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投稿コメント一覧 (1989コメント)

  • >>No. 235

    証券業界で初の保険管理アプリでか。そりゃ初でしょうね。
    保険業界では既に立派な管理アプリが10万DL単位で運用されてるのに、なんでワザワザ畑違いのところで管理してもらう必要があるのか?しかも1000件程度しかDLされていないような評価2.7の管理アプリで、、、OCR機能くらいつけなきゃ猿も寄り付かないぜ。
    立派なのは会社名だけか?ホルダーに同情してしまうわ。


    さすがにこれでは提灯つかないわ。

  • 2019/11/11 01:30

    海外で❓
    おいおい、笑い話にもなりゃしませんね。
    ふつう国際的な企業資格ひとつでもなけゃ、話になりませんわ。しかも、セキュリティに関する裏付け実証試験さえ取り組んでいるのかいないのか❓そんな企業に海外企業が❓
    国内企業との技術協業さえ聞こえない中で、無茶な要求したらあきませんわ。


    そういえば、さくらインターネットが4、5年くらい前に突然IoTセキュリティ参入ニュースが出て株価3倍くらいまであがったことがあるけど、今は元の株価に戻りましたね。
    閉回路網でインテルの基板をつかうというもので、当時はインテルと協業だーなんて騒いでたな。
    実はこれ技術協業でも何でもなく、普通に販売しているインテルIoT基板5000円を機器に搭載し閉回路網で利用しようというもので、私の100%予想通りの結果となり今では誰も語らなくなった。


    ここも、既に2年経過してるから、あと3年すれば誰も語らなくなるでしょうね。

  • 矢野経済研究所(東京都中野区)が9月27日に発表した「リーガルテック市場に関する調査を実施(2019年)」によると、18年の国内リーガルテック市場(事業者売上高ベース)は前年比15.2%増の228億円と推計されている。なかでも電子契約サービスは同39.3%増の39億円で牽引役となっており、契約締結スピードの向上や契約手続きに関する工数(契約書作成、郵送に要する時間など)の削減を理由にした導入が増加基調にあるという。

    また今後は、デジタル化に向けた法改正がさまざまな分野で進んでいることを受けて、電子契約サービスをはじめとしてリーガルテックが進展しやすい環境が整っていくと見込んでおり、23年には市場規模が353億円になると予測している。今後成長が見込まれる市場で、関連銘柄のビジネスチャンスも拡大が期待されている。

    ///////////////////////////////
    電子契約を成長戦略の柱にするグローバルサイン社は、『CABF(CA/Browser Forum)』、『Anti-Phishing Working Group』に参加し、電子証明書市場のリーディングカンパニーとして積極的な活動を行っています。さらに、2018年5月からは、Adobe社が2016年に設立した電子署名業界および学術界の専門家から構成される国際団体「クラウド署名コンソーシアム」に加盟し、国際的な法規制を遵守したクラウド上の電子署名の実施におけるオープンな標準規格の決定に参加しています。

    また、グローバルサイン社は「GMOオンライン本人確認サービス 顔認証eKYC」の世界展開を視野に入れ、eKYC市場(※)へ参入段階にあり、いずれ電子契約との連携により大きな山を築くことになるでしょう。

    ここまで、リーガルテック市場でグローバルに、そして第一線の立ち位置にある国内企業は間違いなく国内唯一無二である。


    (※)
    eKYCは「electronic Know Your Customer」の略称で、銀行口座の開設、不動産の契約、古物商での取引などにおいて必要となる本人確認をオンラインで行う仕組みです。スマートフォンなどのカメラで本人確認書類と自分の顔を同時に撮影して送信するだけで、法律に則った本人確認が可能となります。

  • 桁数の多い素因数分解を解くことは非常に難しい。これを利用したのが現在の暗号セキュリティの基本。世界でも10社以下と言われるグローバルサイン社のようなルート認証局では、この数学的情報を厳しく管理・運営しているのです。

    素数×素数(鍵)=解(錠前)

    一方、量子コンピューターは超電導回路を使うのでマイナス273℃という絶対零度近くという凄まじい環境が必要なんです。扱える機関は限定されています。将来的には今のスパコンを遥かに凌駕する能力が期待されています。

    いつになるか分かりませんが量子コンピュータが普及すれば現在の暗号が使えなくなる恐れがあるので、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)が新暗号標準化会議を一昨年から開催し始め、世界各国の数学者たちが素因数分解をベースとした現在の暗号セキュリティに代わる新しい暗号を協議し始めたばかりなのです。
    ここで面白いのは、ここでの講演・発表には共通したワードが出ているのです。
    「格子問題(LATTICES)」
    格子問題というのは、ベクトルを使って原点と格子点の位置関係をベースにしたもので、次元を上げていくと量子コンピュータにも十分耐えられる新しい暗号のベースと考えられ世界的な取り組みがされているんです。数学的セキュリティ耐性を相互に仕掛けたりしてまだまだテストが始まっただけで確立されるのはまだまだ先の話。多分10年単位でしょうね。

    仮に新しい暗号が世に出た際には必ずその情報を管理・運営する団体が必要になりますが、実績がありNISTに認められたグローバルサイン社をはじめとしたルート認証局が引き続き扱うことになるでしょうね。
    量子コンピュータが普及しても現行コンピューターに置き換えられるわけでなく、互いの強みを生かして共存すると考えられていますからね。
    こんな状況になる頃にはセキュリティへの意識が今より数段上でしょうからココの立場は一層強くなっているでしょう。

  • 2019/10/27 11:52

    あのさぁ~

    2年たったが他社とのIoT技術協業が1件でもあるか❓

    まるで小泉大臣だよな。
    風呂敷はデカいけど内容・実体が見えない。技術協業って最も実体が把握できる案件なんだけどね。
    例えばグローバルサイン社(※)は、世界中でマイクロソフトを始めIoT協業めちゃくちゃ多数。ソフトバンクの子会社ARM社(3兆円で買収 世界半導体の35%を設計)とは半導体へのセキュリティ組み込み技術で協業。これIoT取り組みの大本流のど真ん中。

    (※)GMOクラウド3788の100%子会社でIoTセキュリティ世界top5に選出されたセキュリティの根幹である世界でも10社以下といわれるSSLルート認証局です。



  • EU電子インボイスと日本のインボイス制度の将来像

    2019年09月30日 文書署名関連濱口 総志



    2019年10月より、日本では軽減税率制度が開始されます。さらに4年後の2023年10月からは、複数の税率に対応した仕入税額控除の方式として、「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」が導入され、これによって課税事業者は事業者登録番号や税率を記載したインボイスの発行が求められることになります。EUでは既に2019年4月以降、全EU加盟国の行政機関で欧州標準に沿った電子インボイスを受領し、処理することが要求されています。
    本ブログでは、EU電子インボイスをもとに日本のインボイス制度をどう見据えていくべきかを解説します。

    EU電子インボイスとは

    EUでは、1993年に域内における租税国境が廃止されており、加盟国間で税関における規制のない物品の通過が可能になったものの、国境を越えてインボイスが発行される際に、各加盟国におけるインボイスに関するルールの違いが大きな障害となっていました。

    2001年のインボイス指令(EC指令2001/115)によって加盟国間のルール統一を目指したものの、その溝が埋まることはありませんでした。電子インボイスの発行についても初めて言及されましたが、「受領者の同意」を条件としており、また電子インボイスの「起源の真正性と内容の完全性が保証されている場合に限り、加盟各国で受け入れられるべき」とされていました。その後、VAT指令(EU指令2006/112)にもインボイス指令が組み込まれることになり、これをベースに現在まで改正がおこなわれています。

    あらゆるインボイスを電子フォーマットに

    2010年に改正されたVAT指令(EU指令2010/45)により、電子インボイスは紙のインボイスと全く同じ効力を得ることになりました。受領者の事前の同意を必要とせずに、電子インボイスの発行が可能になったことで、あらゆるインボイスを電子フォーマットに置き換えることがEUで可能になりました。これにより、2017年にはEU電子インボイスは推定5.4億ユーロ以上のコストが年間で削減されたと報告されています。この新たな指令によって、更なる電子インボイスの採用と効率化による企業の競争力向上が見込まれています。

    電子インボイスを保証する3つの方法

    電子インボイスについては、「起源の真正性と内容の完全性」が保証されていることが求められていますが、その方法として以下の3点があります。

    1.BCAT(業務管理に基づく信頼できる監査証跡)

    これは紙の請求書による正当性の保証と同じ手法になります。すなわち、電子インボイスの発行に係る記録(契約書、発注書、商品の発送記録、受領書、金融機関の明細書等)を証拠として必要な期間、セキュアに保管することです。

    2.電子署名

    2010年の改正VAT指令では、適格電子署名のみが電子インボイスの起源の真正性と内容の完全性を保証する有効な方法として言及されています。2016年にeIDAS規則が施行され、電子署名と同じ技術でありながら、署名が個人ではなく法人が「データの起源と完全性」を保証するための仕組みとして新たに「eシール」も定義されました。

    3.EDI

    EDIについても有効な手法として挙げられているものの、どのようなEDIの実装が起源の真正性とデータの完全性を保証することが可能かについては不明瞭です。

    eシールの電子インボイス

    eシールは電子署名と違い、署名者の意志を示すものではありませんが、処理毎に人によるPIN入力を必ずしも必要としません。企業内の複数ユーザが管理可能で、業務システムへの組み込みが容易なため、例えば、会計システムと連携した電子インボイス発行の自動化等がeシールによって実現可能です。また、実装についてもオンプレミス型、クラウド型の形態がありますが、クラウド型のeシールサービスであれば、各企業内における開発/実装/管理コストを大きく削減しつつ、法的に有効な電子インボイスの発行が可能なため、UXと信頼性を両立できます。

    今後の予想

    EUでは行政機関が積極的に電子インボイスを受け入れることで、民間企業における電子インボイスの採用と、デジタル化による効率化、競争力強化を目指していると思われます。いくつかのEU加盟国においては、公共調達(toG)に関しては電子インボイスの採用(EU指令2014/55)が必須になっており、イタリアでは、公共調達に係わらずBtoBにおいても電子インボイスの発行が義務付けられています。

    標準フォーマットの電子インボイスが普及することで、税務当局、企業内のコストを大きく削減しかつ正確な課税や会計処理が可能になります

  • ■GMOクラウドは、なぜhakaru.aiを開発したのだろうか。

    メーターの点検業務において、確認ミス、紙からエクセルへ転記ミス、異常が認められた場合の管理者への連絡のタイムラグや伝え漏れリスクなどは、以前から製造現場では課題となっていた。そこに着目した、業務効率化を目的とするIoTや画像認識のメーター読み取りサービスは、実はすでにいくつか登場している。

    しかし、既存のサービスは「固定カメラ設置タイプ」のものが多い。その場合、メーターの数だけカメラが必要となり、多額の設備投資費がかかってしまう。また、メーター自体に通信機能がつき、自動で計測数値を転送する「スマートメーター」となると、既存メーターから取り替えるために設備そのものも停止しなくてはならなかった。


    hakaru.aiがそうしたサービスと異なるのは、「メーターにQRコードを貼り、スマホアプリで撮影するだけ」という点にある。GMOクラウドの技術を利用することで、初期費用もかからない、圧倒的な手軽さを実現させたのだ。

    スタンダードプランでの月額費用は、システム利用料の3万円と、読み取るメーター個数×300円の点検料のみ(どちらも税別)。点検メーターひとつから利用できる。工場の規模やメーターの数に関わらず導入できるのも特徴のひとつだ。

    サービスの開発初期から利用しているローム株式会社は、そうした導入のしやすさに加え、「AI活用による汎用性の高さ」「検査から帳票出力まで点検業務すべての機能のサポートがある」点などを、同サービスを採用した理由に挙げている。

    実際に「ガス圧に変動があった際も、すでにhakaru.aiでメーターごとの数値をグラフ化できていたため、膨大なデータを簡単に分析できた」という事例も出ているとのことだ。


    hakaru.aiは現在、国内の大手製造会社で数社、さらにはビルメンテナンス会社、不動産管理会社などでも導入されている。

    ある企業では、実際に導入を始めてからの調査で、「メーター点検にかかっていた作業工数を30%以上削減できる見込みだ」という。ほかにも、「ワンステップで点検可能なので1人で対応でき、作業負担も少ない」「データ化も自動で行われるため、計測状態を俯瞰的に確認できる」などの声が挙がってきている。


    hakaru.aiは『点検を楽にする』というビジョンのもと、日々バージョンアップを重ねている。まだ研究開発の段階だが、「『据え置き型カメラ版』にも着手している」と同社は語った。

    「現在提供しているスマートフォン版のhakaru.aiでは、人が撮影のために巡回点検や検針をするため、異音・異臭・汚れなど、メーター点検以外の問題にも気づくことができるメリットがあります。

    しかし、完全無人で点検できれば、人が入ると危険な場所や、移動に時間がかかる遠隔地などでの活用も可能となります。業務を削減するために、完全無人にする方法と、人が巡回する方法を、ご活用シーンに合わせてお選びいただくのがベストではないかと考えています」(GMOクラウド 社長室・遠藤氏)

    hakaru.aiは、企画から研究、開発、制作、運営、サポートまで、GMOクラウドの社内で一気通貫で行っている。そのため、実際の現場の声を聞き、その声をもとにスピード感を持った対応ができるのが強みといえるだろう。得意領域であるAIやセキュリティ技術などを活かした進化が、今後も期待できそうだ。

    ///////////////////////////////

    まだ研究開発の段階だが、「『据え置き型カメラ版』にも着手

    まだまだ進歩します。
    多分、グローバルサインのセキュリティが国際標準化されたwisunとの組み合わせたものでしょうね。
    現状でも作業工数を30%以上削減しているらしいが、これができれば、50%工数ダウンかな。

    普及展開は必至であろう。

    そのうち、この技術だけで子会社上場できるだろうね。

  • GMOクラウドは、なぜhakaru.aiを開発したのだろうか。

    メーターの点検業務において、確認ミス、紙からエクセルへ転記ミス、異常が認められた場合の管理者への連絡のタイムラグや伝え漏れリスクなどは、以前から製造現場では課題となっていた。そこに着目した、業務効率化を目的とするIoTや画像認識のメーター読み取りサービスは、実はすでにいくつか登場している。

    しかし、既存のサービスは「固定カメラ設置タイプ」のものが多い。その場合、メーターの数だけカメラが必要となり、多額の設備投資費がかかってしまう。また、メーター自体に通信機能がつき、自動で計測数値を転送する「スマートメーター」となると、既存メーターから取り替えるために設備そのものも停止しなくてはならなかった。


    hakaru.aiがそうしたサービスと異なるのは、「メーターにQRコードを貼り、スマホアプリで撮影するだけ」という点にある。GMOクラウドの技術を利用することで、初期費用もかからない、圧倒的な手軽さを実現させたのだ。

    スタンダードプランでの月額費用は、システム利用料の3万円と、読み取るメーター個数×300円の点検料のみ(どちらも税別)。点検メーターひとつから利用できる。工場の規模やメーターの数に関わらず導入できるのも特徴のひとつだ。

    サービスの開発初期から利用しているローム株式会社は、そうした導入のしやすさに加え、「AI活用による汎用性の高さ」「検査から帳票出力まで点検業務すべての機能のサポートがある」点などを、同サービスを採用した理由に挙げている。

    実際に「ガス圧に変動があった際も、すでにhakaru.aiでメーターごとの数値をグラフ化できていたため、膨大なデータを簡単に分析できた」という事例も出ているとのことだ。


    hakaru.aiは現在、国内の大手製造会社で数社、さらにはビルメンテナンス会社、不動産管理会社などでも導入されている。

    ある企業では、実際に導入を始めてからの調査で、「メーター点検にかかっていた作業工数を30%以上削減できる見込みだ」という。ほかにも、「ワンステップで点検可能なので1人で対応でき、作業負担も少ない」「データ化も自動で行われるため、計測状態を俯瞰的に確認できる」などの声が挙がってきている。


    hakaru.aiは『点検を楽にする』というビジョンのもと、日々バージョンアップを重ねている。まだ研究開発の段階だが、「『据え置き型カメラ版』にも着手している」と同社は語った。

    「現在提供しているスマートフォン版のhakaru.aiでは、人が撮影のために巡回点検や検針をするため、異音・異臭・汚れなど、メーター点検以外の問題にも気づくことができるメリットがあります。

    しかし、完全無人で点検できれば、人が入ると危険な場所や、移動に時間がかかる遠隔地などでの活用も可能となります。業務を削減するために、完全無人にする方法と、人が巡回する方法を、ご活用シーンに合わせてお選びいただくのがベストではないかと考えています」(GMOクラウド 社長室・遠藤氏)

    hakaru.aiは、企画から研究、開発、制作、運営、サポートまで、GMOクラウドの社内で一気通貫で行っている。そのため、実際の現場の声を聞き、その声をもとにスピード感を持った対応ができるのが強みといえるだろう。得意領域であるAIやセキュリティ技術などを活かした進化が、今後も期待できそうだ。

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    まだ研究開発の段階だが、「『据え置き型カメラ版』にも着手

    まだまだ進歩します。
    多分、グローバルサインのセキュリティが国際標準化されたwisunとの組み合わせたものでしょうね。
    現状でも作業工数を30%以上削減しているらしいが、これができれば、50%工数ダウンかな。

    普及展開は必至であろう。

    そのうち、この技術だけで子会社上場できるだろうね。

  • No.169

    強く売りたい

    DL1000 レビュー10 評…

    2019/10/16 08:05

    >>No. 164

    DL1000 レビュー10 評価2.7
    散々なコメント

    言葉にならない。
    やっぱり間違いないわ。
    凄いわ、ココ。

  • 2019/10/15 00:04

    >>No. 152

    年収で笑われたよ。初めてだ。

    でもね、本当に笑われているのは誰かな?ップ。



    さてさて、本日も世界的IoTセキュリティTop5のグローバルサイン社を100%子会社として抱えるGMOクラウド(3788)で大きなニュース出てますね。
    同じサービスは最近、九州電力全社員への採用ってのもあったね。デカいのが続くね。

    //////////////////////////////
    2019年10月15日
    GMO GlobalSignは、グローバル認証局(CA)であり、モノのインターネット(IoT)のIDおよびセキュリティソリューションのリーディングプロバイダーであることが本日発表されました。主要な統合製造ソリューションプロバイダーであるSanminaが、すべての送信メールにデジタル署名できるようにします。

    フィッシング攻撃やその他のセキュリティ問題が世界的に増加し続ける中、Sanminaは、Gmail内の25,000人の従業員アカウントのすべての内部通信を暗号化し、電子メールにデジタル署名するために、GlobalSign S / MIME証明書をITセキュリティプログラムに追加しました。 GlobalSignと連携することにより、Sanminaは既にS / MIMEを実装している顧客との間でGmailメールを暗号化することもできました。

    Sanminaは、世界で最も複雑で革新的な光学、電子、機械製品のいくつかを設計、製造、修理し、OEMにエンドツーエンドの設計、製造、物流ソリューションを提供します。

    「GlobalSignを電子メールシステムに統合することで、サンミーナは電子メール通信の業界をリードするセキュリティを提供し、フィッシングやソーシャルエンジニアリング攻撃に先んじる能力を強化します」とSanminaの情報セキュリティ担当副社長、マットラムバーグは述べました。 「GSuite内でS / MIMEが最近利用可能になったことで、GlobalSignでこれらの改善を行う機会が得られ、従業員、顧客、およびサプライヤがさらに安全に通信できるようになりました。」

  • >>No. 147

    目先の上げ下げに一喜一憂かよ。子供じゃないんだから落ち着け。


    結果は見えてるから。

    それより、グローバルサイン社を100%子会社にしているGMOクラウド(3788)の次の配当が大幅に上がるんだが、何に使うか考え中。年収の半分近くなんでね。ナイスなアイデアないかな❓

  • No.145

    強く売りたい

    2019年10月9日 大規模…

    2019/10/10 01:46

     
    2019年10月9日

    大規模なエクアドルのデータ侵害:エクアドルのGlobalSignパートナーからの見解

    そのニュースを聞いたとき、信じられなかった。670万人の子供(乳児を含む)を含む、ほぼすべての私の居住者の個人記録は、膨大なデータ侵害のために公開されました。これは約1200万人の市民、つまり人口の約70%に当てはまります!このリークにより、レニン・モレノ大統領の個人情報や、ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジの個人情報も暴露されました。

    略)

    ここでの課題にもかかわらず、私たちは常にお客様に最高のセキュリティ製品とソリューションを提供することを目標としてきました。これが2014年以来GlobalSignと提携している理由の1つです。

    略)

    著者、パブロタマヨはアルファテクノロジーズの創設者兼CEOです。また、エクアドルの大手企業のいくつかで技術研究者およびITセキュリティコンサルタントを務めています。

    ////////////////////

    globalsignとは、GMOクラウド(3788)の100%子会社であり、世界でも実質10社以下のセキュリティ根幹である最上位SSL認証局なのです。そうです、暗号の世界的企業なんです。
    半導体への暗号セキュリティ組み込みにおいて世界の最先端を担い、IoTセキュリティ分野で世界トップ5にも選ばれています。

  • No.138

    強く売りたい

    HP見る限りISMS国際規格(…

    2019/10/07 23:59

    HP見る限りISMS国際規格(情報セキュリティマネジメントシステム)取得してないのか❓。いやいや信じられないけど、もしそうなら大爆笑もんだぜ。

    マトモな技術協業のない企業は間違いなく淘汰されます。

  • >>No. 124

    一体どんなに素晴らしい技術があるのかな❓

    他社との技術協業が1件でもあるか❓

    虚偽と冗談もほどほどに。

  • Microsoft Intuneマネージドモバイルデバイスのデジタル証明書で不正アクセスから企業リソースを保護する組織は、Microsoft Intuneを使用して、従業員が会社のデータにアクセスするために使用するモバイルデバイスとアプリを管理し、従業員のアクセスと共有の方法を制御することで企業情報を保護できますまた、インテリジェントクラウドを使用して、デバイスとアプリが企業のセキュリティ要件に準拠していることを確認します。デジタル証明書をIntuneが管理するデバイスに展開すると、VPN、Wi-Fi、電子メールクライアントなどの企業リソースを不正なデバイスアクセスから保護するための別のセキュリティレイヤーが追加されます。適切に構成された証明書を持つ承認されたデバイスのみが企業リソースにアクセスでき、ネットワーク上の不正デバイスの脅威を大幅に削減します。従業員は、より良いユーザーエクスペリエンスの恩恵も受けます。認証プロセスはシームレスであり、ユーザー名/パスワードを入力したり、セカンダリ認証アプリケーションを参照したりする必要がなくなります。 GlobalSignデジタル証明書をMicrosoft Intuneが管理するデバイスに自動的にプロビジョニングするGlobalSignのPKI管理および自動化ソリューションは、Microsoft IntuneのSimple Certificate Enrollment Protocol(SCEP)サポートを活用して、プラットフォーム内で管理されているすべてのモバイルデバイスにデジタル証明書をシームレスかつ安全にプロビジョニングします企業または従業員所有(BYOD)です。各デバイスはGlobalSignのソリューションに直接登録されるため、秘密キーがデバイスから離れることはありません。さらに、統合により、以前は企業のIT管理者が利用できなかった証明書署名要求(CSR)セキュリティに関する整合性チェックのレイヤーが追加されます。これにより、証明書内のIDが、デバイス/ユーザーに設定されたIntuneポリシーに関連付けられたIDと一致することをより確実に確認できます。モバイルを超えて:すべてのドメイン参加エンドポイントの証明書自動化Microsoft Intuneとの統合は、ActiveSignに接続するGlobalSignのより広範なPKI自動化および管理ソリューションの一部です。これは、組織がグループポリシーを活用して、ドメインに参加しているすべてのユーザーとマシンの証明書を自動的にプロビジョニングおよびサイレントインストールできることを意味します。 GlobalSignについてGlobalSignは、世界中の企業、大企業、クラウドサービスプロバイダー、IoTイノベーターがオンライン通信を保護し、数百万の検証済みデジタルIDを管理し、認証と暗号化を自動化できる、信頼できるIDおよびセキュリティソリューションの大手プロバイダーです。その大規模な公開鍵インフラストラクチャ(PKI)とIDソリューションは、Internet of Everything(IoE)を構成する何十億ものサービス、デバイス、人、物をサポートします。

  • No.991

    強く買いたい

    ■■先週の日経ネタ http…

    2019/08/25 23:58

    ■■先週の日経ネタ

    https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00910/080800002/

    我らがグローバルサインの認証技術が搭載された国際標準規格wisunが飛躍だって。


    wisunのHPには認証セキュリティとしてグローバルサインのみが露出。しかもデカデカとロゴまで。海外のスマートシティへの採用加速は嬉しいね。

    https://www.wi-sun.org/fan/

  • https://www.st.com/resource/en/tpm_certificates/en.dm00213539.pdf

    スイスの半導体メーカーであるSTマイクロエレクトロニクスの多くの製品にグローバルサインの関与が明示されていますね。
    実は、これらST33シリーズはARM社のCortex-Mを搭載しているんです。

    これら製品のライフサイクルは3~4年で少しずつ入れ替えが行われますから全面普及にはもう少し時間はかかるでしょう。
    しかし、それまでグローバルサイン社が何も発表出来ないわけではなく、●億個のIoTデバイスにセキュリティ搭載というネタは遠くないうちにあるでしょうね。
    もしかすると、それが号砲となるかもね。

    何といっても、孫社長「2035年にはIoTデバイスは1兆個」宣言からも世間が認知する頃にはper100くらいになると思うよ。

  • クラウド環境でシングルサインオンを活用しPCI DSS準拠を推進する

    トラスト・ログインの8月16日ブログ。
    いい内容なんだけどね。

    GMOクラウドHPトップではなく、かなり深層部に記載されてる。これでは誰も見ないし、見つけられない。
    この改善も本来ならIR部署の仕事だが、、、あいかわらずの機能不全。ダメダメちゃんですね。開発グループが可哀想だ。

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