財源探しだ。民主党は17年末の巨額減税で恩恵を受けた富裕層への増税などを挙げているが、トランプ氏が受け入れるかどうかは不透明だ。共和党内には、財政赤字がさらに膨らむことに慎重論が強い。

  • >>No. 170

    昼休みに TV東京 BOD 会員になる

    夜6時まで 説明してくれる 10分でOK

    今月:ただ 6月から540円

    BIG NEWS

    IRが社会インフラ220兆円確認すみ

    疑義のある投資家: IR TEL:03-5908-0155

    確認されたし

  • >>No. 169

    IR 電話

    IR     03ー
    5908ー

    0155

  • 2019/05/20 09:24

    6409 みろ

    大本命

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