日本の戦争責任を考える市民の会

黙秘権の行使か？？？





いまだに続く沈黙と隠蔽・・・





　　　　　　　　　　　ほうかむりを決め込んだ朝日新聞の罪と罰！！





ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に挙行される慰安婦デモに同行した学生たちは、「日本を批判すると同時に、韓国人も歴史認識について反省しなければ」と発言するようになり、「韓国軍性奴隷の問題を隠し続け、今でも反省の色を見せていない」韓国の国家権力を批判する。

　「なぜ日本だけが…」と憤慨する橋下発言と通じ合う「総ざんげ」の志向と見ることもできるが、残念ながら、当分はマイノリティーの域にとどまるでしょう。

韓国・慶南大客員教授、金貴玉（キム・グィオック）教授の調査は、日本ではまだあまり知られていないのではないでしょうか。

ところが、これについては意外や意外、朝日新聞が2002年2月23日に報道しています（紙面掲載は2月24日）。

10年以上も前の記事なのでasahi.comにはもう残っていませんが。

以下、朝日新聞の記事抜粋。

＜引用

＜朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度　韓国の研究者発表＞

　朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったことが２３日、立命館大学（京都市北区）で開かれている「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム日本大会（朝日新聞社後援）で明らかにされた。韓国軍慰安婦について日本で公になったのは初めて。発表した韓国・慶南大客員教授の金貴玉（キム・ギオク）さん（４０）＝社会学＝は「日本軍の慰安婦制度をまねたものではないか」とみている。

引用終わり＞

日本軍の慰安婦問題「だけ」を追及したい朝日新聞としては、韓国に不利になるような報道をするのは不本意だったに違いありません。
シンポジウムを後援した立場上、いやいや報道せざるを得なかったものかと。


「軍慰安婦は日・米・韓にまたがる問題。米兵の慰安所利用実態も明らかにしたい」と話す金貴玉さん＝京都市北区の立命館大学で

金さんは９６年、離散家族のインタビューの中で、「５０年１０月、韓国軍の捕虜になり、軍慰安隊の女性と出会った」という男性の証言を得た。以後５年間インタビューを重ね、「直接慰安所を利用した」「軍に拉致されて慰安婦にされかかった」という男女８人の証言を聞いた。

さらに金さんは、韓国の陸軍本部が５６年に編さんした公文書『後方戦史（人事編）』に「固定式慰安所－特殊慰安隊」の記述を見つけた。設置目的として「異性に対するあこがれから引き起こされる生理作用による性格の変化等により、抑うつ症及びその他支障を来す事を予防するため」とあり、４カ所、８９人の慰安婦が５２年だけで２０万４５６０回の慰安を行った、と記す特殊慰安隊実績統計表が付されている。

証言と併せ、軍隊が直接経営していた慰安所があった、と金さんは結論づけた。

軍関係者の証言の中には、軍の補給品は第１から第４までしかないのに、「第５種補給品」の受領指令があり、一個中隊に「昼間８時間の制限で６人の慰安婦があてがわれた」とする内容のものもある。

どんな人が慰安婦になったかは明らかではないが、朝鮮戦争時に娼婦（しょうふ）が急増し、３０万人にも及んだことから、金さんは「戦時の強姦（ごうかん）や夫の戦死がきっかけで慰安婦になった民間人も少なくない」と見ている。

金さんは「設置主体だった陸軍の幹部の多くは日本軍の経験者だった。韓国軍の慰安婦が名乗り出るためには、日本軍慰安婦問題の解決が欠かせない。韓国政府と、当時軍統帥権を握っていた米国の責任も追及したい」と話している。

永野 鉄男（ながの てつお）、かく語りき！！




　　　　　　　　　　　　　　偽装知日派、その仮面を剥ぎ取る！！







姜 尚中（カン サンジュン。1950年（昭和25年）8月12日 - ）は、韓国人の政治学者。東京大学大学院情報学環教授、東京大学現代韓国研究センターセンター長。熊本県熊本市出身。国籍は大韓民国。日本名は永野 鉄男（ながの てつお）。

2010年（平成22年）1月2日、韓国『MBC』の取材を受けて、竹島問題に関して「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね」と述べている。

2007年（平成19年）10月1日、ソウル大学での統一政策フォーラムにて、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、「日本が拉致問題を理由に北朝鮮を支援しない態度でいれば、国際社会から孤立してしまうので経済支援をするべきである」と主張した。

2006年（平成18年）11月25日の世界海外韓人貿易協会での講演にて、「北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて北朝鮮を批判する日本の世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わず、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ。私は横に横田夫妻（横田滋、横田早紀江）がいても、これを言うことができる」と、日本社会の対北朝鮮世論を批判した。

2007年（平成19年）に、日本の政治家に関する発言としては、、吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄を指して、日本のリーダーは米国におむつを履かされた存在に過ぎないが、金大中はおむつを履いた似非リーダーたちと戦った真のリーダーであり、日本人は金大中を見習いなさいと主張している。

何ゆえに、創作工房と化したのか？？？





　　　　　　　日夜繰り返される歪曲、捏造の協奏曲！！





　　　　　　　　　歴史は、作曲・編曲の繰り返しでしかない！！





「戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。

残りの30万人は大部分鉱工業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。（中略）

終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引き上げ計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち７５％が帰還している。（中略）

現在、登録されている在日朝鮮人は総数61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。」

1959年7月13日朝日新聞

在日は「強制連行」ではない。ｂｙ朝日新聞（！）


今と言ってる事が全然違いますね。

“forcibly drafted”＝強制的に徴兵された？？？


　　　　いいから、挺身隊はみんな従軍慰安婦ということにしておけ！！


　　　　　　　いいから、英訳するときは、徴兵されたということにしておけ！！


韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。

•1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成。初代代表は尹貞玉。

•2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。

•2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。

•200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第１回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。

•日韓政府に対して、日本政府の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動している。また韓国での元慰安婦の意見を代表する組織として、声明をだしている。

•女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。

•挺身隊対策協議会はアジア女性基金への対抗策として募金を募ったが、あまり集まらなかった。

•韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。

•韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。

•安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている。

•2011年12月14日には、韓国の日本大使館前の公道に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像を建てた。公道に無許可で設置することは違法になり、日本の在韓大使も韓国政府に抗議したが、韓国側は日本政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。

•この団体の英語の名称は"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュース[Japan distances itself from 'comfort women' comment, May 14, 2013などでも,「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。

•李栄薫ソウル大学教授の「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、常任代表の申蕙秀は李教授の教授職辞任を要求した。(朝鮮日報 2004/09/03)

•団体名が慰安婦ではなく挺身隊という誤った名前である理由は千田夏光、女子挺身隊、からきている。

•池萬元から日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者であるなどの批判をされている。

かくて、歴史は物語となった！！



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　史実は、どうでもいい！！




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　問題は、歴史認識だ！！




　　　　　　　　　　　　　　　　史実と歴史認識は、違ってもいいのだ！！！






ソウル大学名誉教授安秉直(アン・ビョンジク)を代表とする「挺身隊研究会」は韓国挺身隊問題対策協議会と共同で1992年7月から12月にかけて慰安婦と名乗り出たうちの生存者55人中約40人に聞き取り調査を行なった。一人あたり5、6回以上の長時間の面接調査、記録資料との確認、スタッフは報告書を3回以上輪読、その後の再面談を経てまとめられた。

調査の結果は半数以上が「意図的に事実を歪曲していると感じられる」などの理由から脱落し、最終的に証言集に掲載できたのは19人であった。


現代朝鮮研究者の西岡力は安秉直調査による証言集に掲載された19人のうち、官憲等による「強制連行」だったと証言する女性は4人だけであり、その4人のうちの2人が語ったのは日本内地の富山県と釜山の「慰安所」であった。しかしいずれも戦地ではなく、現地には公娼にいた遊郭があったため、軍がわざわざ強制連行する必然性がなく、信ぴょう性がないとした。

残り二人は金学順と文玉珠であり、文玉珠は当時2万6145円を貯金していた(当時の3万円は現在での約1億3606万)慰安婦であるが、高木弁護士の作成した訴状ではビルマの慰安所に連行されたと証言しているのに、安秉直教授らの調査ではビルマの前に満州に連行されたと異なる証言をしたが、訴状作成の時点でなぜ満州への連行を陳述しなかったのか、その合理的理由が不明であり、信ぴょう性にかけると西岡は指摘している。

また両名共、日本政府を訴えた裁判の訴状では元「キーセン」であったと自ら認めていると西岡が『文藝春秋』1992年4月号に発表した「慰安婦問題とは何だったのか」(以下、西岡論文）で指摘したところ、西岡の指摘後、金学順は「キーセンに売られて中国に連れて行かれたのだけど、業者の人と北京の食堂でご飯を食べていたら日本の軍人が来て連行された」とそれまでの証言を変えた。

金学順は1991年12月の訴状作成の時点では「養父に連れられて中国に渡った」と証言していたのを、1992年7月からの安秉直教授らの調査では「北京で日本軍人に暴力的に連行された」と証言を変更しており、西岡力は裁判に有利なことを訴状で意図的に隠すとは思えず、こうした証言の変化は西岡論文での指摘を受けて付け加えたものとみるのが自然であると指摘している。

西岡力はこのように、信ぴょう性のある証言を行った日本軍に強制連行された朝鮮人慰安婦は一人もいなくなるとしている。

安秉直ソウル大学名誉教授は2007年3月にも「私の知る限り、日本軍は女性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。貧しさからの身売りがいくらでもあった時代に、なぜ強制動員の必要があるのか。合理的に考えてもおかしい」と発言し、当時兵隊風の服を来たものは多数いたし、日本軍とは特定できない、と発言している。

”往復航空券などの旅費を国が負担”します！！


はい、皆さん、しっかり読んでください！！


在大阪大韓民国総領事館からのお願いです！！



＜＜
永住権者等の入隊希望願い制度



兵務庁では、永住権を取得したり、国外移住を理由として国外旅行許可を受けた者が兵役義務の履行を希望する場合には、徴兵検査日付、場所、入隊日を本人が直接選択し、ご希望の時期に兵役履行ができるよう『永住者等の入隊希望願い制度』を実施しております。兵役義務の履行を希望する在日同胞の皆さんは、下記を参考にしください。



- 記 -



1. 『永住権者等の入隊希望願い制度』とは？


国外で永住権を取得したり、国外移住を理由として国外旅行許可を受けた者が兵役義務の履行を希望する場合には、徴兵検査日付、場所、入隊日を本人が直接選択し、ご希望の時期に兵役履行が可能であるのはもちろん、軍服務期間中に定期休暇を利用して永住権を習得した国を訪問しようとする場合、出国と帰国の保証及び訪問にかかる往復航空券などの旅費を国が負担する制度


- ただし、第3国への滞在可能期間が6ヶ月で永住権を維持するために、必ず6ヶ月ごとに永住権を習得した国を訪問しないといけない永住権者は、年2回永住権国家への海外旅行ができて、この場合には、本人が直接関連法令などの資料を提出し、6ヶ月ごとに永住権国家に訪問する必要があることを証明しなければならない。




2. 実施機関：兵務庁




3. 入隊希望願い出願対象者

ㅇ 永住権を取得した者

ㅇ 永住権制度がない国で無期限在留資格（5年以上の長期在留資格を含む）を取得した者

ㅇ 国外移住を理由として国外旅行許可を受けた者

ㅇ 在外国民登録簿に在外国民として登録された親と共に国外に居住している者で
- 二重国籍の者
- 居住期間が5年以上の者
- 父又は母が永住権（又は市民権）を取得した者




4. 受付及び提出書類

ㅇ 受付：兵務庁ホームページ、在外公館、地方兵務庁、仁川空港兵務民願センター

* 兵務庁ホームページ『永住者等入隊希望願い』の手続き
兵務庁のホームページ（www.mma.go.kr） -> 民願広場-> 民願申請 ->
「海外旅行․海外滞在民願申請」-> 「永住権など入隊希望申請 - >公認認証書ログイン ->　
入隊日時及び徴兵検査日時選択

ㅇ 提出書類：永住権者など入隊希望申請書（インターネット申請の時は省略）永住権のコピー




5. その他の詳細は、添付されている『永住権者等の入隊希望願い制度案内リーフレット』を参考にするか、兵務庁のホームページをご確認ください。




添付： 永住権者等の入隊希望願い制度案内リーフレット1部

＜＜

二重スパイになりかけた男・・・




　　　　　　　　　　　　　歴史を改ざんをしても気にも止めず・・・




　　　　　　　　　　　　　　　　　日本は朝鮮より格下であるという意識を捨てられず・・・





李 鍾植（イ・ジョンシク、生年月日不詳）は、日本生まれの元朝鮮籍の作家。現在は日本国籍を取得している。「李鍾植」は本名ではないと著作に記している。

在日朝鮮人の三世として日本に生まれる。朝鮮籍であったが、家族の判断により大韓民国籍を取得、現在は日本に帰化して日本国籍となっている。

大学在学中に、韓国国家安全企画部（現在の大韓民国国家情報院）の人間から接触を受け、大韓民国のために諜報活動を行うようになる。しかし後に、北朝鮮工作員から本人が韓国の諜報員であるとは知らずに接触を受け、北朝鮮への協力を依頼されてしまう。

韓国当局に報告するが、ダブル（二重）スパイになることを持ちかけられる。それまでの経験上、ダブル・スパイの行く末は、用がなくなったら消されるだけであるということを知っていたため、身の危険を感じて当局との関係を解消する。

現在は、過去の人脈を生かした情報収集活動をもとに、作家活動をおこなっている。内容は、韓国の政治や軍事、韓国人の歴史観や気質、日本やアメリカとの外交関係、また北朝鮮の政治的内情と軍事、日本をターゲットにしたテロ計画、地下核実験やミサイル発射の意味、有事の可能性などを著している。

＜朝鮮人気質＞
執筆する内容が身の危険に関係する可能性もあることから、仮名による執筆活動を行っているものの、著作においては自らの生まれや家族構成などについても触れている。

また本人も含め多くの朝鮮人が持つ気質にも触れ、頭では日韓併合当時の時代背景や、朝鮮半島が中国との関係では何度となく侵略され、長らく支配されて来たことなどは、歴史的な事実であるとわかってはいるものの、儒教世界や中国を中心とした世界観の中で日本は朝鮮より格下であるという意識を捨てられず、感情では日本の過去の行為ばかりを許せず、また長らく中国王朝に依存した自国の歴史も認めたくないため、歴史を改ざんをしても気にも止めず正当化する気質があることを述べている。

そのため、韓国人と日本人とは永遠に分かり合うことはできないであろうと喝破している。

＜日本人拉致問題に関する記述＞
著作にはラングーン事件、大韓航空機爆破事件など、北朝鮮の関与とされた事件に関しての記述も多い。

北朝鮮による日本人拉致問題に関しては、横田めぐみ生存説に関して諜報機関員の間で指摘される「ふたつの仮説」に言及している。その1つは日本のメディアでも取り上げられる、横田めぐみが金正日ロイヤルファミリーの日本語教師に抜擢されたため、一族の秘密を知る重要人物となってしまったというもの。

もう1つは、大韓航空機爆破事件の蜂谷真一（金勝一）らに日本人の父親像を教える役目を負ったというもの。後者の場合、本来否定していた大韓航空機爆破事件への北朝鮮の関与の事実が明るみに出てしまうため、日本に帰国させることができないというもの。これは、李恩恵とされた田口八重子の拉致事件のケースも同じである。

また拉致問題に関して、在日朝鮮人として日本に生まれ育ち、在日韓国諜報部員として働いた著者の目からみて、北朝鮮工作員らの教育係や日本語教師の役目をさせるために、日本人をわざわざ拉致することの不自然さを述べている。

日本には、日本語と朝鮮語の両方に堪能な在日朝鮮人・在日韓国人は数多く存在していること。また、朝鮮総連の事務所が日本全国にあり、在日朝鮮人が日本の風習や生活習慣に精通するのは難しいことではなく、「祖国訪問」の名目で北朝鮮へも渡航できたため、日本人拉致は逆にリスクが高いと疑問を投げかけている。

この事件の背景について著者は、映画好きで『007シリーズ』ファンでもある金正日が、父親金日成から朝鮮労働党調査部の実権を授けられた頃からジェームズ・ボンドよろしく荒唐無稽な作戦を立案し、それを実行したがために起こってしまった可能性に言及している。

何でもかんでもやりたい放題！！





　　　　　　　　　なぜなら、われわれは戦勝国人なんだよ！！





　　　　　　　　　　　　　　戦利品の山分けだよ！！






　　　　　　　　　　　　　　　　何か、文句あっか？？　　　えっ？？





1946年9月29日には坂町事件を報道した新潟日報が朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。1946年11月末までに占領軍は連合国や朝鮮人・中国人についての批判を禁ずるとした検閲の指針を定めた。

1946年11月10日、在日朝鮮人生活権擁護委員会を結成すると、朝鮮人に対する生活物資の優先配給を要求し、12月20日に皇居前広場で朝鮮人生活権擁護全国大会を開くと首相官邸を襲撃した（首相官邸デモ事件）。また、行政への脅迫によって米の二重三重配給を受けて密造酒を醸造するものが多く、神奈川税務署員殉職事件、高田ドブロク事件など税務署との衝突が多発し、職員に死傷者が出ることもあった。


ソフトバンクグループ会長孫正義の父は密造酒で稼いだ資金を元にパチンコ店数十店舗を開くなどして巨万の財を成している。通称、“九州のアルカポネ”と呼ばれた。また、覚醒剤密造の72%が在日韓国人によって行われた。1948年の浜松事件ではヤクザ、警官隊、占領軍との抗争が行われた。1949年4月8日、GHQの意向で、暴力的で反社会的団体としての在日本朝鮮人連盟が解散させられる。

貧しいから、日本へ行く！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
食べていけないから、日本へ行く！







　　　　　　　　　　　　　　　　　それが、精神的　“強制連行”　だ！！！


“徴用により来日した者は245人”


1959年2月25日に東京で開催された在日韓僑北韓送還反対中央民衆大会の決議文には、「現在日本には約60万の韓国人（南北を合わせて）が残留しておりますが、此の大部分は第二次世界大戦中日本が強制的に労働せしめる為連れて来たものです」と記されているが、東京大学大学院准教授外村大は、「ここに記された、在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」と指摘している。

1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が論争されはじめると、「徴用か強制連行か」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査では、渡日理由として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる。

尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている。

「日本政府により強制連行された人々が現在の70万人の在日朝鮮人を構成している」と言われることもあるが、外務省の発表では、戦時中に日本に渡航しその後日本に残留した朝鮮人登録者61万人のうち徴用により来日した者は245人で、全員が「自由意志により日本に残留した」ことになっている。

この発表に対して、韓国側は「当時の朝鮮半島の情勢（が悪かったため）で（意思をもって日本に残ったことは）仕方なかった」と主張している。しかし、韓国側は、日本政府が摘発した韓国人密入国者や犯罪者の送還を拒否するとともに、これらを日本国内で釈放し居住させるよう要求していたという事実もある。

韓国が、強烈に主唱した韓国併合再検討国際会議！！


　　　　　　


　　　　　　　　　　　　そこで出された結論は？？？




　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　日韓併合は、違法ではなかった！！！



韓国併合再検討国際会議（A Reconsideration of the Annexation of Korea）は2001年の1月、4月、11月に開催された、韓国併合（日韓併合）の合法性・違法性を巡る議論を扱った一連の国際学術会議である。

大韓民国（韓国）側の強いイニシアティブにより、韓国側の主張する違法論を国際的に認めさせようという政治的意図の下に主導・開催されたものであったが、違法であるとする国際的なコンセンサスは得られなかった。むしろ、違法性が否定されることになった。

日韓併合について、韓国では「違法であった」と主張するのが一般的であり、「合法であった」と主張する側との間に論争が起きており、学会では「日韓併合合法不法論争」と呼ばれている。1965年の日韓国交正常化の際も激しく対立したが、合法・不法の結論は出さず、最終的に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）において「もはや無効であることが確認される」との表現で国交正常化にこぎつけた経緯がある。


この問題について、岩波の『世界』誌上で日韓の学者が争ったが決着が着かず、本国際会議が韓国政府傘下の国際交流財団の財政支援のもと韓国の学者達の主導により準備された。韓国側は国際舞台で不法論を確定し、日本への謝罪と補償の要求の根拠とする意図であったとされる。

また、今後行われるであろう日本と北朝鮮との国交正常化交渉の場で韓国が曖昧にしか処理できなかった「過去」の問題に対して日本にその責任を認めさせようという強い政治的意図を帯びたものであったともされる。こうした経緯により、日本側の報告者が合法、違法にかかわらず個々に持論を展開したのに対し、韓国側報告者の見解は一致して入念な準備によって構成された「違法性」を主張するものであったという。


第1回会議
2001年1月にハワイにて開催。日韓米の学者が参加。

第2回会議
2001年4月に東京都多摩市にて開催。

第3回会議
2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。

韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約（第二次日韓協約）について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。

併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。

国際法の権威ジェームズ・クロフォードケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。

第二次世界大戦後の日本側は韓国併合に関しては韓国併合ニ関スル条約の締結自体合法であったと考えている。

第二次世界大戦後に大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国として成立した両政府とも、「韓国併合ニ関スル条約は大日本帝国と大韓帝国の間で違法に結ばれた条約であるとして、同条約とそれに関連する条約すべてが当初から違法・無効であり、大日本帝国による朝鮮領有にさかのぼってその統治すべても違法・無効である」と主張している。

英ケンブリッジ大学の国際法学者J. クロフォード教授は「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、韓国併合条約は国際法上は不法なものではなかった」とし、また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦（1914年（大正3年） - 1918年（大正7年））以降のもので、当時としては問題になるものではない」としている。

奪還できます！！





　　　　　　　　　　皆さんのささやかな力で。





　　　　　　　　　竹島を、広大な日本人の戸籍の海に沈めましょう！！





先月、市役所にいきました。
ついに、本籍地を移しました！！

島根県の竹島に移しました。
れっきとした日本固有の領土ですから、
法的に一切問題はありません。

住民票を移すのは大変ですが、
本籍地を移すのは、割と簡単にできます。

皆さん、本籍地をどんどん、竹島に移しましょう！！！

尖閣に移すのもありますが。

「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」




　　　　　何でもいいから、とりあえず、“強制連行だ！”と、叫んでおけ！！




　　　　　　　　これだから、




　　　　　　　　　　　三日やったらやめられない、反日団体は！！！




2011年5月、韓国ソウル市警察は、太平洋戦争犠牲者遺族会や民間請求権訴訟団などの団体幹部39名を詐欺の容疑で摘発した。摘発された団体は慰安婦問題や強制連行問題について活動してきた反日団体で、日本政府から補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費15億ウォン （約1億2千万円）をだまし取っており、被害者は3万人に上った。


ソウル市警察の発表によれば梁順任太平洋戦争犠牲者遺族会会長は各種団体への会員を募集する際に「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」といって勧誘していた。また会員を集めてきた場合には手当を支払うなどしていた。


この梁順任会長は、1991年8月11日に「女子挺身隊の名で戦場に連行され」と朝日新聞紙面で誤報記事を執筆した記者植村隆の義母でもある。

日本中が、震撼した！！





　　　　　　　　　　　　　　今、驚愕の事実が暴かれた！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　これこそ、強制連行の実態だあああーーー！！！







これは、今年の３月１日（２０１３年）、三・一独立運動を記念して、韓国の大手マスコミである中央日報が、特集した記事と写真であります。

国家規模で進められる、歴史の捏造と歪曲を示す好例といえるでしょう！！


＞＞
連行される韓国人…生々しい日帝強制占領期の写真
2013年03月01日17時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
写真拡大

http://japanese.joins.com/article/913/168913.html?servcode=A00&sectcode=A10

日帝強制占領期にタラワ島に連れて行かれた韓国人労働者の姿。（写真＝国家記録院提供）
安全行政部国家記録院が三一節（独立運動記念日）を迎え、日帝強制占領期当時の写真を公開した。

写真の中には当時の日本人警察、タラワ島に連れて行かれた韓国人労働者の姿、学徒補給隊動員の姿などが見られる。

今回公開される資料は英国国家記録院（ＴＮＡ＝Ｔｈｅ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ）が保管していた資料のほか、米国国家記録管理庁（ＮＡＲＡ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）が保管していた日帝の抑圧・収奪現場が入った写真も含まれている。

＜＜


独立運動記念日を迎え、韓国安全行政部国家記録院の公開した写真である。「日本軍に連行される韓国人労働者」の写真とされているが、映っている軍人は米国人にしか見えないのだが・・・

この写真について、韓国中央日報日本語版は3月1日、「当時の日本人警察、タラワ島に連れて行かれる韓国人労働者の姿、学徒補給隊動員の姿などが見られる」などと報じた。新聞紙上に掲載された写真には、ヤシの木が植わった浜辺で、担架で人を運ぶアジア人の姿が写っている。

背後には、迷彩服にヘルメット姿の軍人も見えるが、その顔立ちは明らかに日本人ではなく、欧米系だ。さらに軍人の腕章を拡大すると、「MP」の文字がハッキリと読み取れる。

そこから、ＭＰ＝ミリタリーポリスから、“日本人警察”なる注釈文がついたのかな？・・・


中央日報の記事によると、今回発表された資料は、英国国家記録院や米国国家記録管理庁などが保管していたもので、日本軍の抑圧・収奪現場が撮影された写真も含まれるという。

今回、資料を公表したのは、民間ではなく韓国の国家記録院である。発表前に少し疑いの気持ちを持って確認すれば、｢日本軍｣が写っていないことは確認できたはずだ。竹島問題や従軍慰安婦問題など、日韓で見解の分かれる問題は数多い。韓国側が出してくる資料の精度がどの程度のものか、皆さん！大体、察しが着きますよね！！

歴史認識に,ことさらうるさい韓国ですが・・・
この程度の歴史検証しかできない、韓国政府機関や韓国大手マスコミを、皆さんはどう思われますか？？？・・・・・・

韓国政府機関や韓国大手マスコミにして、かくのごとし！！（米軍と日本軍の区別もつかない！）
いわんや、韓国人慰安婦の証言たるや・・・

徹底的に、ディスカウントさせろ！！





　　　　　　　容赦なく、ディスカウントさせろ！！





　　　　　　　　　　　　　　　　　　何を？？　　　　誰を？？





　　　　　　　　日本そのものだよ！！





　　　　　　　　　　これが、“ディスカウントジャパン運動”作戦だ！！！





韓国は、慰安婦問題、竹島問題、日本海呼称問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、旭日旗、など様々な問題で、韓国国内だけでなく世界各地で、反日宣伝を行っている。国際連合安全保障理事会改革でも日本の常任理事国入りに反対している。

2012年夏から世界各地で、体操のユニフォーム、電子機器のデザイン、美術展、格闘技の道着、弁当のパッケージ、プロモーションビデオ、菓子の広告、など様々な物が旭日旗に似ているとし、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じく軍国主義や侵略の象徴である「戦犯旗」であるとして、韓国人が非難する動きが相次いでいる。

Voluntary Agency Network of Korea（略称 VANK）という会員数10万人の団体が、2005年から、世界で日本の地位を失墜させるための「ディスカウントジャパン運動」を開始し、日本海呼称問題、竹島問題、慰安婦問題、歴史教科書問題、などで、インターネットを通して、世界各地で反日宣伝を繰り広げている。2013年からは「アジアで日本をのけ者にさせる」戦略を拡大し、真珠湾攻撃、バターン死の行進、南京大虐殺、などの宣伝を通して世界各国で日本のイメージを悪化させようと図っている。

米国で、「ニューヨーク韓人会」、「韓国系米国人権利向上協会」、「韓米公共政策委員会」（KAPAC）、「KACE」（korean american civic empowerment）、「korean american coalition」などの在米韓国人団体が、従軍慰安婦非難決議採択、慰安婦記念碑建立、などの反日プロパガンダ、反日ロビー活動を行っている。

ソ・ギョンドク（徐敬徳、誠信女子大学教授、）は、竹島問題、日本海呼称問題、慰安婦問題、などで、ニューヨーク・タイムズに広告を掲載したり、タイムズスクエアにも大型広告を掲示している。第3回ワールド・ベースボール・クラシックでも、在米韓国人によって、準決勝と決勝が行われるサンフランシスコの球場のそばに、竹島の韓国領有を主張する大型広告が設置された。

韓国でも稀に反日主義を批判し日本を擁護する人物が現れる事があるが、「親日派」とされて強烈に攻撃され、社会的な立場を失い、法的な措置が取られる事さえある。韓国では「親日派」とは売国奴の同義語である。「親日反民族行為真相糾明委員会」や「親日派リスト」を作って「親日派」を糾弾し、「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」を制定して、「親日派」の子孫の財産を奪っている。

デマを記事にして、何が悪い！！



　　　　　　　　　　　政治にデマゴーグはつき物なのだ！！



　　　　　　　朝日新聞、しんぶん赤旗、の罪と罰は・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家永三郎までもが・・・




吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - ）は福岡県（山口県とも）出身の元日本陸軍軍人であり作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎。『私の戦争犯罪』などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も認めた。しかし吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。

戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称した。終戦後の1947年（昭和22年）に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選したという経歴を持つ。

1977年以降、吉田は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語った。
この吉田証言は、1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用された。また、これら報告はその後も修正していない。

2006年の米国下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された。2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、2007年6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した。

西岡力は、吉田が「慰安婦＝性奴隷」説を最初に主張した人物であると述べている。

1983年（昭和58年）に、済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪』を上梓。いわゆる従軍慰安婦問題の発端となったともいわれ、1989年には韓国語版も出版された。

1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、元労報徴用隊長の名義で土下座した。1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も『戦争責任』(岩波書店、1985年)で吉田の著作を賞賛した。

その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行った吉田は当時「勇気あるただ一人の告白者」とされていた。

1989年8月14日に済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた。

また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と、数年間の追跡調査で吉田証言が事実ではないと批判した。これらの済州新聞での批判記事は、1992年に日本の歴史学者秦郁彦が現地の図書館で発見し、それを日本で紹介されるまで知られる事はなかった。

1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し、1993年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書七社九種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった。

吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた。

1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下にように語った。
“まあ、本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。”-週刊新潮1996年5月2/9号
と語り、自らの証言を創作（フィクション）であることをあらためて発言した。

朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事は出さなかった。

“在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題を・・・”





　　　　　　“外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れる”





　　　　　　　　　　　　　“なんとしても日本人を差別して死にたい”






李 敬宰（イ・キョンジェ、1954年 - ）は日本の政治運動家。高槻むくげの会、民族共生人権教育センターの代表。

• 1954年に大阪府高槻市に在日コリアン二世として生まれる。

• 18歳で「在日朝鮮人サークルむくげの会」（現高槻むくげの会）を設立。

• 1985年　指紋押捺拒否で逮捕、起訴される

• 民族差別と闘う連絡協議会（民闘連）代表を務める。

• 2006年　日本国籍取得

• 2007年　大阪府議選（高槻市及び三島郡選挙区）にコリア系日本人として立候補したが落選

＜問題となった発言＞
「ただ、在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか」 （2001年12月14日18時30分～ 京都YWCA 在日外国籍市民の参政権を考える連続講座）

※ 現在、高槻むくげの会の該当ページでは、この部分は全て削除されている。

むくげとは、無窮花とも書き、韓国の国花。

ちなみに、朴クネ大統領の槿という文字は、むくげという意味です。

“forcibly drafted”＝強制的に徴兵された？？？


　　　　いいから、挺身隊はみんな従軍慰安婦ということにしておけ！！


　　　　　　　いいから、英訳するときは、徴兵されたということにしておけ！！


韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている。本部は、ソウル市内、西大門に近いところにある。

•1990年11月16日 - 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成。初代代表は尹貞玉。

•2005年4月18日 - 「被害者と被害者たちを支援する団体の名誉まで毀損した」などとして韓国陸軍大佐の評論家池萬元を名誉毀損でソウル中央地検に告訴した。

•2009年3月5日 - 日本の民主党に法制定などを通じた旧日本軍慰安婦問題の早期解決を促す要請書を伝達と発表。

•200名近い元日本軍の慰安婦たちの聴き取り調査を行ったとしている。その調査の詳細を出版の形で公表した人数はこれまでのところ34人(第１回19人、第2回15人)であり、百数十名以上について、被害事実や名前、仮名を公開できておらず、「大多数のハルモニたちは、アジア女性基金を拒否している」と主張する挺対協が慰安婦の意見の総代表として振る舞おうとしていることへの批判が絶えない。

•日韓政府に対して、日本政府の公式の謝罪、責任者の処罰、国家賠償を求めて活動している。また韓国での元慰安婦の意見を代表する組織として、声明をだしている。

•女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。

•挺身隊対策協議会はアジア女性基金への対抗策として募金を募ったが、あまり集まらなかった。

•韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。

•韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。

•安秉直ソウル大学名誉教授は、この韓国挺身隊問題対策協議会と3年間、日本軍慰安婦について共同調査をおこなったが、慰安婦を強制動員した証拠はなく、元慰安婦とされる人たちの証言についての客観的な資料もなかったと述べるとともに、韓国挺身隊問題対策協議会の人たちについては、慰安婦の本質を把握し、現在の悲惨な慰安婦の状態を防止するためではなく、日本とケンカするためだったと述べている。

•2011年12月14日には、韓国の日本大使館前の公道に無許可で元慰安婦の少女時代を題材にしたというブロンズ像を建てた。公道に無許可で設置することは違法になり、日本の在韓大使も韓国政府に抗議したが、韓国側は日本政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。

•この団体の英語の名称は"The Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"となっており、日本語に訳せば「日本によって軍の性奴隷に徴兵された女性のための韓国協議会」と「徴兵された(Drafted)」という語を使っている。このため「日本が慰安婦を徴兵した」との誤解を生んでおり、例えばAFP通信社の発信するニュース[Japan distances itself from 'comfort women' comment, May 14, 2013などでも,「徴兵された(drafted)」と全世界に報道されている。

•李栄薫ソウル大学教授の「従軍慰安婦は売春業」「朝鮮総督府が強制的に慰安婦を動員したと、どの学者が主張しているのか」などの挺身隊関連の発言に対し、常任代表の申蕙秀は李教授の教授職辞任を要求した。(朝鮮日報 2004/09/03)

•団体名が慰安婦ではなく挺身隊という誤った名前である理由は千田夏光、女子挺身隊、からきている。

•池萬元から日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者であるなどの批判をされている。

「研究者は事実が生命だ。


事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」




“正しい歴史認識”のためには、



　　　　　　　　　　　　　　　事実と異なる話をしなければならない時もあるのだ！！！



　　　　　　　　　　　　史実は、歴史家にまかせておけばよい！！



　　　　　　　　　　　　　　　政治家は、歴史認識が問題なのだ！！



　　　　　　　　　　　　　　　史実と歴史認識は、違ってもいいのだ！！！




安秉直（アン・ビョンジク、1936年6月28日 - ）は韓国の経済史学者。ソウル大学名誉教授。1987年に李大根と落星台経済研究所を創設したことでも知られている。ニューライト財団の創立者。慶尚南道咸安出身。

• 1990年代、ソウル大学民主化のための教授協議会の初代・第2代会長に就任。
• 2006年、ニューライト財団を創立、初代理事長就任。
• 2007年－2008年5月、ハンナラ党汝矣島研究所の理事長。

• 中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している。この研究の結果から、日本植民地統治下において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人もこの展開に比較的積極的に適応していき、資本家・労働者に一定の成長が見られたとしている。この主張から、たびたび韓国では植民地支配を肯定する植民地近代化論者、チンイルパ＝親日派だと批判されている。

• かつて、慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した。この調査で強制によると認定した慰安婦が金学順と文玉珠である。この調査について後に韓国の新聞のインタビューで「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」「3年活動してからやめた理由は、彼ら（挺身隊対策協）の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントし、韓国内で波紋を広げた。

• 「研究者は事実が生命だ。事実と異なる話をするならば、学問をやめなければならない」と述べている。

これは、現代韓国における至言です！！

尊韓攘日！！


　　　　　　　　　　　　　　　この狂旗のもと、吹き荒れる歴史認識テロ！！
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リストは作られた！！


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標的は、こいつらだ！！



ソウル大学名誉教授の安秉直（アン・ビョンジク)や成均館大学教授の李大根は、日本植民地統治下の朝鮮において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人も比較的積極的に適応していき、一定の成長が見られたとしています。

ソウル大学教授の李栄薫は、大日本帝国の統治が近代化を促進したと主張する植民地近代化論を提示するが、韓国国内では少数派である。彼もまた親日派とされ糾弾されている。

崔基鎬も、李氏朝鮮の末期には、親露派と親清派が内部抗争を続ける膠着状態にあり、清とロシアに勝利した日本の支配は歴史の必然であり、さらに日韓併合による半島の近代化は韓民族にとって大いなる善であったとしている。

元韓国空軍大佐の崔三然も、「アフリカなどは植民地時代が終わっても貧困からなかなか抜け出せない状態です。では植民地から近代的な経済発展を遂げたのはどこですか。韓国と台湾ですよ。ともに日本の植民地だった所です。他に香港とシンガポールがありますが、ここは英国のいわば天領でした」

「戦前、鉄道、水道、電気などの設備は日本国内と大差なかった。これは諸外国の植民地経営と非常に違うところです。諸外国は植民地からは一方的に搾取するだけでした。日本は国内の税金を植民地のインフラ整備に投入したのです。だから住民の生活水準にも本土とそれほどの差がありませんでした」と証言し、肯定的に併合時代を評価した上で日本政府の行動を批判している。

当時の併合時代に育ち、のちカナダに移住した朴贊雄（パク・チャンウン）は2010年に発表した著書で「前途に希望が持てる時代だった」「韓国史のなかで、これほど落ち着いた時代がかつてあっただろうか」として、統治時代の肯定的側面を公正に見ることが真の日韓親善に繋がると主張している。

2004年に東亜日報社長の権五琦（クォン・オギ)は、新しい歴史教科書をつくる会による教科書について、特に反発を感じないとしながら、「韓国でも併合に一部のものが賛成していた」という同教科書の記述について「『韓国人はみんな日本に抵抗した』と自慢したいのが韓国人の心情かもしれないが、本当はそうでないんだから、韓国人こそがこの教科書から学ぶべきだ」「どの程度の『一部』だったか知ることは、何もなかったと信じているより韓国人のためになる」と発言している。

漢陽大学名誉教授で日露戦争や韓国併合についての著書もある歴史学者崔文衡（チェ・ムンヒョン）は、左派寄り教科書とされる金星出版社『高等学校韓国近現代史教科書』における「日帝が韓国を完全に併合するまで5年もかかったのは義兵抗争のため」といった記述に関して、事実とは異なるとしたうえで、ロシアが米国と協力し満州から日本の勢力を追い出そうとする露米による対日牽制などの折衝を日本が克服するために併合に時間がかかったのだとした。

また、「代案教科書」における安重根による伊藤博文狙撃が併合論を早めたとする記述についても、併合は1909年7月6日の閣議で確定しており、安の狙撃で併合論が左右されたのではないと指摘したうえで、双方の教科書に代表されるような、当時の世界情勢や国際関係を看過する史観について「自分たちの歴史の主体的力量を強調する余り、国際情勢を無視し、 歴史的事実のつじつまを合わせようとしている」と批判し、世界史において韓国史を理解しようとしない教育は「鎖国化教育」であるとした。

高麗大学名誉教授（当時）の政治学者韓昇助は2005年に日本の雑誌『正論』に、日本による韓国併合はロシアによる支配に比べて「不幸中の幸い」であったとし、また大日本帝国による諸政策で朝鮮半島の近代化が進展したと肯定的に評価する論文を発表した。しかしこの論文が韓国国内で問題視され、その結果、韓昇助は謝罪したうえで名誉教授職を辞任することとなった。

デマを記事にして、何が悪い！！



　　　　　　　　　　　政治にデマゴーグはつき物なのだ！！



　　　　　　　朝日新聞、しんぶん赤旗、の罪と罰は・・・



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家永三郎までもが・・・




吉田 清治（よしだ せいじ、1913年（大正2年）10月15日 - ）は福岡県（山口県とも）出身の元日本陸軍軍人であり作家。強制連行犠牲者遺骨祭祀送還協会の元会長。清治は筆名で、本名は吉田雄兎。『私の戦争犯罪』などの著書を上梓し、済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をしたと告白証言を行いその謝罪活動などが注目されたが、後に日本と韓国の追跡調査から創作であることが判明し、本人も認めた。しかし吉田の証言は国連クマラスワミ報告やアメリカ合衆国下院121号決議などの事実認定でも有力な証拠として用いられている。

戦中に陸軍労務報告会下関支部動員部長であったと自称した。終戦後の1947年（昭和22年）に、下関市議会議員選挙に日本共産党から立候補。129票を獲得したが落選したという経歴を持つ。

1977年以降、吉田は戦時中に済州島などでアフリカの奴隷狩りのように若い朝鮮人女性を軍令で捕獲・拉致し、強制連行したと著書や新聞や講演などで語った。
この吉田証言は、1992年の韓国政府による日帝下軍隊慰安婦実態調査報告書や1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告や1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠として採用された。また、これら報告はその後も修正していない。

2006年の米国下院が慰安婦問題で対日非難決議案を審議する際の資料とされた同議会調査局の報告書でも「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」が明記された。2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としたうえで、2007年6月26日にアメリカ合衆国下院121号決議が可決した。

西岡力は、吉田が「慰安婦＝性奴隷」説を最初に主張した人物であると述べている。

1983年（昭和58年）に、済州島で200人の女性を拉致したと証言する『私の戦争犯罪』を上梓。いわゆる従軍慰安婦問題の発端となったともいわれ、1989年には韓国語版も出版された。

1983年12月に天安市に私費で謝罪碑をたてるために訪韓し、元労報徴用隊長の名義で土下座した。1983年11月10日には朝日新聞が「ひと」欄で吉田清治の謝罪碑活動を紹介した。歴史家の家永三郎も『戦争責任』(岩波書店、1985年)で吉田の著作を賞賛した。

その後も朝日新聞・しんぶん赤旗などで自身の「戦争犯罪」の告白を展開。韓国にも赴き、講演と謝罪を繰り返した。このような告白、謝罪を行った吉田は当時「勇気あるただ一人の告白者」とされていた。

1989年8月14日に済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、済州島城山浦の85歳の女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介し、吉田の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田のいう済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じた。

また同記事で済州島の郷土史家金奉玉も、「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と、数年間の追跡調査で吉田証言が事実ではないと批判した。これらの済州新聞での批判記事は、1992年に日本の歴史学者秦郁彦が現地の図書館で発見し、それを日本で紹介されるまで知られる事はなかった。

1993年、韓国政府は日本政府に日本の教科書に慰安婦について記述するよう要求し、1993年6月30日には、日本の高校日本史検定済み教科書七社九種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることがわかった。

吉田は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていたが、1995年に「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認めた。

1996年（平成8年）5月2・9日付の週刊新潮インタビューで吉田は以下にように語った。
“まあ、本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。”-週刊新潮1996年5月2/9号
と語り、自らの証言を創作（フィクション）であることをあらためて発言した。

朝日新聞は1997年3月31日に吉田の「著述を裏付ける証言は出ておらず、真偽は確認できない」との記事を掲載したが、訂正記事は出さなかった。