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投稿コメント一覧 (22コメント)

  • 電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針の公表について
    https://www.sevenbank.co.jp/corp/news/2018/pdf/2018021901.pdf

    素敵な取り組みが始まるといいですね

  •  愛知県新城設楽建設事務所は、「駒久保トンネル」など管内の17トンネルを対象とする定期点検を開始した。国際航業名古屋支店(名古屋市西区)に業務を委託、2017年度末をめどに点検を終え、緊急的な修繕など必要に応じて対策工事を行う方針。

  • 吹田市は、歩道橋の長寿命化対策に伴い、山田歩道橋の補修設計を近代設計(大阪市中央区)、しいの木橋の補修設計を国際航業(大阪市中央区)に委託した。設計納期は2017年2月28日。17年度以降の工事発注を見込む。

  • 豊洲市場の盛り土問題で再設置の専門家会議が会見(全文1)安全性を再検証ttp://blogos.com/article/191155/

  • 逗子市は、市道の道路灯を水銀灯からLED灯に切り替えるための「道路灯LED導入調査業務」を国際航業(東京都千代田区)に委託した。灯具取り替えはリース契約として発注する。履行期限は10月31日。

  • 専門家会議は月内に正式に発足する。環境関連が専門の有識者がメンバーで、土壌汚染対策として盛り土を提言した当時の会議の4人のうち、3人が改めて委員となる。前回同様、平田氏が座長を務め、「都からは独立した組織」(平田氏)として運営する。事務局には土壌汚染対策に詳しい国際航業の中島誠フェローが入る。

  • 大阪市は、「東住吉区におけるコミュニティ施設整備・運営事業の実行可能性調査業務委託」の公募型プロポーザルを実施し、国際航業を委託予定事業者に特定した。2者から選定した。事業規模は598万8000円(税込み)としていた。
    コミュニティ施設の整備・運営事業が、当初の整備費用や運営費用をその使用料収入などによって回収することができるものとなり得るような整備・運営手法について、PFI方式などの民間活力の活用を含めて多様な手法・条件を検討し、それらの条件下で採算性が取れるシミュレーションを示す。建設地は大阪市住吉区の長居公園区域内の敷地約1万3000平方㍍。契約期間は2017年1月31日まで。

  • 国際航業/ドローンスクールに応用教習/中・上級コースを新設 [2016年8月18日3面]

     国際航業は、測量・建設コンサルタント向けに5月から行っている「ドローン運航・3次元計測スクール」に応用教習コースを新設する。無人航空機(UAV)の運航に必要な基礎的な知識・技能を学ぶ現在の講習を「初級コース」に位置付け、10月にデータ加工技術などを学ぶ応用教習として「中級」と「上級」の2コースを開設する。同社は同スクールで受講し、より高いスキルを習得した地域企業と業務で積極的に連携する方針だ。
     同スクールは、ドローン(小型無人機)を活用して正確な3次元データを得るための運航方法や計測方法を習得できる日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の認定スクール。専門家が行う座学3日、実技2日の計5日の講習の修了者にはJUIDAの操縦技能証明書と安全運航管理者証明書を発行する。
     5月に開設した後は、東京と大阪の2カ所で月1回のペースで実施。8月までに56団体・企業から60人が参加し、受講希望者が後を絶たないという。このため定員10人を15人に増やし、12月までに8回の講習を行う予定だ。
     現在の講習は、▽操縦技能(法律・ルール、フライトシミュレーター、整備・点検、実技訓練など)▽安全運航管理▽3次元計測(フライトプラン作成、データ解析、計測作業の実習)-など基礎的なもので、修了者からは「応用教習(3次元計測)の講習時間を増やしてほしい」「応用教習でもっと掘り下げた内容を知りたい」との声が出ており、同社は応用教習の新設を決めた。
     応用教習のうち、中級コースは、画像データからの加工技術を学ぶ「UAV計測用自律飛行実習(地形図作成)」。具体的には、▽計測準備・踏査の実習(標定点配置計画とUAV撮影計画、現地踏査、標定点の設置と観測)▽計画に基づく自律飛行実習(撮影)▽空中三角測量の実施(カメラキャリブレーション、空中三角測量計算、3次元形状復元計算など)-を予定している。
     上級コースは「土工演習」。国の「空中写真測量(無人航空機)を用いた出来形管理要領(土工編)」に基づく測定、工事測量、出来形管理と出来形管理資料作成(出来形数量算出、出来形管理表と横断図の作成など)、出来形計測などを学んだ上で、計画に基づく自律飛行実習として標定点設置と計測を行う。
     同社は、国土交通省が生産性向上策「i-Construction」のトップランナー施策と位置付けている「ICT土工」の関連業務の発注が全国で増えるとみて、応用教習でスキルを高めた各地の企業と連携。地域からのドローン活用による測量業務の依頼に迅速、円滑に対応できる体制を整える。

  • 「インフラみらいMAPプロジェクト(仮称)」基礎研究を開始
    ~地図制作・空間情報コンサルティング等の民間企業3グループ(4社)が参加~

    1.共同研究実施期間
      平成28年8月~平成29年3月

    2.共同研究者
      ・インクリメントP株式会社
      ・株式会社ゼンリンデータコム、株式会社ゼンリン
      ・国際航業株式会社                   (五十音順)

    (参考:これまでの経緯)
     国土交通省では、本年7月、共同で基礎研究を進めるパートナーを公募。
      (H28.7.6 記者発表 http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000130.html
     民間企業からの提案書等に基づき、「データの収集・整理にあたり、利用者の視点に立った具体的な提案」、「分かりやすさ、使いやすさなど地図の表現の工夫」、「地図作成または地図を用いた様々な製品・サービスに関する知識と経験」等を総合的に評価し、上記3グループを選定。

    3.「インフラみらいMAPプロジェクト(仮称)」 とは
     本年3月に策定した「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画(以下、計画)」はこれまでの計画と異なり、主要なプロジェクトについて、可能な範囲で完成時期を記載し、計画の見通しを時間軸に沿って理解できるようになっています。
     この情報を地図データ化することによって、将来のインフラ整備の姿やそのストック効果が地図上にビジュアル化され、居住地や工場の立地・出店計画の検討など生活設計や投資判断等に活用できることから、更なる民間投資の喚起や地域活性化に役立つものと考えられます。
     このため、国土交通省では、将来のインフラ整備の時間軸を地図化(可視化)する「インフラみらいMAPプロジェクト(仮称)」の立ち上げに向けた基礎研究を、官民共同で進めて参ります。

  • 国土強靱化ー初弾認証企業に44社/建設関係は大成建設など16社/政府 [2016年8月1日2面]


    商品カタログなどに活用できる政府公認のレジリエンス認証マーク
     政府は7月29日、民間企業の優れた防災・減災対策を国が認証して支援する新制度「国土強靱(きょうじん)化貢献団体」の初弾認証企業44社(団体含む)を公表した。建設関係は業種別割合で最大の3分の1強を占める16社で、大成建設やパスコ、国際航業などが認証された。認証された企業は「レジリエンス認証マーク」や政府のホームページを活用し、自社の商品や技術の品質に政府からの「お墨付き」を与えられたことを宣伝できる。
     認証は、新制度で国の外部審査機関に指定された一般社団法人のレジリエンスジャパン推進協議会(会長・三浦惺NTT会長)が担当した。
     認証の有効期間は2年。認証された企業は希望すれば内閣官房国土強靱化推進室や協議会のホームページで企業名を公表できる。企業に配布される政府公認のレジリエンス認証マークを商品のカタログやパンフレット、レターヘッド、社員の名刺に貼って宣伝することもできる。
     政府は認証企業に講じるインセンティブ措置として、国発注の工事入札などで加点評価することなどを検討する。
     認証登録企業の2回目の募集は9月中旬に始める予定。16年度に100社程度の認証を目指す。
     今回認証された建設関係16社(団体含む)は次の通り。
     ▽アイシン共聴開発(東京都)▽天野産業(岡山県)▽奥野組(同)▽橋本店(宮城県)▽フクザワコーポレーション(長野県)▽MUJI HOUSE(東京都)▽大成建設(同)▽たち建設(滋賀県)▽林建設(鹿児島県)▽宮城建設(岩手県)▽宮坂建設工業(北海道)▽レトロフィットジャパン協会(東京都)▽パスコ(同)▽国際航業(同)▽ジオ・サーチ(同)▽LIXIL住宅研究所(同)。

  • ここもトラベラーズボックスみたいなことしたらいいなー

  • 国際航業のアイデアとか見てみたいなー
    「「津波災害を受けた仙台市東部沿岸地域の利活用を考えるアイデアソン」参加者募集」http://yahoojapanpr.tumblr.com/post/145198089822/ideathon

  • 航空写真だけじゃなく、映像や3Dにまで拡張してメディアが使いやすい素材提供をしてあげるといいですね。

  • http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntcolumn/15/111900003/040400008/?bpnet
    鳥の目、虫の目、“UAVの目”で見る36歳 国際航業 阪上雅之氏

  • https://www.decn.co.jp/?p=65734
    ノー残業デーの徹底、育児短時間勤務、WLB研修などに加え、オフィス内への託児所設置の検討やフレックスタイム、在宅勤務制度を始める企業もあり、働き方の多様化が一段と進みそうだ。
     働き方を選択できる制度では16年度に入り、国際航業が「地域専任職(勤務地域限定社員)」制度の運用を4月にスタート。

  • 国際航業株式会社ってcoolですね。
    このIRはわくわくしました。
    ドローン運航・3次元計測の業界スタンダートを取ちゃって欲しいです
    http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1405/2016-03-29.pdf

  • ttp://www.city.amagasaki.hyogo.jp/yusi_josei/socialbusiness/035472.html
    てつおー

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