日本の戦争責任を考える市民の会

暴力団組長も真っ青！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前科十犯何のその！！



　　　　　　　　　　　投入された国民の血税は、実に９０００臆円！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　野○、古×が裏で支えた在日金融のドン！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　古×は最近共産党に急接近


青木 定雄（あおき さだお(通名)、1928年6月23日 - ）は、日本の実業家。在日韓国人1世で、本名は兪奉植（ユ・ボンシク、유봉식）。元エムケイ会長、近畿産業信用組合代表理事会長。
韓国慶尚道生まれ。関西在日コリアン社会の代表的な人物として知られる。

2004年（76歳）　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の韓国政府より、韓国国民勲章「無窮花章」を受勲。この件に関し、2004年6月24日付東洋経済日報は、「兪会長（青木）が韓国の国民勲章『無窮花章』を受けた時、その祝賀会の費用1,000万円が、近畿産業信用組合から出されたともいわれている」と報じた。この「無窮花（むくげ）章」は韓国政府によって国内外の韓国一般市民に与えられている勲章である。2007年10月には張本勲もこの韓国国民勲章を受勲している。

3月13日、青木の次男政明（41歳、東京エムケイ代表取締役社長）が川崎市の東急田園都市線鷺沼駅構内で酒に酔って駅員に暴行をはたらき、全治10日間の軽傷を負わせ現行犯逮捕された。青木は翌14日に謝罪会見をおこなっている。なお、次男政明はこの暴行傷害事件から僅か1年で東京エムケイ代表取締役社長に復帰している。

2008年（80歳）　9月12日、次男政明（44歳、東京エムケイ代表取締役社長）が、同年4月9日午前8時半ごろ、従業員に対し暴行を加え全治2週間の傷害を負わせたとして、警視庁月島署に傷害容疑で書類送検されていたことが報道された（msn産経ニュース、時事通信社）。政明は3年前にも暴行傷害で現行犯逮捕されている。

第154回国会 衆議院財務金融委員会（2002〔平成14〕年5月17日）において、近畿産業信用組合に関連して青木のことについても議論がなされた。

五十嵐委員
「もともと、今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。そういう方が雪だるま式に膨れ上がっていく金融機関の会長職を務める、事実上支配できるというのは、私は大変問題だと思いますよ。その人と癒着関係にある人がいろいろ動いて、何にもありませんでした、一点の曇りもありませんなんという話は、世間では通用しないです。」（以下略）

国の最高意思決定機関である国会（第154回国会 財務金融委員会）で、「今言われた金融機関の会長さんは、前科十犯なんじゃないですか。」と指摘される人物を、なぜ、8,670億円という巨額の公的資金、すなわち国民の税金が投入された金融機関のトップである会長職に就任させたのか、という非難は大変多い。

青木が代表理事会長を務める近畿産業信用組合は経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いでいるが、この破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されている。その後、同信用組合は、金融当局から法令違反、ずさん融資、見せかけ増資、そして不明朗融資等の複数の指摘を受けた（財務省近畿財務局公表内容等より）。なお、当局からの指摘事項の多くは青木が深く関与していたとみられ、信組の私物化との批判が強まっている。

何ゆえに、創作工房と化したのか？？？





　　　　　　　日夜繰り返される歪曲、捏造の協奏曲！！





　　　　　　　　　歴史は、作曲・編曲の繰り返しでしかない！！





「戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）

終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）

現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。」

1959年7月13日朝日新聞

在日は「強制連行」ではない。ｂｙ朝日新聞（！）


今と言ってる事が全然違いますね。

史実？？？





　　　　　　　　　そんなものは関係ない！！




　　　　　　　　　　　　史実など、どうでもいい！！





　　　　　　　　　　　必要なのは、政治のための歴史認識だ！！！





「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」





大日本帝国統治時代に様々な近代化が行われたことを認めつつも、資本主義の萌芽は李氏朝鮮の時代に既に存在しており、大日本帝国による統治はそれらの萌芽を破壊することで、結果的には近代化を阻害したとする資本主義萌芽論が、1950年代に北朝鮮で唱えられました。これはのち1960年代から1970年代に日本に紹介され、1980年代には韓国へ日本を経由して伝わりました。

近年、李栄薫らは李氏朝鮮時代の資料を調査し、李氏朝鮮時代の末期に朝鮮経済が急速に崩壊したことを主張し、近代化萌芽論を強く否定しました。またハーバード大学の朝鮮史教授カーター・J・エッカートは、資本主義萌芽論を「論理ではなく日本国を弾劾することが目的」とし、韓国の資本主義は日本の植民地化の中で生まれ、戦後の韓国の資本主義や工業化も、大日本帝国の近代化政策を模したものであると明言しています。またエッカートは大日本帝国による統治そのものについて朴正煕政権との類似性などを挙げ、軍事独裁の一形態であり、韓国の資本家に独裁政権への依存体質をもたらす原因になったとも述べています。

これに対しカリフォルニア大学のステファン・ハガードは、エッカートの議論は具体例に乏しいと批判しています。しかしハガードの研究においても、戦後の韓国の経済成長は日本統治期から引き継いだ金融システムと権威主義的国家構造による効率的な外資利用によるものだとしており、韓国の内在的発展性の重要性を弱めていると主張する韓国人もいます。

ほか韓国においても、その後の実証的研究の進展により、若い研究者からはこの資本主義萌芽論は採用されなくなってきています。

のぼせ上がりは、日常茶飯事！！






　　　　　　　　　　　　　　妄想・妄言が湯水のごとく湧き出る！！






　　　　　　北と中国には、ただひたすら恭順の意を表しながら・・・





日本人が知らない、これが朝鮮人の対日意識・認識だああーー！！




これは、今年（２０１３年）３月１１日の朝鮮中央日報日本語版のコラムに載っていた記事です。
抜粋します。


＜引用始まり＞

”先週末、数人の歴史学者と一緒に対馬に行った。 釜山から対馬までは５０キロ。福岡からは１３８キロだ。 対馬は近いうえ、韓国との縁も深くて長い。 『古事記』と『日本書紀』によると、百済の王仁博士が３７５年、『千字文』１冊と『論語』１０冊を持って海を渡り、最初に到着したのが対馬の鰐浦だった。 ここに「百済国王仁博士顕彰碑」がある。 そのほかにも対馬には韓国に関連した遺跡が多い。

そのためか、対馬はもともと韓国の領土であり、返還されるべきだという主張も多い。 現役陸軍大佐のキム・サンフン氏もその一人だ。 根拠はこうだ。 「白頭山は頭、大関嶺は脊椎、嶺南は対馬、湖南は耽羅を両足とする（以白山為頭　大嶺為脊　嶺南之対馬　湖南之耽羅　為両趾）」。１７５０年代に制作された「海東地図」に書かれている。 １９世紀に作成された慶尚道地図でも対馬は朝鮮の領土だ。

さらに１９４５年に発行された「解放記念版最新朝鮮全図」でも、対馬は厳格に私たちの領土だ。 韓国の地図だけでない。 征韓論の始祖格である林子平が１７８５年に作った『三国通覧図説』の地図でも対馬は朝鮮のものだ。

地図だけではない。 初代大統領の李承晩（イ・スンマン）は１９４８年８月１５日、大韓民国政府樹立の３日後に行った最初の会見で「対馬返還」を要求した。 翌年の年頭会見でもこう述べた。 「対馬返還は私たちの失地を回復するものだ。 日人が何と言っても、歴史はどうにもならない」。しかし韓国戦争（１９５０－５３）が始まり、「対馬返還」は戦争の砲声に埋もれてしまった。 しかし対馬失地回復運動は今も続いている。 ”

＜引用を終わり＞


大手のマスメディが、公然とこんな侮日記事を、日常的に書いているのです。
侮日、反日を毎日のように煽り立てるのです！
のぼせあがった朝鮮人が、なんと多いことかと！！

１９３０年代の朝鮮では、人肉商が大流行




　　　　　　　　　　　　　　　　　人肉商とは、人身売買業のことです！！



　　　　　　　　　　　　　　　　軍の強制連行？？？


　　　　　　　　　そんなの一切必要ありません。！！


　　　　　　　　　掃いて捨てるほど、慰安婦が集まってくるんです！！


1930年代には10代の少女らが誘拐される事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。斡旋業者は恐喝を行ったり、また路上で誘拐して売却していた。朝鮮総督府警察はたびたびこうした業者を逮捕し、1939年には中国への養女供与を禁止している。当時の人身売買および少女誘拐事件については警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報(毎日申報。現・ソウル新聞)、また時代日報、中外日報で報道されている。


1932年3月には、巡査出身の33歳の男が遊郭業者とともの少女を恐喝し、誘拐した容疑で検挙された(東亜日報)。

翌1933年5月5日の東亜日報には「民籍を偽造　醜業を強制　悪魔のような遊郭業者の所業　犯人逮捕へ」という見出しで、漢南楼の娼妓斡旋業者だった呉正渙が慶尚南道山清邑で16歳の少女を350円で買い、年齢詐称のため兄弟の戸籍で営業許可を取ろうとしていたこと警察の調べで発覚したと報道した。

同1933年6月30日の東亜日報では、少女を路上で誘拐し中国に売却していた男がソウル市鐘路警察によって逮捕され、さらに誘拐された少女が35歳の干濱海に20ウォンで売却された後に殺害されたと報道。

1934年4月14日の東亜日報は、災害地で処女が誘拐されたと報道。同1934年7月17日には、養父から金弘植という業者に売却されたという11歳の少女が警察に保護されている。

1936年3月15日の東亜日報では「春窮を弄ぶ悪魔!農村に人肉商跳梁　就職を甘餌に処女等誘出　烏山でも一名が被捉。」との見出しで、ソウル近郊の農村烏山で「人肉商」(人身売買）業者が処女を誘拐していることが報道されている。

ババアが旦那に噛み付いた！！



　　　　　　　　　　　　　“もどしてよ！私をもとの処女に”



　　　　　　　　　　死んだ子の歳を数える、“死んだ子歴史観”



“強制されたから不法“



　　　　　　　　　　　“さかのぼってその統治すべても違法・無効である”　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　



1965年（昭和40年）、日韓両国にて交わされた日韓基本条約において、1910年（明治43年）8月22日以前に両国において交わされたすべての条約、協定はもはや無効であることが「確認」され、日韓併合は無効化されました。

また、同条約において日本は巨額の資金協力（無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル、いずれも1965年（昭和40年）当時額）を韓国に対して行い、それと引き換えに下記の点が確約されました。

• 両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。（個別請求権の問題解決。）

• 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。（相手国家に対する個別請求権の放棄。）

しかし、事後も韓国からの「賠償要求」は発生しつづけているのです。

• 第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えています。
• 第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張しています。

この点について、日本国と大韓民国の間で1965年（昭和40年）の国交回復時に結ばれた日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）では、その条文第二条において「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達しました。

しかし、両国でこの条文に関する解釈が異なるなど、見解の相違が解決したわけではないのです。日本国政府はこの条約についての「もはや無効である」という表現は日本側の立場をいささかも損なうものではないと表明しています。他方、韓国側ではこの日韓基本条約さえも無効とする勢力もあるのです。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年（大正3年） - 1918年（大正7年））以降のもので、当時としては問題になるものではない」としています。

？？？徳川家康は、朝鮮人かあああーーー？？？





　　　　　　　　　ノーベル医学賞を受賞した山中教授も、


　　　　　　　　　　　　そのうち朝鮮人になる！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これ、本当です！！！




1998年に韓国の各マスコミが『日本人サッカー選手の中田英寿は、実は在日3世である』と報じてしまい、中田本人から抗議を受けたという事件であります。これは韓国マスコミの特殊なミスリードではないのです。実は同様の捏造報道は、気づかないところで数限りなくなされているのであります。


朝鮮人はよほど日本人にコンプレックスがあるのか、こうした在日認定の傾向は、マスコミだけに見られる特徴ではないのです。むしろ、朝鮮人全般にわたって広く一般的に見られる症状であると言えます。なにしろアメリカ大リーグのホームページにまで、『野茂や松井は実は日本人ではなく朝鮮人なのだ』と怪しげな英語で投稿する朝鮮人が後を断たず、アメリカ人にやんわりと諭され、それに逆ギレして失笑を買うという黄金パターンは今も健在だそうです。


歴史上の人物についても同様です。例えば、豊臣秀吉といえば、朝鮮半島に攻め込んだということもあって彼らにとっては悪魔のごとき人物なのだが、その豊臣政権を倒した徳川家康は、朝鮮人には意外とウケがよい。そして彼らにとって、悪魔を倒した英雄は、当然日本人ではあり得ず、朝鮮人でなければならないのであります。そこで驚くべきことに、『徳川家康は実は朝鮮人である』という妄想を平気で口にする朝鮮人が出てくることになったのです。

掴めます？？？


油をさしたウナギ！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　無能といわれても、


　　　　　　　　　　　　つかみどころのなさで、切り抜けるのさ！！！



潘 基文（パン・ギムン、英語表記: Ban Ki-moon、ハングル: 반기문、1944年6月13日 - ）は、第8代国際連合事務総長。大韓民国出身。第33代大韓民国外交通商部長官。第11回ソウル平和賞（2012年）受賞者。

1970年2月にソウル大学校外交学科を卒業し、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年の駐インド韓国大使館副領事を初め、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任した。

2006年10月14日、国連事務総長に当選する。2007年1月1日から5年間、事務総長職を務める。

元国連大使の崔英鎮を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、潘に対し国連内部から反発が生じている。これに対して潘は、元々国連への財政負担の割に極端に職員数が少なかった韓国人職員の数が増えたに過ぎない、と反論している。
ただし、韓国は国連分担金の内、10個国際機関分担金1100億ウォン（1億1600万USドル）を滞納している。

国連事務総長は複数国家の代表として、職務の中立性が求められる。しかし、潘は事務総長就任以来、上記の縁故採用問題の他、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしている。

歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている。

ニューズウィークは、韓国外相から事務総長に転じた2年半の間に大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と評した。

また米誌フォーリン・ポリシーにおいても歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」と酷評され、英誌エコノミストからも潘の管理・調整能力不足を指摘され、自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失っているともされた。　
　
オスロ合意締結に尽力したノルウェーのモナ・ユール（当時次席国連大使、夫のラーセンは潘の下でレバノン問題特使を務めていた）は、本国政府宛の公電において「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」とこき下ろした。この記事をきっかけに、以前から存在した潘に対する絶望的な不安感や批判が噴出している。ニューズウィークでは「勇気がなく」「魅力に欠け」「無能」と断じられ、即刻退任するのが世界のためと言い切られた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と名指しで批判した。

一方で、慰安婦問題に対しては米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、自身主催の国連本部開催でのコンサート上で日本海を東海に変更すべきだというパンフレットを来場者に配布したことが発覚し日本政府から強く抗議されたりと、現在の日本政府の立場とは相容れない部分もある。

韓国内では、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」（韓国経済新聞）、「米国べったり」（アジア外交筋）、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」（韓国紙日本特派員）等の辛口の評価もあるようだ。韓国では「答えるのが難しいデリケートな質問が多くなされてもよく抜け出る」という意味で「油をさしたウナギ」というニックネームがあった。

“日本の内なる国際化のためには・・・”



　　　　　“日本社会には60人に1人の割合で外国人が居住しており・・・”



　　　　“在日韓国人が韓国の国政参政権と日本の地方参政権を有しても


矛盾することはない“




　　　　　　　迫りくる外国人参政権問題！！



　　　　　　　　　あなたは、どう対応するか？？




白 眞勲（はく しんくん、백진훈、ベック・ヂンフン、Baek Jinhoon、1958年12月8日 ‐ ）は、日本の政治家。民主党参議院議員（2期）。元朝鮮日報日本支社長。

• 2003年（平成15年） - 1月、日本国籍取得。
• 2004年（平成16年） - 朝鮮日報退社。菅直人に抜擢され、第20回参議院議員通常選挙比例区に民主党公認候補として立候補。立正佼成会の応援も得て初当選する。
• 2010年（平成22年） - 第22回参議院議員通常選挙参議院比例区において再選。
• 2012年（平成24年） - 野田内閣 (第3次改造)で内閣府副大臣に就任。

○永住外国人地方参政権付与
• 2004年7月12日、初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。

• 2008年2月27日、韓国ソウルで行われた李明博大統領の就任式祝賀会に川上義博と共に参加。李大統領の「地方参政権実現へ強い熱意がある。皆さんの長年の思いに応えることはもちろん、韓日関係の成熟化と相互発展のために、ぜひ実現にこぎつけたい」との発言を披露した。

• 2008年5月30日、民団栃木県本部で末松義規と共に講演し、「皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と呼びかけている。また「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。

○第22回参議院議員通常選挙
第22回参議院議員通常選挙が公示された2010年6月24日、新宿駅小田急百貨店前に於けるたちあがれ日本の街頭演説開始数分後、白眞勲陣営の宣伝カーが100メートルも離れていない京王百貨店前位置に止まり、演説を始めたため演説を終えた与謝野馨から「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と抗議を受けた。

白陣営の民主党・末松義規衆院議員は「公道でやって何が悪い。（聴衆の）動員をかけているのに、どけと言うのか」といい拒否。末松義規はこれに抗議した与謝野の胸ぐらを掴むなどし激しい口論に発展した。また、白陣営は同席していた石原慎太郎都知事が地方参政権付与に反対の演説をすると大声で抗議をおこない、石原は「うるせえな、お前ら。どこの何人だ。日本人ならルールを守れ」と激怒した。たちあがれ日本比例代表の中畑清は「アスリートとして、モラルのない行動は許せない。腹が立ちました!」と批判した。

これに対して、白真勲陣営の選挙対策本部長を務める末松義規は、「（たちあがれ日本の）代表の演説が終わるまでは待ったが、我々も支持者を待たせていたので、仕方なく演説を始めた。私も長年選挙戦を戦っているが、最初と最後は乱立する。演説をやっているところであとから始めるのは何度もあった」と反論している。（実際には共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた）。

○家族
• 韓国人である父方の祖父は、父と日本人の母との結婚を最後まで反対していたため、白が祖父に初めて会ったのは祖父がこの世を去る3時間前だったという。
• 娘は準ミスソフィアでタレント活動をしている宮崎麗香。

「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」




　　　　　何でもいいから、とりあえず、“強制連行だ！”と、叫んでおけ！！




　　　　　　　　これだから、




　　　　　　　　　　　三日やったらやめられない、反日団体は！！！




2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン （約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。


ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。


この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。

掴めます？？？


油をさしたウナギ！！



　　　　　　　　　　　　　　　　　　無能といわれても、


　　　　　　　　　　　　つかみどころのなさで、切り抜けるのさ！！！



潘 基文（パン・ギムン、英語表記: Ban Ki-moon、ハングル: 반기문、1944年6月13日 - ）は、第8代国際連合事務総長。大韓民国出身。第33代大韓民国外交通商部長官。第11回ソウル平和賞（2012年）受賞者。

1970年2月にソウル大学校外交学科を卒業し、同月高等外交官試験に合格、3月に外交部に入部した。1972年の駐インド韓国大使館副領事を初め、1974年同二等書記官など主に海外勤務畑を歩み、1980年に外交部国際組織条約局国連課長に就任した。

2006年10月14日、国連事務総長に当選する。2007年1月1日から5年間、事務総長職を務める。

元国連大使の崔英鎮を駐コートジボワール特別代表に任命するなど、国連の主要なポストに自国民を起用したことから縁故主義であるとして、潘に対し国連内部から反発が生じている。これに対して潘は、元々国連への財政負担の割に極端に職員数が少なかった韓国人職員の数が増えたに過ぎない、と反論している。
ただし、韓国は国連分担金の内、10個国際機関分担金1100億ウォン（1億1600万USドル）を滞納している。

国連事務総長は複数国家の代表として、職務の中立性が求められる。しかし、潘は事務総長就任以来、上記の縁故採用問題の他、たびたび事務総長としての中立性を保っていないばかりか、むしろ自ら破っていると指摘される出来事を起こしている。

歴代の国連事務総長たちは、見た目には重要なポストであることに比べて大きな実績を上げてこなかったが、潘については「その中でも際立って無能」との評価を受けてきている。

ニューズウィークは、韓国外相から事務総長に転じた2年半の間に大きな失敗を犯したわけではないが、核問題や難民問題にも関心を示さず、「世界中で名誉学位を収集して歩き、見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている」と評した。

また米誌フォーリン・ポリシーにおいても歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き「国連を無意味な組織にした」と酷評され、英誌エコノミストからも潘の管理・調整能力不足を指摘され、自身が最重要課題に挙げた地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失っているともされた。　
　
オスロ合意締結に尽力したノルウェーのモナ・ユール（当時次席国連大使、夫のラーセンは潘の下でレバノン問題特使を務めていた）は、本国政府宛の公電において「不明確でカリスマ性に欠ける」「かんしゃく持ちで周囲の手に負えない」とこき下ろした。この記事をきっかけに、以前から存在した潘に対する絶望的な不安感や批判が噴出している。ニューズウィークでは「勇気がなく」「魅力に欠け」「無能」と断じられ、即刻退任するのが世界のためと言い切られた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは2011年1月24日に発表した年次報告書において、潘について、「人権侵害を繰り返す国々に対して、国際的な地位がそれほどでもない国々に対しては、強い批判を口にするが、中国のような大国に対しては何もしない」と名指しで批判した。

一方で、慰安婦問題に対しては米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、自身主催の国連本部開催でのコンサート上で日本海を東海に変更すべきだというパンフレットを来場者に配布したことが発覚し日本政府から強く抗議されたりと、現在の日本政府の立場とは相容れない部分もある。

韓国内では、上司の言うことは何でも聞く「イエスマン」（韓国経済新聞）、「米国べったり」（アジア外交筋）、「本音を出さず、無色無臭で生き残った」（韓国紙日本特派員）等の辛口の評価もあるようだ。韓国では「答えるのが難しいデリケートな質問が多くなされてもよく抜け出る」という意味で「油をさしたウナギ」というニックネームがあった。

？？？徳川家康は、朝鮮人かあああーーー？？？





　　　　　　　　　ノーベル医学賞を受賞した山中教授も、


　　　　　　　　　　　　そのうち朝鮮人になる！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これ、本当です！！！




1998年に韓国の各マスコミが『日本人サッカー選手の中田英寿は、実は在日3世である』と報じてしまい、中田本人から抗議を受けたという事件であります。これは韓国マスコミの特殊なミスリードではないのです。実は同様の捏造報道は、気づかないところで数限りなくなされているのであります。


朝鮮人はよほど日本人にコンプレックスがあるのか、こうした在日認定の傾向は、マスコミだけに見られる特徴ではないのです。むしろ、朝鮮人全般にわたって広く一般的に見られる症状であると言えます。なにしろアメリカ大リーグのホームページにまで、『野茂や松井は実は日本人ではなく朝鮮人なのだ』と怪しげな英語で投稿する朝鮮人が後を断たず、アメリカ人にやんわりと諭され、それに逆ギレして失笑を買うという黄金パターンは今も健在だそうです。


歴史上の人物についても同様です。例えば、豊臣秀吉といえば、朝鮮半島に攻め込んだということもあって彼らにとっては悪魔のごとき人物なのだが、その豊臣政権を倒した徳川家康は、朝鮮人には意外とウケがよい。そして彼らにとって、悪魔を倒した英雄は、当然日本人ではあり得ず、朝鮮人でなければならないのであります。そこで驚くべきことに、『徳川家康は実は朝鮮人である』という妄想を平気で口にする朝鮮人が出てくることになったのです。

これは、収奪だああーーー！！




強占下、日帝が土地を収奪したのだ！！




　　　　　土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく日本に渡ってきたのだ！！




　　　　　　　　　　日帝強占下、それは強制連行と同じだああーー！！





＜朝鮮における農業生産体制の再編 ＞

日韓併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている。

また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ土地の収奪・農民の没落が進行し、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。

なお、民団の子団体、在日本大韓民国青年会による在日1世1106名への聞き取り調査の「日帝が行なった土地調査事業をご存知ですか」と言う設問では「知っている」「聞いたことがある」は4分の1（25.1%）であり、「知らない」は4分の3であった。

そのため、「土地調査事業で土地を奪われた農民が、仕事を求めてやむなく日本に渡ってきた」という主張は、当人たちが存在を知らない土地調査事業を渡日理由にしたというのは後知恵ではないかという指摘もある。1985年に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは実証研究がなされるようになり、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と李栄薫‎が主張している。

山本有造によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後（多くても10%）であるとしている。

李栄薫‎によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も1924年までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたもので、土地収奪論は1955年に東京大学留学中の李在茂による創作としている。

たった一回だけ発令された非常事態宣言！！







戦後の日本において唯一、一回だけ！！






東日本大震災時、非常事態は宣言されませんでしたが・・・






1947年（昭和22年）10月、連合国軍最高司令官総司令部総司令官ダグラス・マッカーサーは、日本政府に対して、「在日朝鮮人を日本の教育基本法、学校教育法に従わせるよう」に指令した。それは民主主義的な教育により、民主主義の精神を涵養するためである。

1948年1月24日、文部省学校局長は各都道府県知事に対して、「朝鮮人設立学校の取扱いについて」という通達を出し、朝鮮人学校の閉鎖と生徒の日本人学校への編入を指示した（朝鮮学校閉鎖令）。朝鮮人を区別・差別することなく、日本人子弟と同列に扱うためである。

同年1月27日、朝連は第13回中央委員会を開催し、朝鮮学校閉鎖令に対し反対を表明した。さらに、「三・一独立運動闘争記念日」に合わせて、彼らの主観における「民族教育を守る闘争」を全国で展開するように訴えた。

1948年4月23日9時、大阪府大阪城前の大手前公園で、朝鮮人学校弾圧反対人民大会が開催された。集会には在日朝鮮人や日本共産党関西地方委員会の日本人など7000人余が集結した。16人の代表が選出され、大阪府庁舎で大阪府府知事との交渉を行うことになった。

12時30分、大阪府庁知事室において、副知事（知事は当日不在だった）と朝鮮人代表者16人との交渉が始まったが、合意には至らなかった。代表者はしばしば威圧的、脅迫的な言動を行った。

15時、在日朝鮮人7000人余の中から、シュプレヒコールが起こった。50人余の青年が行動隊を編成し、スクラムを組んで大阪府庁前の阻止線を組織的な暴力を駆使して突破した。

15時30分、行動隊に続いて、在日朝鮮人7000人余も大阪府庁に暴力で突入し、3階までの廊下を暴力で占拠した。副知事は警察官の誘導により、戦時中に作られていた地下道を通って脱出した。

17時ごろ、群衆は知事室になだれ込み、ドアや調度品を破壊するといったテロ活動をした。

日本共産党大阪地方委員会に派遣されていた増山太助は、川上貫一衆議院議員とともに知事室に駆けつけたが、どうにもできなかった。

朝連は、川上貫一を代表として交渉の場を作ろうとしたが、アメリカ軍や武装警官が到着した。その後、在日朝鮮人らは、武装警官隊と乱闘となり、在日朝鮮人のうち1人が死亡、20人が負傷した。警官側の負傷者は、それを上回る31人だった。179人が騒擾罪で検挙された。

午後、朝鮮人代表者と大阪府知事との間で再度交渉が行われた。

15時40分、別室に待機していた大阪軍政部のクレーグ大佐が、交渉の中止と、大手前公園に集結していた在日朝鮮人2万人の解散を指示した。

在日朝鮮人1600人のデモ隊が再び大阪府庁に向かい、武装警官隊の阻止線で投石を開始する暴力行為を行った。武装警官隊は消防車に放水をさせ、デモ隊に突入し拳銃で発砲した。在日朝鮮人金太一が死亡した。



1948年4月10日、兵庫県県知事・岸田幸雄は、朝鮮人学校に対して、封鎖命令を出した。

4月14日、朝連は兵庫県庁を訪れ、岸田との交渉を要求した。言動はしばしば威圧的、脅迫的になった。

4月23日、警官隊とMPは、朝鮮人学校灘校と東神戸校を封鎖した。

4月24日、朝鮮人学校灘校と東神戸校の封鎖に抗議する在日朝鮮人が、兵庫県県庁前に集結した。

9時30分、兵庫県庁知事室で、岸田、神戸市市長・小寺謙吉、検事正ら15人は、朝鮮人学校閉鎖仮処分執行問題と、在日朝鮮人の抗議集会対策を協議した。朝連は兵庫県知事室での密談の情報を入手し、約100人の在日朝鮮人が兵庫県庁内に突入し、知事応接室を占拠して備品などを破壊するテロ行為をした後、壁を打ち破って知事室になだれ込み、岸田幸雄やMPを拉致監禁した。

在日朝鮮人約100人は、電話線を切断するテロ行為を行って外部との連絡を絶ち、「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」などを、自由を奪った状態の岸田幸雄に強要した。

17時、岸田は、暴力的な威圧の下で「学校閉鎖令の撤回」「朝鮮人学校閉鎖仮処分の取り消し」「朝鮮人学校存続の承認」「逮捕された朝鮮人の釈放」を誓約させられた。

いかにして、「国籍ある教育」が行えるのか？？？




　　　　　　　自らの力で、独立を勝ち取ることができなかった




　　　　　　　　　　永遠にその機会を、失ってしまったのだあああーーー！！！




　　　　　　　　　　　　その挫滅した精神を、いかに病魔から守るのか？？




　　　　　　　　　　　　　　　　　徹底した優越感主義をとれ！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　徹底して、相手を蔑視しろ！！！




　　　　　　　　　かくて、歴史のキ形児、猟奇民族が誕生した！！




「朝鮮民族の問題点」を払拭するために行われた「国籍ある教育」に基づいた韓民族優越史観で編纂された韓国の国定教科書が韓国起源説を加速させている側面があります。

教科書では、｢先進的な韓国が未開な日本に文明を授けてあげた｣という歴史観が一貫して強調されており、日本に対して、日本の独自性の強い社会・文化や、日本が最も影響を受けた中国との東シナ海交易ルートや、日本から外国への文化伝播が存在しないかのような誤解を与えています。

また、朝鮮半島が歴史上ほとんどの期間中国の従属国で政治・社会・文化の面で隷属していたことに殆ど触れられていないため、韓国人が「歴史的に朝鮮は文化先進国」という認識を一層強くする原因となっています。

例えば、小学校の社会科教科書の日本関連では、
「百済の文化を日本に伝えてあげた王仁」
「（三国時代）わが先祖は発達したわが文化をとなりの日本にも教えてあげた」
「高句麗の文化を日本に伝えてあげた」
「今も日本人は、王仁を日本文化の先生として崇めている」
等と朝鮮半島から日本への文物の「授与」が執拗に記述されている一方で、日本から朝鮮半島への影響については「残虐性」や「野蛮性」が誇張されて執拗に記述されており「日本人は文化的に劣等」という認識のもとで一貫して記述されています。


また、高校の歴史教科書では、
「倭族は大概東北アジア系統の族属と南洋族そしてアイヌ族の雑種」
「優秀な朝鮮民族と劣等な日本民族」
「東アジアの文化的後進国であった日本」
「朝鮮半島の先進文化を未開な日本に教えてあげた」
「近代化以前の日本の文化はすべて偉大な先進文化を持つ朝鮮半島から由来したもの」
「野卑な日本はいつも朝鮮半島を侵略して財物を奪っていった」
と示唆するような記述で一貫されていて「東アジアで文化的に劣等だった日本」とまで明記されているのです。

下は、漫画はだしのゲンの一こま。
戦後の日本人は、六等国民。
朝鮮人は、二等国民。

必見！！　　必見！！　　必見！！






本邦初公開！！　　　本邦初公開！！　　本邦初公開！！






　　　　　　　　　　　　赤裸々、迫真の慰安所の実態！！






　　　　　　　　　　　　　タコ部屋飯場状態のおぞましい慰安所！！






　　　　　　これは、韓国の聯合ニュースが伝えたもの！！






日本軍の慰安所の実態を伝える貴重な写真とのこと。

しかしよく見ると、柱に“0ff―limit”,　壁に”keep out” と書いてある。

Off limit=出入り禁止、　off―limit=立ち入り禁止、　keep out=立ち入り禁止


当時の日本兵さんにはハイカラさんが多くいて、今よりもはるかに英語に堪能だったのでしょうね。当時の日本兵は、日常会話で英語を使っていたのでしょうね。
多分、徴兵検査でＴＯＥＩＣの試験が課されていたのでしょう。


この写真は、おそらく朝鮮戦争当時の国連軍の慰安所を撮影したものと考えられる。

“サイバーデモ”だあああーーーー！！！




アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築する！！



　　　　　　　　歴史的事実であっても、自分たちの意に沿わない記述を変えさせる！！



　　　　　　　　　　　　　その目的は？？




Voluntary Agency Network of Korea（VANK、ヴァンク） は、“韓国の正しい姿“を世界中に広めるために、インターネット等を介して、韓国に関する情報宣伝工作活動を行うことを目的とする大韓民国の民間組織。VANK自身は「民間外交使節団」と称しているが、韓国政府から公金が支出されており、後述のように攻撃対象とすべきサイトへ電子メールの大量送信やDos攻撃を呼びかけることもある。2012年9月時点の会員数は10万人、そのうち3割が加入費3万ウォンを払って活動を行う正会員である。

1999年1月1日、朴起台（パク・キテ）団長により設立された。当初の趣旨は「サイバー民間外交官が海外にペンフレンドを作り、その交流を通じて“韓国の正しい姿“をインターネットを通じて伝えよう」というものだった。

しかし2005年からは、世界に日本の「歴史歪曲」を知らせて国際社会における日本の地位を失墜させることを目的とした『ディスカウントジャパン運動』を行っており、日本と対立する日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、韓国起源説等や、中国と対立する東北工程問題を巡って、韓民族優越主義に基づいた韓国人に都合の良い歴史認識を世界中に広めることを目的として、世界中の教科書や地図やウェブ等で「歴史的事実であっても自分たちの意に沿わない記述」を変えさせるために、“サイバーデモ”と称する抗議活動を行っている。

サイバーデモの手法は、世界各国の各機関に韓国側の「歴史認識」に基づいた主張を大量に送信したり、英語版wikipediaの組織的編集、SNSでの情報宣伝、動画の製作であり、年々組織的活動を拡大させている。

VANKはKTでコマーシャルを放送したり、韓国国内の教育現場に「特別授業」と称して出向き、各学校に「VANKサークル」を作ることによって会員の確保を行っており、会員の多くは高校生以下の子供たちである。一部の人々は、その過激な手法からサイバーテロリストと考えており、2010年3月におこった韓国人による2ちゃんねるへのサイバーテロ事件では、実際に、テロ行為を主導したとされる。

2013年からは一部の大学と業務提携を行ったことにより、ウェブサイト上等で「韓国史の間違った情報を訂正して、日本の歴史歪曲を知らせる」バンクの活動をすることで、学生が単位を取得できるようになり、様々な言語を専攻する学生を「グローバル歴史外交大使」として宣伝工作に当たらせている。

VANKの支援主体は2009年までは韓国学中央研究院、2009年以降は北東アジア歴史財団独島研究所で、李明博政権時代には韓国教育科学技術部に直接指示して国家予算を配分している。VANKはその情報宣伝工作の成果から 2003年以降、通算3度の大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞している。

韓国と日本の間にはいくつかの論争があるため、VANKは日本を「主敵」と定めて重点的な攻撃を行っている。VANKの主張は、「日本海呼称問題、竹島（韓国名:独島）領有権問題、歴史教科書問題に関して、日本が経済力とロビー活動を通じて世界中に「誤り」を拡散させており、これを是正しなければならない」というものである。

さらに、VANKは「慰安婦問題や日本海呼称問題などの日本の『歴史歪曲』が、日本と韓国だけの問題ではなく、世界平和に深刻な脅威になる」と主張し、これを全世界に知らせようという「ディスカウントジャパン運動 (日本引きずり落とし運動)」を始めている。

2013年からは、日本の「歴史歪曲」をアメリカやアジア各国に知らしめて反日感情を醸成させて「日本をアジアと世界からつまはじきにするため」に、真珠湾攻撃、バターン死の行進、いわゆる南京大虐殺に関する動画を製作したり、様々な言語を専攻する大学生を「グローバル歴史外交大使」として組織して情報工作活動に当たらせる。

これにより日本に対して「アジア・太平洋を結ぶ過去の歴史包囲網」を構築することを企画している。また、500のバンクサークルを組織して、韓国全国1万の小・中・高の教師が有効に歴史教育を行えるように、日本の過去の歴史関連の動画や歴史資料をこれらの学校に配布する。

これがＶＡＮＫの札付き首謀者パク・ギテ↓

教科書では、絶対に教えません！！




　　　　　　　　　　　　　　　知ってますか？？？




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三跪九叩頭の礼って？？




　　　　　　　　　三回ひざまづき九回頭を地にこすり付ける挨拶です！！





迎恩門（げいおんもん、ヨンウンムン）は、1896年まで存在していた門（牌坊）である。現在は、大韓民国ソウル特別市西大門区峴底洞（ヒョンジョドン）101番地の独立公園内の独立門の正面に、2本の迎恩門柱礎だけが残っており、大韓民国指定史跡第33号となっている。

この門は、漢城の西大門である敦義門のすぐ外、義州を経て北京に至る街道に建てられていた。中国の皇帝の臣下であり、冊封国であった朝鮮の歴代の王が、中国の皇帝の使者を迎えるための門であった。1407年には慕華楼という使臣のための建物が建てられていたが、1536年に金安老の建議でそのそばに「迎詔門」を立てた。

しかし1539年に明の使臣で来た薛廷寵は、使臣は中国皇帝の詔書や勅書や下賜の品々を持ってくるのに、門の名前が「詔だけを迎える」ではおかしいと言いがかりをつけ、朝鮮側は名前を「迎恩門」に変えた。1606年に来た明の使臣朱之蕃が書いた門の扁額が国立古宮博物館にある。

日清戦争で日本が勝利し、1895年の下関条約第二条で、清の冊封体制から李氏朝鮮は離脱した。 こうして大韓帝国が成立、独立協会は迎恩門を取り壊し、1897年に独立の記念として新たに独立門を同じ場所に建てた。迎恩門に隣接して建てられていた慕華館は独立門建立時に独立館に改名された。

崔基鎬によると、迎恩門は明代および清代に朝鮮国王が三跪九叩頭の礼によって使者を迎えた場所である。三回ひざまづき九回頭を地にこすり付ける挨拶である。

崔基鎬は、
1895年に日本が日清戦争に勝つと、李氏朝鮮は清国の属国としての桎梏をのがれて、独立国となることができた。（中略）1893年には、ソウルの西大門の近くにあった迎恩門が破壊されて、その場所に独立を記念する西洋式の独立門が建立された。迎恩門は、李朝を通じて、明、あるいは清の皇帝の勅使がソウルを訪れたときに、朝鮮国王がそこまで迎え出て、勅使に対して九回叩頭する礼を行なう場所だった。

今日、独立門は韓国の史蹟32号に指定されている。しかし、今日の韓国民のうち、いったい何人が、そこに韓民族にとって、はかりしれない災禍をもたらした象徴である迎恩門が建っていたことを、知っているだろうか。日本にはその歴史を通じて、大清皇帝功徳碑も迎恩門もなかった。私たちから見ると、何と羨ましいことだろうか。かつて李氏朝鮮は中国への卑屈な服従関係と、不正腐敗を覆い隠す名分として、慕華思想という言葉を用いた。誇りを失った李氏朝鮮の末路は、亡国しかなかった
と評している。


独立門（どくりつもん）は、大韓民国ソウル特別市西大門区峴底洞（ヒョンジョドン）101番地の独立公園内にある門。1896年11月21日定礎、1897年11月20日完成。

高さ14.28m、幅11.48m。約1,850個の御影石から作られている。フランスパリのエトワール凱旋門を模して作られた。史跡第32号（1963年1月21日指定）。1979年に整備事業により本来の位置から北西に70m移動された。

日清戦争により日本が清に勝利し、下関条約にて清の冊封体制からの李氏朝鮮の独立を認めさせた。これにより李氏朝鮮は清の支配から解放され、自主独立国家として歩みだすことになり、その記念として清への服属の象徴の一つであった迎恩門をたたき壊し、そのすぐ隣に建設された。また、迎恩門に隣接して建てられた慕華館は独立館と改名された。建設には、朝鮮の開化派の独立協会が中心となり、募金を募り建てている。

韓国においては独立門建設の歴史背景が正しく教えられておらず、独立門は「日本からの独立」を記念する門であると誤解されているという。正しくは「清の冊封体制からの独立」を記念したものである。

2009年10月28日、周囲を整備して独立公園としてリニューアルオープン。ひとつの公園にしたことにより西大門刑務所歴史館の施設などと関連性を高め、従来より訪れやすい環境を作った。ちなみに、西大門刑務所は日帝支配の象徴といわれている。


下の写真は、現在の独立門と、迎恩門の２本の門柱

<北は敏感に反応するってことだよ。>


敏感に反応するといえば、やることなすこと、正当化できるのか？？
相手方のやったことと、相殺できるんかね？？

あんたの”敏感論”に依拠すれば、不穏な言葉を発するだけで
警察機関が、共産党を取り締まることは正当化できるじゃねええかああーーー！！！

みんなで因縁！！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　みんなで生活保護！！


　　　　　　　　いいから、とりあえず、“強制連行だ”と、叫んでおけ！！


　　　　　　　　　何かあったら、とりあえず、“人権問題だ”と、騒いでおけ！！


結果、・・・・・・


　　　　　　　　　　　　在日と日本人とで、生活水準はどっちが上？？？


1950年に長田区役所襲撃事件、1951年には下里村役場集団恐喝事件、1952年には万来町事件などの生活保護費の受給もしくは増額を要求する行政機関への騒乱事件が引き起こされている。1952年には、ウトロ地区を始めとする各地での行政への脅迫による生活保護費の受給が国会で問題とされた。

日本国憲法第25条第1項では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定され、1950年以降の生活保護法第一条では「この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と「国民」との用語が加えられ、生活保護法による権利保障は日本国民に限定されている。

大分地方裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人を保護する義務はその国籍国にある」とする判決を出した。

また1965年6月の日韓基本条約批准書交換に際し、朴正煕韓国大統領も「在日同胞の苦労」の原因を「韓国政府の責任」と認め、韓国政府による在日同胞の安全と自由についてより積極的に努力し可能な最大限の保護を行うことを約束した。

2008年時点で生活保護を受けている外国人30,955人の内、韓国・朝鮮籍が23,232人で1位、中国籍は2,842人で2位となっており、在日韓国・朝鮮人の3.9%、在日中国人の0.4%が受給している計算となり、在日韓国・朝鮮人の受給率は日本全体の生活保護受給率1.2%の約3.25倍となっている。このうち、例えば大阪市では2010年、外国人の受給者がはじめて1万人を突破し、そのほとんどが高齢化した在日韓国・朝鮮人の無年金世代であることが分かり問題となっている。

在日韓国・朝鮮人の社会的地位の指標として最も重要と考えられている教育年数、職業威信スコアの平均値はいずれも在日韓国・朝鮮人は日本人と同等である。教育年数、職業威信スコアと並んで社会的地位の指標として重要と考えられている収入には統計学的に有意な差異があり、関西学院大学金明秀教授と埼玉大学福岡安則教授による調査（1997年）、SSM調査研究会による社会階層と社会移動全国調査（1995年）では在日韓国・朝鮮人の方が収入は高くなっている。

大韓民国国家記録院より