IDでもっと便利に新規取得

ログイン


ここから本文です

投稿コメント一覧 (18コメント)

  • 菅長官のデジタル庁創設きましたね!
    行政のデジタル化はマイナンバーカード普及が鍵です

    ▽…省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ組織。
    電子政府の進み具合を示す国連のランキングで2020年に首位のデンマーク、同2位の韓国はこうした組織を置く。
    エストニアも政府主導で電子化を進めたことで知られ、個人認証に必要なIDカードはほぼ100%の国民が保有する。20年は3位とここ数年で急浮上した。

    ▽…日本は同14位で、近年は世界10位以下を定位置とする。
    担当が内閣府、内閣官房、経済産業省、総務省などに分かれ司令塔がいないと指摘される。
    2001年のIT(情報技術)基本法の施行以降、世界最先端のIT国家を目指すとしながらデジタル化が遅れている。
    マイナンバーカードの普及率は2割弱にとどまる。

    ▽…新型コロナウイルス対応は取り組みの遅れが浮き彫りになった。
    1人あたり10万円の現金給付を巡っては地方自治体が振込先口座を確認するのに手間取り、給付が遅れる一因となった。
    今年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)では行政のデジタル化が「一丁目一番地」と記されている。

  • >>No. 13

    待っていた甲斐がありました
    2800円台で売ってくれた方
    それから謎下げを演出してくれた筋さん?

    どうもありがとう (*^_^*)
    まだまだ安く欲しいです

  • 2020年08月11日

    ■ ソフト開発費、減税拡充へ DXを支援―政府検討

    政府は、企業の研究開発を支援するため、投資額に応じて法人税を控除する「研究開発税制」を拡充する方向で検討に入った。
    自社利用目的のソフトウエアの開発費を減税の対象に加え、ITの力で社会をより良い方向へ変革する「デジタルトランスフォーメーション」(DX)を税制面で後押しする意向。新型コロナウイルス感染拡大を受け、DXを促進してテレワークといった働き方改革や企業の生産性向上などにつなげる狙いだ。
    経済産業省が9月にまとめる2021年度税制改正要望に盛り込む方向で調整が進んでおり、年末の与党の税制改正作業で詰めの議論が行われる見通しだ。
    現在の制度では、販売目的のソフト製作費用は減税措置の対象としている。
    一方、財務会計や情報共有など自社内部で使うために作るソフトについては、将来収益を獲得できる可能性があるものは対象から外している。
    同省によると、ソフト開発の分野で先行する米国では、スタートアップ企業が当初は自社利用目的でソフトを開発し、その後社外にも提供することで「大きなビジネスへと成長させている例も多い」(幹部)という。
    今回の拡充策には、遅れが指摘される国内企業のデジタル分野における技術革新を支援する狙いがある。
    研究開発税制を利用した場合、法人税の控除上限は全体で45%(ベンチャーは60%)で、時限措置により控除率の上乗せも行っている。
    経産省は、上限と控除率の双方について引き上げを目指すことも視野に
    入れている。

  • 2020.8.6

    ■ 自治体向け「INCLSS™発達・教育支援システム」に「intra-mart®」が採用
    ~発達障害者支援法に基づく、子どもたちへの福祉・教育支援体制をサポート~

    株式会社 NTT データ イントラマートが提供するシステム共通基盤「intra-mart®」が、株式会社ワイ・シー・シー(本社:山梨県甲府市、代表取締役社長:長坂 正彦 以下、YCC 社)が開発した、発達障害により支援を必要とする子どもたちの成長記録を一元管理する「INCLSS™発達・教育支援システム」に採用されました。
    子どもたちの乳幼児期、就学期、進学時における成長記録を関係機関(幼稚園、小中学校等)に切れ目なく引継ぐことにより、個々のライフステージに合わせた、福祉と教育の「切れ目のない支援」体制を実現、全国の地方自治体に向けて今後展開していきます。

    〇背景
    2005 年「発達障害者支援法」の施行により、発達障害という言葉が認知され、国からの支援を受けやすい環境が整備されるようになりました。しかし、支援を必要とする子どもたちの情報は、関係機関や行政部署において個別管理されていたため、相互間の情報連携が不十分であり、個々のライフステージに合わせた最適な教育支援・サポートに関して課題がありました。
    2016 年の法改定とともに、さらなる一貫した支援体制の必要性が強まったことから、幼児期から学齢期までの子どもの個別支援計画・成長記録を一元管理する仕組みの開発に向けて、検討することになりました。

    〇「INCLSS 発達・教育支援システム」について
    発達障害により支援を必要とする子どもたちの「個別支援計画」を中心とした、成長記録などの情報を一元管理するシステムです。各関係機関に子どもたちの情報が引継ぎ・共有されるため、福祉と教育両面からの支援体制を整えるとともに、最適かつきめ細かなサポートが実現可能になります。
    本システムには、イントラマート社が提供するシステム共通基盤「intra-mart」が採用されました。ローコード開発を可能にするさまざまな機能群を持ち合わせ、スピーディな構築と既存システムとのシームレスな連携、セキュアな環境も担保しています。

  • なんと言っても天下のNTTデータの関連会社

    ・スーパーシティ関連

    ・マイナンバー関連

    ・DX関連

    ・電子署名関連

    ・親子上場解消期待

    ・デジタル強靱化(IT基本法改正関連)

    と材料も豊富
    皆さん3000円割れで買えればいいですね?

  • デイ空売り厨の

    見事と言えるレンジ買戻しの術w

    ココ数日と違ってわずか40円の値幅のレンジ

    2000円台で待ってるよ!

  • ここは東証や日証金、機関の空売り残がない
    昨日空売りしてた人はデイで空売りしてたのか

  • なんだ、後場始まった時は3000円で空売りの買い戻ししていたようだが
    大引けがせまってくると買戻しの板が3010円に移動
    どうやら2000円台は明日以降かな?

    現在の板状況
    3025円空売り
    3010円買戻し中の模様

    セコイ空売りするなら持ち越せよ
    ロットが小さすぎる
    ショボイ

  • なんと2000円台で仕込むチャンスの到来
    前引けで3000円に揃えるとは何ともワザとらしい操作だ

  • ●「利益相反」の懸念もあり親子上場の解消は今後も活発化

    親子上場は、親会社の決定により上場子会社の少数株主が不利益を被る「利益相反」の可能性があることが、かねてから懸念視されてきた。昨年春には政府の「未来投資会議」が、親子上場の問題を取り上げ、東証もコーポレートガバナンスの観点から制度整備を進めており、今年2月には、ガバナンス向上に向けた規程改正が行われた。
    この流れのなか、昨年秋には東芝 <6502> [東証2]や三菱ケミカルホールディングス <4188> などが上場子会社の完全子会社化を発表。市場では、親子上場が注目テーマとして急浮上した。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大でやや影に隠れた感もあるが、ソニーFHやファミマ、大戸屋HDなどへのTOBで再び、親子上場が脚光を浴びている格好だ。
    日本の上場企業のうち支配株主(親会社)のいる上場会社は、全体の2割近くにのぼるとされている。しかし、市場では親子上場解消の動きは今後も活発化すると予想されており、そこに投資機会が発生するとみられている。

    ●富士通グループや住友化学、三菱商事系などに注目も

    具体的には、富士通 <6702> グループのFDK <6955> [東証2]や富士通フロンテック <6945> [東証2]、新光電気工業 <6967> 、富士通ゼネラル <6755> などや住友化学 <4005> グループの大日本住友製薬 <4506> や神東塗料 <4615> 、広栄化学工業 <4367> [東証2]などには、親子上場解消の思惑がくすぶっている。また、三菱商事 <8058> が親会社となっているローソン <2651> はファミマに続く完全子会社化の思惑があり、同じく三菱商の子会社の三菱食品 <7451> も親子上場の関連銘柄だ。

  • ※敵対的TOBも登場する「親子上場」の行方

    株式市場で「親子上場」に対する関心が再燃している。昨年秋にかけ、コーポレートガバナンス(企業統治)強化に向け上場子会社を完全子会社化する動きが強まったことなどから、親子上場関連銘柄に注目も高まった。その後、コロナ禍のなか親子上場への関心はいったん後退したが、大戸屋ホールディングス <2705> [JQ]に対するコロワイド <7616> の敵対的TOBの実施もあり、投資家の関心は再び親子上場に向かっている。

    ●ソニーFH、ファミマ、大戸屋HDとTOBが続く

    足もとで「親子上場」に関係する株式市場の動きが活発化している。ソニー <6758> は、65%出資していたソニーフィナンシャルホールディングス <8729> をTOBにより完全子会社化し、同社は8月31日で上場廃止となる予定だ。また、伊藤忠商事 <8001> は50.1%出資するファミリーマート <8028> の完全子会社化を目指してTOBを実施している。更に、いま株式市場で最もホットな話題のひとつとなっているのが、コロワイドによる大戸屋HDに対する敵対的TOBだ。
    コロワイドは大戸屋の株式の約19%を保有する筆頭株主だが、その保有比率を51%に引き上げることを目的にTOBの実施を発表した。しかし、同社のTOBに対して大戸屋は反対意見を表明したことで、敵対的TOBへと発展した。
    親子関係での敵対的TOBでは、今春に発生した前田建設工業 <1824> と前田道路 <1883> に続くものとなる。大戸屋へのTOB価格は1株当たり3081円で、8月25日まで予定されている。大戸屋HDがコロワイドのTOB価格を上回る資金を提供するホワイトナイト(白馬の騎士)を見つけられるか、などが注目されている。

  • 大引けの攻防がおもしろかった
    大引け間際の3280円の蓋があからさま
    後場は3370円まで売り方の買い戻しで踏みあげた
    今週一杯はボラが大きそう
    まだまだ空売りの買戻しが終わっていない模様

  • >>No. 893

    10%上げてるが、今日の寄りで入ってきてる人には大して儲けがない

  • 今日は空売りの買い戻しの上げですか
    普段は数十円上げるか、上げないかの鈍牛みたいな値動き
    こんなに上げるのは循環取引騒動が一段落した後

  • ここの日々の値動きの癖は知らないが
    まず仕手株のような動きはしないだろうし、信用残が多いわけでもない

    20年3月期営業利益が 7.2億の最高益
    21年3月期の営業利益が 6.0億予想って、株価が-12%も下げる要因が
    あるかな?(売上はほぼ変わらず)

    コロナの影響で第一四半期減益の企業はほとんどでしょう
    金曜日のPTS下落率上位であまりの株価の安さを見て買った次第

  • ホルダーおめ
    予想以上の業績でした

  • 海外株PFで長年持っていたニューモントが上がってうれしい
    ここは資源関連で先行して上げるから、短期の人は注意

本文はここまでです このページの先頭へ