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投稿コメント一覧 (50618コメント)

  • 2019/08/20 08:49

    08:30
    6758 ソニー
    ソニー100%子会社による「Insomniac Games, Inc.」の持分の取得(子会社化)に関する正式契約の締結

  • 地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 INF全廃条約失効で

    2019年8月20日 1時43分INF全廃条約

    アメリカとロシアのINF=中距離核ミサイルの全廃条約が失効したことを受け、アメリカ国防総省は、これまで条約で禁じられてきた地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行い、成功したことを明らかにしました。

    アメリカ国防総省は19日、声明を発表し、18日に西部カリフォルニア州のサンニコラス島で地上発射型の巡航ミサイルの発射実験を行ったことを明らかにしました。

    声明によりますと、ミサイルは500キロ以上飛行したあと、標的に正確に着弾したということで、発射試験を通じて得られたデータなどは国防総省が今後、中距離ミサイルの能力を開発する際に使用されるとしています。

    冷戦時代に調印されたINFの全廃条約は、射程500キロから5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの保有や製造、発射実験などを禁止していましたが、アメリカとロシアは、互いに相手の違反を主張して義務の履行を停止し、条約は今月2日、失効しました。

    条約の失効を受けてアメリカは、ロシアや中国などに対抗するためこれまで禁じられてきた中距離ミサイルを本格的に開発する方針を表明しており、アメリカのメディアはことし11月には地上発射型の中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画も伝えています。

    アメリカのエスパー国防長官は地上発射型の中距離ミサイルをアジアに配備する考えも示しており、今回の発射実験を受け、ロシアや中国との間の軍拡競争が激しさを増すことが懸念されます。

    NHK

  • 地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 INF全廃条約失効で

  • ジョンソン英首相が訪独 21日、EU離脱を協議:日本経済新聞

  • >>No. 311

    ビジネス2019年8月19日 / 19:39 / 13時間前更新
    韓国金融当局、金利デリバティブ商品を調査 大損の恐れ
    Reuters Staff
    [ソウル 19日 ロイター] - 韓国の金融当局は19日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約8224億ウォン(6億7980万ドル)相当の金利デリバティブ(金融派生商品)を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。
    金融監督院(FSS)は、調査対象となるのは、独10年債利回りに連動したデリバティブなど。ウリィ銀行、KEBハナ銀行、国民銀行、国内証券3社が188の法人顧客、3654人の個人投資家に販売した。調査は今月開始するとしている。
    3銀行のコメントは得られていない。

    私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

  • >>No. 247


    ビジネス2019年8月19日 / 15:49 / 15時間前更新
    訂正:韓国のファンドKCGI、アシアナ航空の経営権に関心
    Reuters Staff
    [ソウル 19日 ロイター] - 大韓航空(003490.KS)を傘下に持つ韓進グループの第2位株主で、物言う投資家として知られる韓国のファンド、KCGIが、アシアナ航空(020560.KS)の経営権取得に関心を示している。KCGIの姜成富(カン・ソンブ)最高経営責任者(CEO)が、ロイターに明らかにした。
    アシアナ航空の筆頭株主である錦湖産業(002990.KS)が売りに出した31.05%株式の取得に向け、国内外の複数の企業とコンソーシアム(企業連合)形成を巡る協議を行っているという。31.05%株式は16日終値に基づくと2億8200万ドル(訂正)相当。
    韓国の航空業界は、格安航空会社との競争や、米中貿易戦争による貨物需要への影響、日韓外交摩擦による観光業への打撃といった複数の課題に直面。大韓航空とアシアナ航空は第2・四半期に営業損益が前年同期の黒字から赤字に転落した。

    姜CEOによると、アシアナ航空は9月3日に最初の買収提案を受け付け、10月には拘束力のある提案を受ける見通しという。
    アシアナ航空の広報担当者はコメントを控えた。
    同CEOはまた、韓国の航空業界は競争と多額の債務を軽減するため、再編が必要だと指摘。「韓国の航空業界全体が危機に陥っている」との見方を示した。
    アシアナ航空の株式取得を巡ってはSKグループやAekyung Groupも買い手候補だと国内メディアが報じたが、両社は株式取得に関心があるかどうかについて公表していない。
    *英文の訂正により、本文2段落目の「2820億ドル」を「2億8200万ドル」に訂正します。

    私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

  • 世界の債務残高、1.9京円 リーマン・ショック前の1.6倍

    共同通信社 2019/08/19 18:58

     【ロンドン共同】世界全体の金融機関を除く事業会社や家計、政府部門の債務残高が2018年に180兆ドル(約1京9千兆円)に達し、リーマン・ショック前の07年から1.6倍に拡大したことが19日、国際決済銀行(BIS)の調べで明らかになった。

     中国をはじめ新興国の債務がとりわけ増大傾向にある。金融緩和の長期化で大量の資金が市場に供給され、最終的な借り手の事業会社や家計、政府部門の債務が拡大した。景気後退局面では不良債権が雪だるま式に膨れ上がって経済を圧迫し、新たな危機の引き金になりかねないとの懸念が強まっている。

  • >>No. 305

    大韓民国に投資をしているのかな (^^;)


    11 時間前 - 世界的な投資家であるジム・ロジャーズ氏が、韓国KBS1の番組「今夜キム・ジェドン」で「韓日経済の未来」をテーマに司会者と対談、日本の安倍晋三首相に向けて

  • 「あおり運転」事件でドライブレコーダー販売急増

    2019年8月19日 17時27分

    茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた今回の事件を受けて、都内のカー用品店にはドライブレコーダーを買い求める客が次々に訪れています。

    東京 江東区にあるカー用品店では、常磐自動車道での事件が報道されたあとからドライブレコーダーを買いに来る客が増えていて、店によりますと全国の店舗での販売台数は、前の年の同じ時期に比べておよそ1.4倍に伸びているということです。

    この店ではおよそ30種類のドライブレコーダーを取り扱っていますが、最もよく売れているのは前方と後方の両方を撮影できるタイプで、後ろからあおられた場合でもその様子が記録されます。

    また、今回の事件では車内で殴られた時の様子も撮影されていたことから、車の前後だけでなく車内や両側のドアなど360度死角なく撮影できるタイプの売り上げも伸びているということです。

    このほか、「ドライブレコーダー付いてます」などと書かれたステッカーも販売されていて、車体に貼っておくだけでもあおり運転の抑止になるということです。

    ドライブレコーダーを買いに来た40代の男性は「道路上にはどんな人がいるかわからないので怖いです。ドライブレコーダーをつけてトラブルに巻き込まれた時の助けになればと思います」と話していました。

    「A PIT オートバックス東雲」の千野直克さんは「事件のあとからドライブレコーダーへの関心が非常に高まっていると感じる。トラブルに遭ったときに証拠を残したいと思う人が増えているのではないか」と話していました。

    NHK

  • 2019/08/20 06:59

    ビジネスニュース一覧 NHK

    「最低1%利下げを」トランプ氏 FRBに要求 景気減速懸念で6時15分

    東南アジアの主要国 GDP伸び悩み 米中貿易摩擦が波及4時27分

    地方活性化に「地域通貨」 福岡 筑邦銀行が発行へ0時00分

    米 ファーウェイ締めつけを強化 取り引き禁止に46社追加8月19日 22時11分

    消費税増税を前に「家具のセール」8月19日 18時29分


    国際ニュース NHK

    歴史の転換点「ヨーロッパ・ピクニック計画」から30年6時55分

    カシミール州自治権撤廃 インド首相が米大統領に理解求める6時47分

    「中国は香港を尊重する約束守れ」米副大統領 武力鎮圧けん制6時42分

    「最低1%利下げを」トランプ氏 FRBに要求 景気減速懸念で6時15分

    G7「首脳宣言」出さない方向 自由貿易で意見の隔たり大きい5時11分

    東南アジアの主要国 GDP伸び悩み 米中貿易摩擦が波及4時27分

    香港で続く抗議活動「穏やかな収束 希望」訪中の公明 山口代表4時08分

    地上発射型巡航ミサイル実験 米が成功 INF全廃条約失効で1時43分

    カナリア諸島で山火事 5000人以上避難 “炎が高さ50m以上に”8月19日 22時25分

  • ルーデン・ホールディングス[1400]:(開示事項の経過)当社子会社による不動産プラットフォーム構築完了に関するお知らせ 2019年8月19日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞

    信大、がん治療新技術で創薬ベンチャーと共同研究:日本経済新聞

  • 2019/08/20 06:56

    2019年8月20日 6:21 Bloomberg(抜粋)
    米半導体株が上昇、ファーウェイ制裁の猶予延長で米中摩擦緩和の兆し
    エヌビディアは同社製グラフィックスチップを使用するとマイクロソフトが発表したことをきっかけに、大幅高となった。

  • 米国債利回りは先週、長短が逆転する逆イールド現象が発生。リセッション(景気後退)が12-18カ月後に迫っているのではないかとの議論を呼んだ。19日には10年債と30年債の利回りが短期の債券よりも大幅に上昇し、イールドカーブはスティープ化した。米財務省は16日に、50年債または100年債を発行する可能性について投資家の意見を聞く方針を明らかにした。Bloomberg 2019年8月19日 23:10


    米国債、逆イールドから遠ざかる-米財務省が100年債発行を検討

  • 参考 いろいろ観えてきます

  • 2019/08/19 22:45

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    〔NY外為〕円、106円台後半(19日朝)
    22時30分配信 時事通信


     【ニューヨーク時事】週明け19日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、投資家のリスク回避姿勢が後退する中、海外市場の円売り・ドル買いの流れを引き継ぎ、1ドル=106円台後半で推移している。午前9時5分現在は106円60~70銭と前週末午後5時(106円33~43銭)比27銭の円安・ドル高。

     中国人民銀行(中央銀行)は17日、企業の借り入れコスト低下を促し、景気を後押しすると見込まれる金利改革を公表。景気下支え策が打ち出されたことを好感して、アジア株が上昇した。

    また、ドイツのショルツ財務相が18日、財政出動する可能性を示唆したとの報を受けて、投資家のリスク警戒姿勢が緩み、海外市場では安全資産の円売りが優勢となった。ニューヨーク市場もこの流れを引き継ぎ、106円61銭で取引をスタートした。

     ただ、値動きは限定的。西部ワイオミング州ジャクソンホールで開かれる経済政策シンポジウムで23日に予定されるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容を見極めたいとの思惑が強く、様子見気分が広がり始めている。

    9月の利下げや今後の追加利下げの可能性についてどの程度言及するかが注目されている。

     ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1090~1100ドル(前週末午後5時は1.1086~1096ドル)、対円では同118円30~40銭(同117円89~99銭)。

    (了)

    最終更新:22時30分

  • 2019/08/19 22:44

    リアルタイム
    22:42(現地時刻 : 09:42)

    NYダウ
    26,161.37 前日比+275.36(+1.06%)

  • >>No. 255

    頭が●● また、●●●が届く 可能性が高い  止めてくれ

  • >>No. 211

    トリエンナーレ 少女像など展示再開求め2万6000余署名提出18時24分 NHK

  • 増税前の駆け込み需要ねらい早くも「冬物商戦」始まる
    2019年8月19日 17時22分 NHK

  • >>No. 306

    台湾への米戦闘機売却は「内政干渉」 中国が撤回要求 NHK

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