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投稿コメント一覧 (87コメント)

  • 2019/05/21 09:55

    EBITDA

    プロが使用する需要な指標 
    難しく考えず 営業CFに支払った税金を足して受け取り利息+
    支払い利息を - を調整する方法。

    実際のけいさんは、予想営業
    利益を使い、可能なら予想ベース(取得がむずかしいなら実績
    減価償却費)たすことで 良そうEBITDAを計算する方が将来の株価との関係が強くなる。
    【EBITDAからわかること】
    EBITDAが「営業利益+減価償却費」であることからわかるように、EBITDAの本質的な意味は「本業で稼ぎだしたキャッシュフロー」です。

    そしてEBITDAはキャッシュフローであることから、会社の会計基準などに影響されずに会社の本業に関する収益力を見ることができます。

    また、このキャッシュフローは、債権者や株主などの外部関係者に還元する前のものです。

    よって、このEBITDAが多ければ多いほど、その企業は魅力がある企業ということになります。

  • >>No. 197

    EBITDAが15年に比較 倍額130億ということは 稼ぐ力が2倍になったこと。

    利益は PL 損益計算書で 一般的に会計的にみるが 売掛金、棚卸資産の増加

    は 営業CFでさしひかれ 純利益は減少する。

    例:不動産会社など 売れ残り在庫が急増 (棚卸資産の増加)PLで

     利益の増加 営業CFで差し引かれ 勘定合って銭足らずで 財務CF

    で銀行から 金かれ 最後に お父さん マンションの大幅売れ残り

    売掛金の増加は LIXILで中国の企業に売掛 回収不能で 大赤字

    このようにPLで本当の稼ぎを識別できない為 EBITDAを使用する

  • 分からなかったら IRに聞く わからないもの買わない

    罫線では勝てない。一目均衡表 日商簿記2級わからない奴の

    騙し 道具

  • >>No. 176

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    Myニュース







    トヨタ社長「米国に残り続ける」 米で貢献訴え
    自動車・機械 北米
    2019/3/15 23:01

    【ワシントン=中山修志】トヨタ自動車の豊田章男社長は15日、米ワシントンで講演した。「どのような状況になってもトヨタは米国に残り続ける」と語り、米国への投資を続ける考えを強調した。トランプ米大統領は輸入関税をちらつかせて日本車メーカーに米国生産と雇用拡大を求めている。4月にも日米通商交渉が迫るなか、豊田社長はワシントンに直接乗り込んで米国への貢献をアピールした。

    画像の拡大
    ワシントンDCで講演した豊田社長(15日)

    講演はワシントン経済クラブの招待で行われた。豊田社長は冒頭、創業者の喜一郎氏が2018年に米国自動車殿堂入りしたことに謝意を表明。トヨタの歴史をユーモアを交えながら紹介し「我々の成功のために重要な役割を果たしてくれた米国に感謝する」と述べた。
    関税引き上げを示唆するトランプ政権の通商政策には直接の言及を避け「国家安全保障の脅威と言われるのは悲しく、そうした議論は早く終わってほしい。どの国で造ろうと『メード・バイ・トヨタ』には変わりない」と語った。
    トヨタはトップ講演の前日に約840億円の米国への追加投資を発表。ハイブリッド車(HV)の部品などを増産し、域内調達率の引き上げを求める新しい北米自由貿易協定(NAFTA)に対応する。豊田社長はアラバマ州で建設中の新工場を含め、2021年までに米国に130億ドルを投資する計画を改めて示した。
    トヨタはかつて、メキシコの工場建設を巡ってトランプ氏の批判の矢面に立った。米国投資を知ったトランプ氏は今回、「おめでとう、トヨタ!」とツイートした。
    自動車産業は自動運転や移動サービスで競争軸が変わりつつある。豊田社長は「従来の事業モデルは通用しなくなるかもしれないが、自動車メーカーへの期待は大きい」と述べ、米国拠点を中心に先進技術の開発を加速する考えを示した。

  • 本日東証1部 値上がり率 4位

    富士山の1合目

  • >>No. 202

    ボンボン増やせるよ JIS規格品だろう

    関ケ原製作所:船舶用OVER HEAD TRAVEL CRANE CHAIN BLOCK

    NK 日本海事協会 規格 

    関ケ原は 船舶用が得意 海上で重量物 引き上げや 移動が多く

    陸上の静荷重の3倍の衝撃荷重が加わる。

    キトーはチェインが非常に剛性が強く 問題なし

    海上は 東日本大震災クラスの振動は日常茶飯事

    全く問題なし

    そんなやわな器具ならとうに 市場から淘汰されている。

  • >>No. 205

    すさまじい 収益力

    QUICKコンセンサス


    1期(前回) 1期(今回) 2期

    決算期 2020/3連 2020/3連 2021/3連

    更新日 2019/2/8 2019/3/29 2019/3/29 #1

    売上高 64,467 64,467 68,000

    営業利益 7,333 7,333 8,700

    経常利益 7,033 7,033 8,300

    当期利益 4,800 4,800 5,600

    一株利益(円)235.14 235.1 274.29 #3

    一株配当(円)41.0 41.0 40.0 #2

    予想社数(社)3   3  1

    #1 は 3月29日 で #2 40円 本決算はすでに出ており:48円

    #3 274.29円 この時点社会インフラ含まず

    2020年で軽く:300円こえる 以後 EPS:は 350円以上が想定される
    返信する

    1335円の時 嬉しさで 買い集めに奔走 日経会社情報PREMIUM

    上記 QUICK出ており 米国社会インフラ220兆円含んでおらずEPS
    235円

    今期は 昨日のEBITDAが示すように 130億円

    今期EPS 300円になる。21年:350円

    300円で 1部平均PER 13倍 3900円

    21年:350円 これ以上のEPSが 米国社会インフラのお蔭で 10年続く

    350円 X 13倍(PER) 株価 4550円

    しかも 70%以上 売り上げ米国、EU 中国 $又は EURO建て

    どんとこい インフレ どこ株価計算してるのか

  • >>No. 207

    あんまりタダの記事載せるな QUICK 昨日のEBITDA見たらわかるように?

    19年EPS:210円 2020年 :235円 米国社会インフラ含まず

    235(QUICK)-210=25÷210X100%=11.9%純利益増加

    キトーの売り上げ 70%以上 外国 皆大騒ぎしてるのは 米国社会

    インフラ 10年で220兆円 会社情報PREMIUM 1月1000円

    日経紙 電子版行動すれば 700円 2020年 EPS:300-210=90

    90÷210=42%純利益増加 昨日のEBITDAチンプンカンプンだろう

  • 2019/05/21 17:52

    >>No. 155

    80669 6976 6981 3092 6762 77806

    の皆さん 上記の損失 取り戻し お釣りが来ます。

    1株 最低:1,000円は 上がります。トランプちゃんに最敬礼

    中国からの輸入品に25%の特別関税課します。

    これが 10年で 220兆円の社会インフラの財源になります。

    他の銘柄 トランプちゃんのツイートで大きく乱高下します。

    此処は 米国に工場があり、無関係

    GOD MAY BLESS YOU

    上記の皆さん 日経会社情報 PREMIUM購読している投資家もいるはず
    損失は 全部取り戻せますよ。
    株価は 軽く3000円超える

  • この女性が中国の権威

    遠藤誉
    筑波大学名誉教授、理学博士
    1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。日本文藝家協会会員。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』(中文・英文版も)、『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。
    BS6 19-30 
    BSフジ 夜8時出演
    教授によると:習近平政権は トランプの経済制裁には
    屈しないが 資本流出で政権崩壊の可能性はある。
    ビットコイン 最近急に上がりだした。
    習は 長期戦を覚悟してるそうだ。
    トラちゃん 本日 フェアエイの部品 米国に1部
    サーバ、スマホ用の部品(補修用)輸入認めた。
    8月19日まで
    制裁関税は 米国民が払うが キトーにとって
    最重要な金蔓

  • 6409 今日9%以上 UP

    昨日 IR EBITDA が15年比較 20年に倍の130億円になる

  • >>No. 663

    高収益企業に復帰のIR RELEASEした 東証1部値上がり4位

    2020年 予想EPS:300円 21年350円

    L社会インフラ 220兆円 事実

  • >>No. 211


    ファーウェイのドル建て債急落 市場、金融規制を警戒
    日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一

    2019/5/21 14:52
    [有料会員限定]


    米政府による中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出禁止規制をきっかけに、ファーウェイが過去に発行したドル建て社債が急落(利回りは上昇)している。米国の対中圧力が強まる中、市場では「ファーウェイへの金融規制に発展しかねない」との懸念も一部で浮上している。

    =ロイター
    ファーウェイは2022年から27年にかけて満期を迎えるドル建て社債が4本あり、発行残高は累計45億ドルに上る。引き受け幹事には、英HSBCやスタンダードチャータード、ドイツ銀行、米シティグループ、中国銀行(香港)といった世界の有力投資銀行がずらりとならぶ。

    QUICK・ファクトセットによれば26年5月満期の10年債(利率4.125%)は額面1000ドルに対し、17日が954.1ドル。前営業日に比べ2.4%急落した。1日の下落率としては発行以来最大だ。足元の利回りは4.9%程度だ。

    きっかけは16日付で米商務省が、安全保障上懸念がある外国企業を列挙した「エンティティー・リスト」にファーウェイを正式に追加したことだ。掲載された企業には原則、物品やソフトウエアなどを輸出できなくなる。

    これに対し、ファーウェイは17日、投資家向けに「米政府の決定に抗議する」とのコメントを発表。市場では、米国と中国との緊張関係は「後戻りのできない段階に突入した」(大手シンクタンク)と声が上がった。

    日本総研の関辰一氏は米国による次の措置として、金融制裁の可能性を指摘する。北朝鮮やイランなどと同様にドル建て取引が禁止されれば、ファーウェイへの打撃は大きい。ファーウェイは「中国製造2025」の旗印となる企業だけに、象徴的な意味も込められる。

    ファーウェイのドル建て社債の残高は、自己資本(2330億元=約340億ドル、18年末時点)と比べるとわずかだ。ここで取り上げた社債の単価も、18年12月の890ドル台と比べると高い水準にある。

    ただ、米中関係が悪化した18年は負債が約3割(1030億元)膨らんだ。投資家にとっては気がかりだ。米中対立の行方に市場は一段と神経質になっている。

  • 笑いが止まらない 

    ナイキなど170社、対中関税第4弾は「壊滅的影響」
    トランプ米政権に公開書簡
    小売り・外食 北米
    2019/5/21 5:57

    ナイキのマーク・パーカー最高経営責任者=ロイター
    【ニューヨーク=河内真帆】ナイキ、アディダスなど運動靴大手や靴を扱う小売業約170社は20日、トランプ米政権に対し、中国製品に対する追加関税が「米消費者、企業、経済に壊滅的な影響を与える」と批判する公開書簡を出した。
    トランプ政権が13日に対中制裁関税の「第4弾」として公表した3000億ドル(約33兆円)分のリストには靴が含まれており、「関税の追加は米国消費者に引き上げた関税分を支払わせることになる」と指摘し、「貿易戦争を終わらせる時だ」と訴えた。

    これじゃ キトーが IR RELEASE するはずだ


  • 例えば米ティー・ロウ・プライスはUTグループ株5%強を取得。米キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーはハーモニック・ドライブ・システムズ株を5%以上取得した。
    海外投資家の存在感は取引の量でも鮮明だ。東証の投資部門別売買動向によると、東証2部やマザーズ、ジャスダック市場における海外投資家の売買シェアは2018年に36%と前年比で7.6ポイント上昇した。この中には先物を駆使して相場の方向性で稼ぐヘッジファンドのような短期筋のほか、長期投資家も含まれる。
    海外投資家向けの投資助言を手掛けるいちごアセットマネジメントの吉田憲一郎副社長は「独自技術を持つシェアトップ企業や、キャッシュレス、シェアリングなどを担う新興企業に対する海外投資家の関心は高まっている」と話す。
    こうした中長期の海外投資家は短期的な株価の上げ下げを重視しない。その結果、中小型株の価格形成に変化が表れているという。三井住友DSアセットマネジメントで、機関投資家向けの中小型株運用を手掛ける高世智明氏は「かつてはPER(株価収益率)などを見ながら利益確定などのタイミングを計っていたが、この1~2年は従来の尺度が通用しづらくなっている」と話す。
    年初から底堅かった中小型株の指数も、足元の値動きは軟調だ。ただ、成長が期待できる銘柄に海外勢の中長期マネーが向かった結果、「評価されるべき企業が正当に評価される市場に変わってきた」(アセットマネジメントOneの関口智信氏)との指摘もある。中小型株市場が企業の成長性を評価する機能を高めれば、長い目で見た日本株の魅力が向上することにもつながりそうだ。


  • 中小型株 海外主導に
    値動き変える 長期マネー
    [有料会員限定] 何年も前にノルエー政府2.6%所有してるだろう

    相場全体の膠着感が強まる中、東証2部や新興市場といった中小型株市場で海外投資家の存在感が高まっている。世界景気の減速懸念が高まる局面で、内需中心の安定成長が見込める中小型株が買われるのはいつものこと。ただ、足元では少々異なる面もある。成長期待の高い銘柄に年金などの中長期マネーが向かっているのだ。個人投資家の短期売買が中心だった中小型株に変化の兆しが表れている。
    1日に注目を集めたのはバイオベンチャーのそーせいグループ。5月の連休明け以降、相場全体が軟調な中で、そーせい株は年初来高値を更新するなど上昇基調を強めていた。その理由が判明したのが午後1時ごろ。大量保有・変更報告書によると米タイヨウ・ファンド・マネッジメントが連休後に買い進め、14日までに保有比率を9.11%に引き上げていた。
    中小型株市場の銘柄は海外を含む機関投資家が手掛けにくいとされてきた。個人投資家による取引の比率が高く、株価が乱高下しやすいためだ。しかし、3月以降、年金や投資信託の運用で著名な長期投資家による中小型株の保有が相次いで判明している

  • 負け犬根性染みついてるから 日経 上げてもさげる

    年金老人っは 特養ホームに帰る


  • だが「多くの専門家は近年の企業債務の積み上がりには既視感があるとみている」(パウエル議長)。一つのカギがCLO(ローン担保証券)だ。CLOはレバレッジドローンという信用力の低い企業向けの融資を束ねて証券化したものだ。リーマン・ショックに火を付けたのは、低所得者への住宅ローンを束ねた証券化商品であるCDO(債務担保証券)だった。
    米景気の拡大は10年近くに及び、債務不履行に陥った企業は多くない。このため投資家は債務不履行のリスクから目をそらしがちで、余剰マネーが信用力の低い企業に向かう。レバレッジドローンは最近、四半期に400億ドル以上のペースで増え続けている。
    企業の採算が悪化すれば、金利が上昇し借金を返せない企業が続出する恐れがある。国際通貨基金(IMF)も「債務はさらに増え、将来大きな景気後退につながりかねない」と指摘する。
    FRBにとって悩ましいのは景気拡大と金融安定の両立だ。利上げを進めれば金融の過熱を抑えられるが、今年は海外景気の減速などを背景に早々に利上げを停止した。
    これまでFRBはバブルを事前に見つけることは難しいとの立場から、バブル崩壊が起これば金融緩和で事後的に対応する姿勢をとってきた。FRB議長が金融面のリスクについて事前に警鐘を鳴らすのはやや異例の対応だ。
    「最近のFRBは『国際決済銀行(BIS)ビュー』に近くなっている」。複数の日銀幹部はこう指摘する。BISビューとはバブルなど金融面の不均衡を未然に防ぐよう金融政策を運営するスタンスのことだ。
    FRBは6日にも金融安定性報告書で企業債務の膨張を分析し、金融の安定を損なうリスクを指摘した。パウエル議長は「金融システムの脆弱性を通して、借り手への逆風の高まりが経済全体へと拡散するかを点検していく」と述べた。中央銀行らしい慎重な表現だが、警戒感が決して小さくないこともにじむ。

  • GLOBEX この件で下げる GLOBEX先物 下げ

    FRB、米企業債務を警戒 過去最大1700兆円 信用収縮リスクも
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    【ニューヨーク=後藤達也】米企業の借金の膨張へ警戒感が広がっている。低金利を背景に残高は15兆ドル超(約1700兆円)と過去最大に膨張しており、米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は20日の講演で「経済が減速すると高水準の債務が借り手を圧迫しうる」と述べた。2000年代半ばの住宅バブルと比べ規模は小さいが、構図は重なる面もあり、信用収縮の火種となる可能性も意識されている。
    パウエル議長は講演で「『サブプライムの再来だ』という人から『心配する必要はない』までいるが、真相はその中間にありそうだ」と述べた。いまのところ金融システムを揺るがすリスクは低いが、決して楽観はできないという趣旨だ。
    パウエル氏が示したグラフの一つが企業と家計の債務を米国内総生産(GDP)で割ったものだ。企業債務は右肩上がりだが、対GDP比率は73%にとどまる。07年に家計債務が97%だったのに比べると規模は小さい。

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