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投稿コメント一覧 (33コメント)

  •  来るべく大暴落、世界経済のリセッションでは

    追証の嵐に耐えきれない者が続出、株価下落に

    拍車がかかるであろう!!!

  •  ここは中国経済が底を打つまでは下げるだろう!!

    中国経済が上向くとは思えないが、あるとすれば裸の

    王様トラが大統領選に落選するか、あるいは気間男の

    金平が失脚するかだ!

     いずれにせよ、後3年以上は変わらないだろう!!!!

  • ○○の手本!!!!

     俺のようなことになるなよ!

    と、何時も見本を見せている!

  • パウエルは自己保身のため裸の王様トラには逆らえない、

    だからズルズル利下げの方向へ舵を切る。

     株バブル崩壊後、イザ、利下げしようとしても利下げ幅

    が小さすぎて有効な金融緩和対策は打てなくなる。

     後は異常な量的緩和策しかなくアメリカ経済は大変なこ

    とになるだろう。

  •  次に輸出規制の対象となるのがここの製品だ

    共産主義者文を潰すためだ!

     それまで株価が下がるのは止むを得ないことだ!

     セラミックコンデンサ、インタクタ、通信フィルタ・・・

    は莫迦ン国に輸出すると北朝鮮の兵器に転用される!!!

  •  孫悟空は韓国の文と会談後、韓国財界トップらとも懇談、

    韓国はAI国家を目指すべく投資を申し出た?ようだが、

    孫がかつての母国に投資する真意は何のか?

     

     文は自分の支持率維持のため日本を敵視、ナショナリズム

    を煽り、日本との関係改善を怠ったことから韓国の経済破綻

    を招来している。

     既に韓国株価は暴落し、外国人投資家は資金回収し始めた。

    これから韓国が辿る途はかつてない程の険しい道になると思

    われるが、そんな中、火中の栗を拾うとしているのが孫悟空

    なのかも知らない。

  •  頑張って買っても此処は騰がらないぞ!

     要因は中国経済の悪化に加えて韓国経済の悪化も・・・・

     韓国政治史(大統領交代時の報復合戦)物語る未だに中国古代思想
    に採りつかれ脱亜できない野蛮劣等国だ!

     国内が纏まることのない国、謀略合戦から抜けきらない莫韓国

    因みに韓国軍レーダー照射問題の真相はこうだ!

    「レーダー照射」問題どころじゃない…韓国軍「深刻な穴」がまた露呈
    h tps://nknews.jp/archives/7606?yh=0627k?yh=0627k
    2019年6月17日

    北朝鮮の漁船1隻が東海(日本海)北方限界線(NLL)を越えて
    約150キロも南下したのに、韓国軍と海上警察がこれを捕捉できて
    いなかったことが明らかになり、韓国国内で海上警戒態勢の「穴」
    が問題になっている。

     昨年12月に発生した「レーダー照射」問題で海上自衛隊と
    つばぜり合いを繰り広げてきた韓国軍だが、同国内ではむしろ、
    国防行政のずさんさが問題視されてきた側面もある。

     今回の件でまたもや、そうした実態が明らかになった形だ。

     韓国メディアの報道によれば、漁民4人が乗った北朝鮮の漁船が
    15日の午前6時50分ごろ、江原道(カンウォンド)三陟(サムチ
    ョク)港の近海で操業中だった韓国の漁船に発見された。

     北朝鮮漁船は操業中の機関故障で、東海NLL以南まで漂流した
    という。

     軍と海上警察、国家情報院などで構成された政府合同審問団が、
    三陟港に曳航された漁民からの聞き取り調査を行っている。

  •  G20首脳会議が終わればここの株価は暴騰か暴落か?

     方向性は明確になる。それまで様子見が多いのも事実!

     トランプ大統領は大統領就任以前からの時論として日米

    安保条約は片務的で不平等だというが、果たしてそうなのか?

     TPPを離脱したトランプ大統領は農米国内農民の不満を

    なんとか解消したいと思っている。

     だからなのか?日米安保が米国にとって不利であるという

    コメントでTPP以下の関税で日本が農畜産物輸入を受け入

    れざるを得ない圧力になると思っているふしがある。

     仮にそうだとしても日本は安保条約解消交渉となっても

    トランプ大統領の言いなりになってはいけない。

     最終的に困るのはアメリカ側である。このことはアメリカ

    のアジア・太平洋・中東におけるプレゼンスが失われること

    いなり、その時になって初めて気付くことになるであろう。

     場合によっては安保解消は歓迎すべきことなのである。

    そうすることで日本は戦後レジューム脱却を果たし、同時

    に日本自主防衛体制の構築と軍需産業復興による経済大国

    再建を目指せば良い。

  •  カリスマ詐欺師は何時も笑っている!

     ただ、顔だけは笑顔でも心は鬼の形相だ!

  • 孫正義はサウジやアブダビにオイルマネーを出資させている

    ソフトバンク・ビジョン・ファンドのIPOでも公募株価を高く

    設定していたが上場後の株価は低迷、出資国の不評をかっている

    そうだな!

    ここSBKKのIPOに限らずこのやり方が孫正義の常套手段が

    世界中で知れ渡っている!

  • 日経モーサテが堂々とCMを流し始めているが、
    こんな詐欺銘柄をトレード対象とするにはそれなりの力が働いてるのか?
    此処のホルダーは博徒か!?

    2018年08月31日 顧客の通帳を偽造して不正に融資を受けていたと報道
    2018年09月11日 創業時から不正融資していたと報道
    2018年11月12日 3Q決算。アパート成約数が2Qの255棟から45棟に激減
    2018年12月27日 第三者調査委員会の報告で350件の通帳偽造が発覚
    2019年04月05日 122棟を一括売却。30億円の売却損失

  •  製品輸出比率46%を中国に依存している太陽誘電株価は割高過ぎる!

    中国共産党一党独裁体制を強権的に武力で維持するため天安門広場
    で民主化を訴える学生達のデモ集団鎮圧のため軍隊を出動さ発せ発砲、
    戦車に立ちはだかる学生を轢死させるなど死者数は共産党政府の発表
    では3百数十人と報じられたが、実際には3,000人 ~1万人以上と言わ
    れている。

     去る6月4日で人権弾圧殺傷事件(天安門事件)から30年になった。

    以後も自国民を殺傷弾圧し体制を守ろうとする共産党一党独裁国は
    悪の枢軸国と言うほかない。

    この国の民主化・経済発展に寄与すべくコミットしてきたアメリカ
    ・日本を始めとする先進諸国も結果的には中国共産党の悪事に加担し
    てきたのではないか?

    中国共産党の解散・民主政府への移行が実現するべく中国経済を一旦
    破綻させる必要がある。アメリカはそのような政策を実行している。

     この際、日本もロシア・北朝鮮・韓国共産主義者など中国に組する
    諸国とその国の指導者とは一線を画しアメリカに協力する要があろう。

     そのためには経済・企業の利益第一主義であってはならない!

     アメリカも同様である。自国から痛みを伴う覚悟で取り組まなければ
    悪の枢軸国はなくならない。

  • この時価総額で東証一部か???
    ずれ二部降格になるだろう!

    野村総合研究所の大崎貞和フェローが、市場の関心が高かった1部の時価総額の基準案を野村に漏らしたそうだ!


    金融庁、野村証券に改善命令へ=上場基準の情報漏えい
    h ttps://www.jiji.com/jc/article?k=2019052301290&g=eco
    2019年05月23日22時59分

    金融庁は23日、東証の上場基準見直しに関する情報を投資家らに漏えいしたとして、野村証券と親会社の野村ホールディングス(HD)に対し、近く金融商品取引法に基づき業務改善命令を出す方針を固めた。野村は2012年にも上場企業の公募増資情報を漏えいしたインサイダー取引で業務改善命令を受けており、金融庁は再発防止の徹底を求める構えだ。
     野村HDは23日、「不適切な情報の取り扱いがあったことは認識しており、大変重く受け止める」とのコメントを発表。外部有識者を交えた調査に着手しており、事実関係や再発防止策を公表する見通し。関係者の処分も検討する。
     東証は昨年10月に有識者懇談会を設置し、現在は1部、2部、新興企業向けマザーズなど四つに分かれる上場市場を三つに再編する議論を開始。改組後に必要となる時価総額に関して、非公開で議論していたが、懇談会メンバーで野村総合研究所の大崎貞和フェローが、市場の関心が高かった1部の時価総額の基準案を野村に漏らした上、同社の営業担当者らを通じて投資家にも伝わったもようだ。
     金融庁は個別上場企業の未公開情報に当たらず、インサイダー取引には抵触しないものの、情報管理体制に重大な不備があると判断した。不祥事の再発を許した企業風土の改革も求める。

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  • シティが相場操縦していないだろうな?
    シティグループは昔から変わっていないな!
    過去日本でも不正、暴力団絡みの企業だ!

    シティに課徴金勧告へ 国債相場操縦で監視委
    金融機関 2019/3/26 2:00日本経済新聞h //www.nikkei.com/article/DGXMZO42873960V20C19A3EE9000/

    証券取引等監視委員会は25日、日本国債の先物取引で相場操縦をしたとして米金融大手シティグループに課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告する方針を固めた。同社の海外のディーラーが実際に取引を成立させる意思がないのに、大量に売買注文を出して活発な取引を装う「見せ玉」と呼ぶ手口で不正に価格を操ったという。課徴金額は1億円を超える見通しだ。

  • 「捜査や調査の結果を踏まえ、厳正に対処する」????

     具体的に誰が誰を対象として厳正に対処するというのか???
    とかげのしっぽ切りを厳正対処というだけのことだろう!

    SMBC日興証券元社員ら2人を逮捕 インサイダー取引疑い

    h ttps://www.sankei.com/west/news/181129/wst1811290028-n1.html
    2018.11.29 18:45|産経WEST|できごと

    SMBC日興証券の元社員が、株式公開買い付け(TOB)の情報を公表前に知人に伝えたなどとして、大阪地検特捜部は29日、金融商品取引法違反容疑(情報伝達)で元社員の鈴木直也容疑者(30)=奈良県大和郡山市=を逮捕。同法違反(インサイダー取引)容疑で知人の無職、山脇達也容疑者(30)=大阪市北区=を逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。

     鈴木容疑者の逮捕容疑は、同社の社員だった平成28年7月27日ごろ、山脇容疑者にあらかじめ株を買い付けさせて利益を得させる目的で、オフィス家具製造販売会社イトーキが、連結子会社でジャスダック上場(当時)の設備機器製造会社ダルトンに対してTOBを実施することを伝えたとしている。

    山脇容疑者の逮捕容疑は、TOBを実施するとの情報を鈴木容疑者から得たことを受け、同年7月28日~8月3日までの間、ダルトンの株計29万6千株を計5326万円で買い付けたとしている。

     イトーキは同年8月3日、ダルトンに対するTOB実施を公表した。TOBではファイナンシャル・アドバイザーのSMBC日興証券に株価の算定を依頼していた。公表後に株価は上昇しており、山脇容疑者は株を売却して利益を得たとみられる。

     SMBC日興証券は29日、弁護士らでつくる調査委員会を立ち上げたことを明らかにし、「元社員が逮捕されたことを重く受け止め、おわびする。捜査や調査の結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを出した。

  • 証券マンが逮捕されると決まって「元社員」というが、犯行時は社員である。少なからず証券会社の監督責任は問われなければならないのに!!

    SMBC日興証券の元社員ら逮捕 インサイダー取引関与か

    h ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00025501-mbsnewsv-l27
    11/29(木) 23:53配信

    大手証券会社SMBC日興証券の元社員が公表前の株式公開買い付けの情報を知人の男に漏らし、インサイダー取引に関与したとして逮捕されました。

     金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのはSMBC日興証券の元社員鈴木直也容疑者(30)と知人で無職の山脇達也容疑者(30)です。大阪地検特捜部によりますと鈴木容疑者はおととし7月、オフィス家具の製造販売会社が子会社の株式を公開買い付けをするという情報を公表前に山脇容疑者に漏らした疑いが持たれています。山脇容疑者はその情報をもとに子会社の株券、約30万株を5,300万円余りで買い付け、インサイダー取引の疑いがあるいうことです。特捜部は2人の認否などを明らかにしていません。SMBC日興証券は「非常に重く受け止め深くお詫び申し上げます」としています。
    .
    MBSニュース

  •  下げ理由はこれか???

    ロイター企業調査:KYBデータ改ざん、日本企業のイメージ悪化に
    h ttps://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181109-00000027-reut-bus_all
    10時01分配信 ロイター
    [東京 9日 ロイター] - 油圧機器大手のKYB<7242.T>による免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題について、ロイターの調査によると、自社に影響は無いとしながらも、日本企業全体のイメージ悪化を懸念する声が全体の7割を占めた。

    調査は10月24日から11月5日にかけて実施、資本金10億円以上の中堅・大企業482社に調査票を送付した。

    調査結果によると、ほとんどの企業に影響は無く、対応は検討していないとしている。

    自社に影響があるとの回答は6%。「自社が関与した製品にKYB免震装置を採用」(鉄鋼)、「取引が減少」(金属)、「(KYB油圧機器を使用した)製品への信頼性低下を懸念」(輸送用機器)、「建設案件の完工までの期間が長期化」(建設)といった具体的な影響が出ている。

    何らかの対応を検討している企業は5%で、「KYBに対し、過去の出荷実績を確認している」(建設)、「過去に施行した建物について、KYBに装置取り替えを要求。これからの施行について変更を検討)」(建設)といった同社製品の採用に関わる対応に加えて、「社内調査の徹底」(鉄鋼・非鉄)、「自社でも社内品質保証制度の再確認」(金属)など、自社製品の点検を行う企業もある。

    ただ、データ改ざんは長期にわたり大規模に行われていた実態がある。このため、71%の企業が「日本企業全体のイメージ悪化につながる」と回答した。

    「このところの日本メーカーの不祥事はメイドインジャパンの価値を著しく毀損(きそん)した」(機械)、「データ偽装は企業存続に関わる大問題との認識を強く持つべき」(精密機器)との指摘がある。

    他方で、さほど大げさな問題とは捉えていない企業も29%を占め、「今回の件でコンプライアンス(法令順守)意識が高まり、改善が見込める」(化学)、「国際的にみて免震装置に対する注目度は低く、中国や韓国の一部企業への信頼性欠如とは一線を画す」(不動産)といった声もある。

    (中川泉 編集:山川薫  )

  •  KYBの免震・制振用の装置(オイルダンパー)を使用しているタワーマンション等を販売する不動産業者は購入予定者に契約内容説明の際にはその有無内容を明示しなければならなくなった。

     これでKYBのデータ改ざんの免震・制振ダンパーを使用しているマンションは売れなくなるだろう!

  • 【KYB検査データ改ざん問題】自動車業界から危惧 KYBのメインビジネスは自動車部品
    h ttps://news.nifty.com/article/economy/industry/12136-108533/
    売上髙の6割が…KYB免震データ改ざんに自動車業界が真っ青
    2018年10月20日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

    カヤバ(萱場)は大丈夫なのか――。自動車業界が慌てている。

     カヤバの現社名は、検査データ改ざん問題で大揺れのKYB(東証1部)だ。1919年に萱場資郎氏が創業し、85年にカヤバ工業に社名変更。2005年にKYBに生まれ変わった。

    「社名変更から10年以上ですが、今でも自動車関係者は親しみを込めてカヤバと呼んでいます。そのカヤバの不正ですから、衝撃は計り知れません」(市場関係者)

     データ改ざんが発覚したのは地震の揺れを抑える免震・制振用の装置(オイルダンパー)だ。自動車とは無縁だが、KYBのメインビジネスは自動車部品。サスペンションに使われるショックアブソーバー(振動を減少させる部品)の国内シェアはトップ(約6割)で、世界シェアも2位につけている。筆頭株主はトヨタ自動車(7・6%保有=18年3月末)だ。

    「ほとんどの完成車メーカーがKYBと取引していると思います。業界内では、自動車部品のデータ改ざんを心配する声が出始めています」(経済ジャーナリストの井上学氏)

     実際、市場関係者によると、ある自動車メーカーはKYBに対し「自動車部品のデータ」に関する調査を要求したという。

     KYBの18年3月期の売上高は3924億円。うち免震装置を含む「特装システム等」は272億円で、全体の7%以下だ。一方、自動車関連は62%を占めている。

    「自動車メーカーは、欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの二の舞いになりかねないと危惧しているのでしょう。KYBは今後、免震装置の交換など巨額な負担金がのしかかります。業績悪化は避けられないし、自動車部品をこれまでと同じように納品できるのか。不安は尽きません」(井上学氏)

  • 野村HDと違って松井証券の信頼度は抜群だが、株価は乱高下

    野村が540億円支払い ローン証券販売で和解
    h ttps://www.sankei.com/world/news/181017/wor1810170025-n1.html
    2018.10.17 10:02
    米司法省は16日、金融危機のきっかけになった住宅ローン担保証券の不正販売に絡み、野村ホールディングスの米子会社が4億8千万ドル(約540億円)を支払うことで和解したと発表した。野村は2019年3月期連結決算の損益への影響額を約200億円と見込んでおり、7~9月期に費用計上する。

     司法省は、野村の米子会社が金融危機前の06年から07年までの間、住宅ローン担保証券の危険性を正しく顧客に伝えないまま販売したと主張。投資家に損害を与えたとしている。

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