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投稿コメント一覧 (40コメント)

  • >>No. 2498

    他人をあざける事しかできないなら、このスレから退場してください!!!

  • >>No. 2037

    「病気」はドル建てと円建ての意味が分からないんだ。
    これじゃいくら議論しても無駄だな。(*´ω`*)

  • >>No. 2040

    > もう国連が注意報出してるようだな。
    > 英語で「日本天皇制公務員政府が出す通貨の円は偽札、諸外国は注意しなさい♪」

    わはははははははははははははははははははははははは( ^)o(^ )

    日本が外国への投資や貿易の決済を現金でやると思ってるのか?!

    すべて「万年筆マネー」でやるんだよ。

  • >>No. 2025

    >だからその対外純資産が外国に持たされた通貨の円だろ?
    その額が莫大になり、、、、、、その金額の生産手段が日本にあるのか?


    お馬鹿さん。
    対外純資産(対外資産ー対外債務)は全てドル建てだよ。(*^^*)

  • >>No. 2012

    >日本天皇制公務員政府に959兆円の資産がある筈がないでしょ。

    何も知らないんだな。
    日本は世界一の対外純資産国なんだよ
    それも2018年まで28年間連続世界一。
    つまり日本は世界一の大金持ちなんだよ。(*^▽^*)
    https://www.globalnote.jp/post-14758.html

  • 【参院選、序盤の各社情勢調査 自公の改選過半数は「勢い」「確保」「確実」】
    2019/7/ 6 16:49

    参院選公示後、初めてとなる新聞各紙の情勢調査が、2019年7月6日付の朝刊に掲載された。いずれの調査も4、5日に行われたものだ。
    各紙ともに、与党で改選124議席の過半数を占める勢いだとする一方で、いわゆる「改憲勢力」が改憲発議に必要な3分の2に届くかは、微妙との見通しを伝えた。

    『今回改選は124議席』

    6日付の朝刊1面(東京版)では、朝日、毎日、産経は独自調査を、日経は共同通信の情勢調査をもとに、以下の見出しで報じた。

    朝日「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2/3は微妙」(14版)
    毎日「改憲 3分の2割れも 与党、改選過半数は確保」(14版)
    産経「与党の改選過半数確実 改憲勢力維持か」(14版)
    日経「自公、改選過半数の勢い 改憲勢力2/3うかがう」(13版)

    今回の改選議席は124(選挙区74、比例50)。「勢い」「確保」「確実」と表現は異なるが、各社ともに自民・公明の与党で63議席以上を獲得して、過半数となる見通しを示している。なお、読売も調査結果を伝えたが、「参院選 自民が優位 比例投票先36% 立民は10%」(14版)といった表現にとどめた。
    党派ごとの議席予測は、朝日と毎日が一覧でまとめたほか、東京(ウェブ版)も共同の調査結果を表で伝えた。朝日では自民が59、公明が14議席を獲得(中心値)、毎日は自民が53~64、公明が11~14議席(上限~下限)とした。東京が伝えた共同調査では、自民65、公明14議席となっている。

  • >>No. 1570

    > >日銀は政府の子会社なんだから、
    > >連結決算すれば、借方と貸方が相殺されてチャラになるんだよ。
    >
    >
    > 企業のバランスシート(貸借対照表)にならって、
    > 政府と日銀を統合する考え方は危険だね。

    君ってさあ、「日銀復活論」を書いた高田 さんでしょ?
    政府と日銀の関係がどうなってるか知らないの?(*´ω`*)

  • >>No. 1621

    > ドイツ語は読めない。

    あれ!?
    ドイツやスイスは財政破綻しないから逃げるんだって言ってたじゃないの?
    言葉なんて1,2年もその国にいれば覚えちゃうよ。(*^▽^*)

  • >>No. 1616

    あれ?!
    日本がだめになったらドイツかスイスに逃亡するんじゃなかったっけ??????

  • >>No. 743

    おかしいね。
    内容は僕が「米中新冷戦で日本及び世界経済はどうなるか」スレに投稿したものと同じなのに、今見たら、僕のは消されていないけどねえ。

  • 【米主要3紙、香港問題で中国政府に改正案撤回要求】
    産経ニュース / 2019年6月18日 15時4分


     【ワシントン=黒瀬悦成】米主要3紙は17日、香港で起きた「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモ隊と警官隊の衝突に関し一斉に社説を発表し、香港政府および中国の習近平体制に対し、市民らの要求を聞き入れて改正案を撤回するよう強く促した。
     ワシントン・ポスト紙(電子版)は、香港の林鄭月娥行政長官が15日に改正案の立法会(議会)での審議を無期延期すると発表したことについて「不十分な措置だ」と批判した。
     また、習近平国家主席に対し、「香港での抗議活動は、中国の人々が民主主義を理解しており、(中国共産党体制の)権威主義的な拘束衣の中で生きる必要がないことの証左であると認識すべきだ」と訴えた。
     ニューヨーク・タイムズ紙(同)も、審議の無期延期は「香港の人々からは(中国政府の)戦術的後退としか見なされていない」とした上で、「中国政府は厳しい決断を下さなくてはならない状況に追い込まれた」と指摘した。
     同紙は、香港の市民社会を直接弾圧することで、香港に拠点を置く企業が逃避する事態となれば、中国は経済的に甚大な打撃を受けると同時に、習近平体制が自負する「アジアと世界における中国の指導的立場」も大きく損なわれると警告し、「たとえ苦痛であっても、習氏にとっては香港の人々に勝利を譲るのが最善の策だ」と諭した。
     一方、ウォールストリート・ジャーナル紙の17日付社説は、米国と香港との関係を定める米国内法「米・香港政策法」(1992年制定)に着目。同法は、一国二制度を前提に香港を中国と区別し、関税や査証(ビザ)などで優遇措置を適用してきた。
     社説は「香港の自治権が尊重されないのであれば、なぜ米政府は香港を中国と別扱いにしなくてはならないのか」と疑問を呈し、香港への優遇措置を材料に中国政府に圧力をかけるべきだと唱えた。

  • 【香港長官、市民に謝罪=逃亡犯条例改正で「社会の分裂」】
    時事通信 / 2019年6月18日 17時44分


     【香港時事】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は18日、政府本部で記者会見し、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする逃亡犯条例の改正をめぐり「社会の分裂」を引き起こしたとして、市民に謝罪した。一方、2022年までの残り任期も政権運営に尽力すると述べ、辞任の要求に応じる考えがないことを明確にした。
     条例改正に反対する200万人(主催者発表)のデモが16日に行われてから初の会見で、改正案の扱いについては、審議を再開する予定はないと強調した。 
    [時事通信社]

  • >>No. 736

    このスレには「絶対当たらない」占い師がよく登場しますが、世の中には「百発百中」の占い師もいるようで、彼の占いでは”但し書き”が付くものの「トランプ再選」間違いなしのようです。(*^▽^*)

    『過去“百発百中”の教授が予測「弾劾なければトランプ再選」』
    日刊ゲンダイDIGITAL / 2019年6月18日 9時26分

     2020年米大統領選では誰が勝つのか――。

     当選者を予測することが米国では長年行われている。主観的に「予想」するのではなく、政治学者がいくつもの指標を使って学究的に「予測」するのだ。

     複数の研究者が独自の当選予測モデルを開発しており、選挙前に発表している。外れることもあるが、1984年以来、すべての大統領選で勝者を言い当てている研究者がいる。首都ワシントンにあるアメリカン大学で米政治史を教えるアラン・リッチマン教授だ。なぜ予測が当たるのか。

     同教授は米政治史の中でも大統領選が専門で、1860年以降の全選挙を分析して指標を抽出し、数値化して勝者を割り出している。前回の選挙でも、他のほとんどの予測モデルがヒラリー・クリントンを勝者とした中で、同教授はトランプ勝利を言い当てた。

    「投開票日のかなり前から当選者を予測できるシステムをつくり上げたのです。ただ、2016年の選挙は例外的に僅差になることがわかっていました。それでも、私の予測では『トランプ勝利』が出ていたのです」

     リッチマン教授が使う指標は13もある。党内の結束力や現職かどうか、第3政党から有力候補が出馬しているか、短期的、長期的経済成長率、さらにカリスマ性など多岐に及ぶ。それぞれを独自の集計方法で数値化して結果を割り出す。


     リッチマン教授はすでに来年の大統領選を予測している。

    「来年11月まで随分時間があるので最終予測ではありませんが、トランプの弾劾がなければ再選される可能性は高いです。というのも13指標の中で3点だけがトランプにネガティブだからです。昨年の中間選挙での共和党敗北、そして大きな外交成果がない、カリスマ性の欠如です」

     最新の世論調査(キニピアック大学)によると、トランプ対バイデンの支持率は40%対53%でバイデンがリードしているが、同教授は支持率を重視していない。

     結果は来年11月3日まで待たなくてはいけない。

  • >>No. 734

    あの画像も削除の対象になっているようで。(笑)
    スレ主でなきゃ出しますが、皆さんに迷惑がかかると思い、自重しています。

  • >>No. 732

    今日はお休みですか。
    のんびり休んでいる間、
    思いついたことがあったら、このスレに投稿お願いします。(#^^#)

  • 【香港「逃亡犯条例」改正、状況緊迫の背景から中国の思惑、経済的影響まで】
    LIMO / 2019年6月17日 19時45分

    6月15日、香港政府は、林鄭月娥(キャリー・ラム)香港行政長官が緊急記者会見を開き、立法会に提案した「逃亡犯条例」改正案の審議を無期限に延期すると発表しました。これまで、頑なに法案審議を推し進める姿勢を貫いてきた行政長官でしたが、世論の反対が大きいことが明らかとなり、方針転換せざるを得なくなりました。
    しかし、この「逃亡犯条例」改正案は、犯罪容疑者を香港から中国本土に引渡すことを可能にするものでもあります。香港に住み働く人、旅行者や出張者、トランジットのため空港に降り立つだけの人も含め、香港で身柄を拘束されると「犯罪容疑」を理由に、中国本土に引き渡される可能性を否定できません。
    香港では、中国政府に批判的な内容の書籍を取り扱っていた書店主が香港から忽然と姿を消し、中国本土で発見されたという奇怪な事件も過去にあり、中国政府に目をつけられると拉致されるという身の危険がまことしやかに語られます。
    (中略)
    参加者には学生など若者も多い一方、子供を持つ母親たちや中間所得層までもがデモに加わって反対の声を上げました。「雨傘運動」の時は普通選挙権や香港の自治など政治問題が理由だったため、抗議デモに参加することに消極的だった人も多かったのですが、今回のデモにはそうした人たちまでが参加しているのは、「逃亡犯条例」改正案への懸念が生活権や人権そのものに関わるからでしょう。
    (中略)
    非武装の抗議デモを力でねじ伏せてでも成立させたいほど政治的に意味のある条例改訂かというと、そうとは言えないでしょう。しかも、苦心してつくりあげてきた「一国二制度」と、共産主義経済と自由主義経済の間で微妙なバランスを取りながら成功を収めてきた香港の発展を阻害することの方が中国政府にとって打撃が大きいことは、中国も良く理解していると思われます。
    加えて、米中貿易摩擦が関税合戦へとエスカレートする中で、米中首脳会談を目前に控えて、米国に中国への攻撃材料を与えたくなかったということもあるでしょう。また、20カ国・地域首脳会議(G20)を控えた時期に国際社会の関心を引くより、今回の問題を早期に収束させたいとの思惑が働いて延期の判断を許容したのだと思います。

  • >>No. 729

    お誕生日おめでとうございます。
    そして本日もよろしくお願いします。(*- -)(*_ _)ペコリ

  • 【北方領土墓参、荒天で中止 波高く、出港できず】
    共同通信 / 2019年6月15日 10時8分


     北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方領土墓参」の本年度第1陣は15日、北海道・根室港沖の波が高く、船が出港できないため、墓参の中止を決めた。17日までの日程で、国後島にある墓地で慰霊式をする予定だった。
     根室海上保安部によると、15日午前7時現在、根室港沖の波の高さは約2メートル。墓参の実施主体の北海道は、発達した低気圧の影響で今後も波が高くなると予想し、安全な航行が難しいと判断した。次回の墓参は7月18~20日に択捉島を訪問する第2陣となる見通し。

  • >>No. 699

    >なんか「自称、民主的で権力の悪を駆逐する正当な新聞」の日本のアチャヒ新聞が某国の有名大学のジャーナリズム研究所の調査によると全国紙の記事の信頼度では最低の評価を得ちゃったそうですね。悪質なフェイク記事が多い新聞って事ですね。予想通りですね。苦笑
    全国紙でこれじゃ、3流の夕刊紙なら、どうなんだろ?
    そんな新聞は真っ当な人なら最初っから読まない。
    八百屋の野菜の包み紙としては使う。www


    これですね。(*^▽^*)

  • >>No. 105

    こんにちは
    是非寄らせていただきます。
    よろしくお願いします。(*- -)(*_ _)ペコリ

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