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投稿コメント一覧 (493コメント)

  • シャープ、液晶分社化検討 新規投資へ上場視野 21年度末までに
     毎日新聞2020年3月27日 大阪朝刊
    <週刊金曜経済 Kin-yo Keizai>
     
    シャープが主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることが分かった。2021年度末までに分社化した上で、株式市場への上場を視野に入れる。第三者割当増資を実施することも選択肢の一つとする。外部から資金を調達することで、次世代の液晶パネルなど成長に向けた新規投資を行いやすくするのが狙いだ。
     米アップルとの共同買収を検討しているジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場(石川県白山市)についても、買収が実現した場合に分社化の対象とする方針だ。

  • 2020 年3月 26 日
    各 位
    会社名 株式会社ジャパンディスプレイ 代表者名 代表取締役社長兼 CEO 菊岡 稔 (コード番号:6740 東証一部) 問合せ先 執行役員 経営企画本部長 兼 ファイナンス本部長 大河内聡人 (TEL. 03-6732-8100)


    第三者割当によるB種優先株式の発行に係る払込み完了、B種優先株式及び新株予約権の発行、 INCJ によるリファイナンスの実施、持分法適用関連会社の株式の譲渡による特別利益の計上 並びに代表取締役の就任に関するお知らせ

    当社は、2020 年1月 31 日付「資本提携契約の締結、第三者割当によるB種優先株式及び新株予約 権の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて、Ichigo Trust(以下「いち ごトラスト」といいます。)に対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイB種優 先株式(以下「B種優先株式」といいます。)の発行 及び株式会社ジャパンディスプレイ第 11 回新株予約権の発行 を行うことを決議した旨お知らせしておりましたが、本日、B種優先株式第三者割当に係る払込みが 完了し、B種優先株式及び本新株予約権が発行されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
    なお、その結果、本日付で、いちごトラストが新たに当社の主要株主である筆頭株主に該当するこ とになりました。

    また、当社は、2020 年1月 31 日付「第三者割当によるA種優先株式の発行、(変更)資金の借入、 及び(変更)持分法適用関連会社の株式の譲渡に関するお知らせ」にて、(ⅰ)株式会社 INCJに対する第三者割当の方法による株式会社ジャパンディスプレイA種優先株 式の発行(ⅱ) INCJ からの総額 500 億円の借入の実行、及び(ⅲ)当社 が保有する株式会社 JOLEDの株式全ての代物弁済による INCJ への譲渡 の実施についてお知らせしておりましたが、本日、A種優先株式第三者割当に 係る払込み、本シニア・ローンの実行及び本代物弁済の実行がなされ、本リファイナンスが完了いた しました。本リファイナンスの結果、予定していた当社の既存債務(注)の弁済又は買入消却も予定 どおり完了しておりますので、併せて下記のとおりお知らせいたします。

  • また、当社は、2019 年8月 27 日付「(開示事項の変更・経過)持分法適用関連会社の株式の譲渡に 関するお知らせ」にて、本代物弁済の実行に伴い特別利益が発生する見込みである旨をお知らせして おりましたが、この度、特別利益を下記のとおり計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせ いたします。

    加えて、当社は、2020 年1月 31 日付「取締役候補者の選任及び代表取締役の異動に関するお知ら せ」にて、B種優先株式第三者割当に係る払込みの完了後、スコット キャロン氏(以下「キャロン 氏」といいます。)が当社代表取締役会長に就任する旨お知らせしておりましたが、本日、当該払込み が完了したため、キャロン氏が当社取締役に就任し、また、当社は本日開催の取締役会において代表 取締役の異動を決議し、キャロン氏が当社代表取締役会長に就任いたしましたので、併せてお知らせ いたします。
    2.特別利益の計上について (1)特別利益の内容 当社は、2019年8月27日付で本代物弁済にかかる代物弁済契約書(以下「本代物弁済契約書」 といいます。)、2020年1月31日付で本代物弁済契約書の内容を一部変更する代物弁済契約書変更 覚書を締結し、2019年4月18日付の金銭消費貸借契約に基づく貸付け(元本総額200億円)、及び 劣後特約付貸付(元本総額300億円)の一部である263億2,000万円の計463億2,000万円の代物弁済 として、当社が保有するJOLEDの株式全てをINCJに対して譲渡する旨を合意しておりましたが、本 日、本代物弁済が実行されました。

    (2)特別利益の計上額 本代物弁済に伴い、2020年3月期の連結財務諸表において約306億円の株式売却益を特別利益 として計上する見込みです。当該見込み値は、2020年3月期決算において確定する予定です。
    3.今後の見通し 上記各第三者割当が当連結会計年度の業績に与える影響については軽微です。 また、本代物弁済の実行により、JOLED は当社の連結決算上、持分法適用関連会社から除外されま す。なお、当社と JOLED との間で構築している協力体制は、同社との契約に基づき、引き続き継続し てまいります。

    以 上

  • iza
    JDI、504億円入金
    2020.3.26 18:54
    JDIは他の資金調達策として、石川県の白山工場をシャープと米アップルに売却する交渉を進めている。アップルとは、一部設備を2億ドル(約220億円)で売却することで既に基本合意しており、早期の実現を目指している。残る部分を巡るシャープとの協議は遅れており、アップルへの設備売却が先行する可能性がある。

  • JDI、いちごから504億円調達を完了
    エレクトロニクス
    2020/3/26 20:04
    経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は26日、独立系投資顧問会社のいちごアセットマネジメントからの504億円の資金調達を完了したと発表した。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)による資本増強と合わせ、債務超過(2019年9月末で1000億円超)を解消した。同日、いちごのスコット・キャロン氏が代表取締役会長に就任したと発表した。
    JDIは前日に開かれた臨時株主総会で、いちごから1000億円超の支援受け入れなどを決議していた。決議を経て、いちごがまず504億円で優先株を引き受け筆頭株主となった。
    JDIはいちごのキャロン氏を会長に据えた。キャロン氏は前日の臨時総会で株主に対し「高い志と現実経営でもって企業価値、社会価値を創出する」と決意を示した。菊岡稔社長は総会後の記者会見で「(将来は)スコット氏が取締役会議長になる形で考えている」とした。
    そのほか、INCJは1020億円分の融資を優先株に切り替えたほか、JDIが保有する関連会社のJOLED株を譲り受け債権と相殺した。JDIはJOLED株売却に伴い、20年3月期に約306億円の特別利益を計上する。JDIは6月に定時株主総会を開き、いちごからさらに604億円(100億円の追加支援を含む)の支援を受ける予定。最終的にJDIへの出資額は最大1108億円になる。
    (広井洋一郎)

  • DI、いちごアセットから504億円の支援 臨時株主総会で可決
    毎日新聞2020年3月25日 18時05分

    JDIといちごアセットは、1月に最大1008億円の金融支援で合意。新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境の悪化で、3月13日には100億円をさらに増額した。そのうち504億円が26日にJDIに入金される予定で、成長事業への設備投資や運転資金に活用する。6月の定時株主総会で残りの604億円を決議する予定。

  • JDIに都合が悪い記事はヤフーファイナンスが投降を拒否してくるので続きが載せれない。残念!

  • JDI、コロナが揺らす総会後の再出発
    証券部 増田咲紀 2020/3/25 2:00日本経済新聞 電子版
    経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)が25日、独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントの出資受け入れなどを諮る臨時株主総会を開く。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて会場ではマスクの配布や消毒液の設置などをするが、新型コロナは1年間の曲折を経てようやく始動した再建シナリオにも影を落としている。

    「大変だ」。13日、いちごはJDIの事業環境の悪化を受けて金融支援を100億円積み増すと発表。新型コロナ対策でインターネット上で開いた会見で、いちごへの資金の出し手への説明について問われたスコット・キャロン社長の顔は2月の自信にあふれた表情とは異なり、こわばっているように見えた。

    新型コロナはJDIに2つの側面で打撃を与える。

    1つは収益改善が遅れること。JDIはアップル向けに進めた投資が、受注の変動で回収できず、2019年3月期に5期連続となる1094億円の最終赤字を計上した。赤字体質からの脱却へ向け19年夏から人員削減など構造改革に着手。19年10~12月期は営業黒字を確保したとされる。ただ新型コロナの発生で、中国の工場では部品調達や生産に影響がでている。最大顧客である米アップルも1~3月期の売上高見通しが未達に終わるとしており需要が減少している。足元の稼働率は回復しつつあるが、目標としている19年10月~20年3月期の営業黒字は未達になりそうだ。固定費削減策として進める主力の白山工場(石川県白山市)のアップルとシャープへの売却もコロナによって交渉が電話会議に切り替わり、3月中旬にヤマ場となるはずだった交渉が予定通り進んでいない。

    より深刻なのが、いちごの支援姿勢が揺らぐ可能性だ。足元のJDI株は40円前後と1カ月で4割以上も下落した。いちごは追加支援を決める一方で、引き受ける優先株の転換価格を大幅に引き下げた。6月の定時株主総会での承認を経て引き受ける554億円の優先株は普通株への転換価格を1株20円に設定した。1株50円だった他の優先株の半値以下だ。世界的な株安を受け、キャロン氏は資金の出し手である欧米の財団や基金といった投資家から「(JDIへの出資を)やめるべきだ」といった強い圧力にさらされていた。

  • JDI、臨時総会でいちごへの優先株発行を承認
    2020年03月25日(水)12時27分

    [東京 25日 ロイター] - ジャパンディスプレイ<6740.T>が25日開催した臨時株主総会は、第三者割当優先株の発行について承認した。独立系投資顧問のいちごアセットマネジメントグループのいちごトラストに対して26日に発行し、504億円の資金を受け取る。

    6月開催の定時株主総会では、さらに604億円の資金受け入れを決める。いちごからの出資は計1108億円となる見込み。

    INCJが保有するJDI向け債権の優先株1020億円への切り替えも進める。昨年9月末時点で1016億円あった債務超過は解消する見通し。

    ロイター

  • 株主の皆さまへ
    証券コード 6740 2020 年3月 19 日 東京都港区西新橋三丁目7番1号 代表取締役社長 菊岡 稔

    新型コロナウイルス感染防止への対応について

    拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、本年3月25日(水曜日)午前10時より、ベルサール御成門タワー3階(住所:東京都港区芝公 園1-1-1)にて、当社臨時株主総会(以下「本総会」といいます。)の開催を予定しておりますが、新 型コロナウイルス感染症の広がりを受け、感染拡大防止のための対応を下記の通り予定しております。 株主の皆さまにおかれましては、何卒ご理解、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。 敬具 記 1.株主の皆さまへのお願い ・ 本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いた だき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願いたします。

    2.当社の対応について ・ 運営スタッフおよび登壇役員については、検温を含め事前に体調を確認の上、当日はマスク着用 にて応対をさせていただきます。 ・ 会場入り口付近にアルコール消毒液を設置するほか、マスクをご着用でない株主様には、スタッ フがマスクをお一人様一枚に限りお配りいたします。 ・ 施設管理会社の指示により、会場の建物内の喫煙室全ての使用が禁止となりました。

    3.ご来場される株主様へ ・ 本総会当日の感染拡大状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染防止にご配慮 いただき、ご来場ください。 ・ ご来場の際は、会場入り口付近に設定しておりますアルコール消毒液の噴霧やマスク着用につい て、ご協力をお願いいたします。 ・ アルコール消毒液の噴霧やマスクの配布等の対応に伴い、受付にお時間がかかることが予想され ますので、お早めに来場いただきますようお願いいたします。 ・ 体調不良とお見受けされる方には、運営スタッフからお声がけをさせていただき、ご入場のお断 り、または、ご退室をお願いする場合がございますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

    以上

  • 【なぜ?】メーターに液晶パネルを採用するクルマが増えている理由とは フル液晶がトレンド? 3/22(日) 5:50配信

    ホンダはベーシックカーのフィットに採用

    確かにフル液晶パネルのメリットはわかったが、それはアウディのような上級車種だからこそできるもの……と思っていたら、先日フルモデルチェンジで4世代目となったホンダ・フィットがフル液晶パネルのメーターを備えて登場したのである。

    採用の理由についてホンダは「インパネ周りをシンプルかつ心地よい視界を実現するために、小型で十分な情報表示が可能な液晶メーターを採用しています」

    「液晶メーターにより、全体のトーンに合わせたシンプル表示にすることも出来る点がメリットと考えています」

    「また、お客様に合わせて表示項目をカスタマイズすることが出来るのもメリットの1つです」とコメント。

    フィットのメーターはアウディのように大型のものではなく7インチと小ぶりながら、わかりやすく情報を整理した表示を可能としたことで、老若男女問わず心地よいドライビングを楽しむことができるようになっている。

    アナログメーターに比べてコストがかかりそうなフル液晶パネルメーターではあるが、車種によってアナログメーターを作り分けるよりも、フル液晶パネルに表示する内容だけを変えるようにできればそのコストは圧縮できるとも考えられるため、今後はこういったメーターを採用する車種は増えるかもしれない。

    AUTOCAR JAPAN

  • シャープにアップルの呪縛 依存度下げへ工場買収検討
    2020/3/18 11:00日本経済新聞 電子版
    シャープの経営再建には中核のパネル事業を伸ばすことが欠かせない。ジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場(石川県白山市)の買収を検討しているのもこのためだ。カギを握るのは米アップルだ。シャープ、JDIの両社にとって最大の顧客であり、同時に「足かせ」にもなっている関係の見直しを目指す。

    ■JDI工場の共同買収検討

    買収資金の負担割合はどうするか。白山工場からアップルに供給するパネルの価格はどう設定するか――。シャープとアップルは白山工場の共同買収に向けた条件交渉を重ねている。本来なら3月中旬には山場にさしかかっていたはずだが、新型コロナウイルスの影響拡大もあって想定通りには進んでいない。

    「運営をお願いできないか」。交渉は2019年秋、アップル側の打診で始まった。白山工場はJDIが16年末に稼働させたばかりの最新鋭工場だ。アップルのスマートフォン「iPhone」用液晶パネルの専用拠点として使っていた。だが、アップルが一部のモデルに有機ELパネルを採用したことなどで注文は激減し、19年7月には生産停止に追い込まれた。

    アップルは白山工場の運営に強い影響力を持つ。建設時にパネルの「前受金」名目で約1700億円の投資の大半を負担したからだ。現在は白山からの調達を止めているが、韓国LGディスプレーがアップル向けの液晶パネル供給をやめる可能性が取り沙汰されており、いずれ必要になるとみている。JDIが経営危機を迎えるなか、名実ともに手中に入れる買収を計画。工場の運営ノウハウを持つシャープに連携を呼びかけたシャープは白山工場が手に入れば、自社工場で造るiPhone向けパネルの生産を白山に一本化する方針だ。白山の稼働率を高めると同時に自社工場に空きを確保して、自動車関連など新たな顧客の開拓に使う。滑らかな映像表現と省エネ性能を強みとする独自の「IGZO(イグゾー)」技術を使ったパネルへの引き合いは強い。

  • ■「アップル向けが最優先」契約

    アップルとの関係を「正常化」する狙いもある。液晶パネルの主力生産拠点である亀山第1工場(三重県亀山市)はいま、アップル向けの供給を最優先することが契約で義務付けられている。iPhoneの売れ行き次第で発注量は大きく変化し、業績を揺さぶる要因だ。常にある程度の生産余力を持たせる必要もあるため「車載用など安定供給を求める顧客からの受注獲得は難しい」(シャープ幹部)。

    JDIの白山工場とシャープの亀山第1工場。アップルの契約に縛られた生産拠点を事実上、1つに絞りこめれば経営の自由度を高められる。
    亀山第1を巡る契約の起源は12年にさかのぼる。この年、工場を全面刷新して、競争が激しいテレビ向けからスマホ向けに生産品目を切り替えた。投資余力がなかったため、約1千億円の費用の多くをアップルが前受金として負担したとされ、同工場はアップル専用となった。

    この契約のリスクが最初に露呈したのは、再稼働から数カ月後の13年初めのことだった。前年秋に発売された「iPhone5」の販売が失速するやパネルの注文が消えた。アップル以外に供給することはできないため、フル稼働だった工場は静まりかえった。

    前受金の返済後も契約は続いた。交渉の末、他社への供給は可能になったが、アップルが最優先との条件は残った。

    アップルとの取引は一時は成長を支えたが、現在は経営の不安定要因になっている。iPhoneで新製品を出すごとに爆発的に売れた時代は終わり、機種ごとに好不調の波が激しいからだ。戴正呉会長兼社長は「特定顧客の比率が高すぎる」としてアップルへの依存度引き下げを目指す。
    経営危機下で液晶テレビの海外事業などのリストラを進めた結果、15年度には売上高に占めるアップル向けの割合は27%まで上昇した。鴻海傘下となった16年度以降は東南アジアでの家電販売の拡大などでやや下がったが、なお2割を超える。

    アップルに頼られた格好の今回の共同買収を巡る交渉は「ウチが優位だ」とシャープ幹部は語る。今のところアップルは、白山工場からの買い取り数量の保証にも否定的だ。アップル出身の王建二常務をトップとするシャープの交渉チームは、破談も覚悟で好条件を引き出そうと画策する。

  • ■「液晶パネル需要、当面は続く」

    シャープのパネル事業の売上高は7000億~8000億円と同社にとって最大の事業で、利益面でも柱の1つとなっている。スマホなどに使う中小型パネルでは有機ELが主流になりつつあるが、少なくとも当面は液晶パネルの需要も続くとシャープはみている。有機ELは韓国サムスン電子の独壇場となった。政府の資金支援を受けたBOE(京東方科技集団)など中国勢も後を追う。シャープは堺工場(堺市)に小規模の量産ラインを持つだけで存在感は小さい。
    巻き返しに向け、有機ELのさらに次の「次世代パネルの研究も進めている」と種谷元隆研究開発事業本部長は話す。省電力と高精細を両立する「マイクロLED」や色彩表現に優れた「QLED」などだ。戴氏は液晶事業の分社を検討し、上場などを通じて投資資金を確保する考えも明らかにしている。先端分野で世界のライバルと戦うためにも、まずは足元を固める必要がある。

  • シャープ、中核の液晶事業分社化へ 上場も検討
    2020/3/16 17:43日本経済新聞 
    シャープの戴正呉会長兼社長は16日、日本経済新聞の取材に応じ、主力の液晶パネル事業の分社化を検討していることを明らかにした。2020~21年度中に分社化した上で、株式市場への上場も検討する。液晶パネルはシャープの連結売上高の約3割を占める中核事業。外部から資金を調達し、次世代パネル技術への投資に向けた成長の原資を確保する。
    戴氏は台湾北部の新北市からテレビ電話で取材に応じた。液晶パネル事業を運営する社内カンパニー「ディスプレイデバイスカンパニー」を分社化する方針だ。戴氏は「シャープは多くのパネル関連の特許を抱え、外部から資金を調達できる技術力がある」と語った。上場のほか、第三者割当増資などによる資金調達も併せて検討する。
    戴氏は「上場した場合もシャープは5割超の出資は維持する」とし、経営権は引き続き維持する考え。分社化の時期については「遅くても私が会長を退く21年度末までに実現したい」と話した。
    同カンパニーは亀山工場(三重県亀山市)と三重工場(同多気町)でスマートフォンやパソコン、車載向けなどの中小型液晶パネルを開発・生産するほか、堺工場(堺市)で有機ELディスプレーも手がけている。売上高は18年度で7000億~8000億円とみられ、シャープの事業では最大だ。
    シャープは現在、米アップルとジャパンディスプレイ(JDI)の白山工場(石川県白山市)の共同買収に向けた協議を進めている。戴氏は買収が実現した場合は「白山も分社化の対象とする」と語った。一方、テレビ向けの大型液晶パネルを手がける持ち分法適用会社の堺ディスプレイプロダクト(堺市)は「対象にはしない」という。
    シャープの親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業も中核子会社を株式市場に上場して成長資金を自前で調達させる戦略を進めている。18年にはサーバーなどの中国生産を担う、中核子会社「フォックスコン・インダストリアル・インターネット(FII)」が中国・上海市場に上場し、約4600億円を調達した。
    シャープは18年に東芝から買収したパソコン子会社のダイナブック(東京・江東)も21年度をメドに株式上場させる方針だ。液晶パネルを分社化すれば、本体で手がける事業はテレビや白物などの家電や、スマホなど製品関連が主体となる。

  • ニュース拡大鏡/JDI、再建不安払拭 いちごアセットとの枠組み維持2020/3/17
    ジャパンディスプレイ(JDI)が、株式市場などに広がった経営再建への不安払拭(ふっしょく)に奔走している。優先株式などを引き受け予定の独立系ファンド、いちごアセットグループと緊急記者会見を13日に開き、あらためて同社の支援姿勢を明確にした。新型コロナウイルス感染症の拡大による最大顧客の米アップルの業績下振れなどを受けてJDIの株価が急落し、いちごアセットの離脱懸念が市場で高まっていた。JDIの株価は先週に一時40円を割り込んだ。1月31日にいちごアセットグループのいちごトラストと最大1008億円の資金調達で合意し、割り当てる優先株式の転換価額は50円に設定していた。主要顧客の業績悪化や資金繰りへの心配からJDIの株価がその転換価額を大きく下回り、株式市場では同社への経営不安が再燃していた。
    JDIの菊岡稔社長といちごアセットマネジメントのスコット・キャロン社長が13日のウェブ記者会見に顔をそろえることで、市場の懸念払拭をアピール。キャロン社長は「従来通り今月末に504億円を払い込んで、JDIの再建ができる。25日の臨時株主総会を延期すると、JDIの再建計画が狂ってしまう」と強調した。16日の終値は40円となり、一定の効果はあったもようだ。また、新型コロナによりアップルの業績下振れをはじめ事業環境の不透明感は増している。同社が今春計画していたスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新製品発売が延期されるとのうわさは根強い。JDIにとって資金繰り悪化への不安もゼロではないため、今回いちごトラストからの資金調達額を当初比100億円増の最大1108億円に増やす。菊岡社長は「新型コロナの影響は足元でもそれなりに出ており、今後どうなろうと事業再生を行う上で必要な資金を保守的に考えながら、いちごと協議した結果だ」と説明した。
    JDIは臨時株主総会翌日の26日に、いちごトラストに対して優先株式などを発行し、まず504億円を調達する。同時に政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)の追加支援も受け、債務超過を解消する算段だ。その後は6月下旬の定時株主総会で、13日にいちごトラストと基本合意した追加の資金調達を諮る方針だ。

  • アップル、インド攻略 販売・生産2本立て
    スマホ世界2位以上に直営店、鴻海で組み立て拡大

    2020/3/13 18:38
    日本経済新聞 電子版
    シリコンバレー=白石武志、ムンバイ=早川麗】米アップルが人口増と中間層の拡大が続くインドでスマートフォンの直販を始める。2021年には同国初の直営店を開く計画だ。分厚い外資規制に阻まれていたが、雇用への貢献などを訴え規制緩和を勝ち取った。現地生産も拡大し、販売と生産の両面から開拓する。アジアでは日中に集中してきたが市場が成熟してきたため、世界2位のスマホ市場に育ったインド攻略を急ぐ。
    「ずっと待っていたことがまさに今、起きつつある」。アップルが2月26日に米カリフォルニア州の本社で開いた株主総会の終盤だった。ティム・クック最高経営責任者(CEO)はすでに予定終了時刻を過ぎていたにもかかわらず、インドで小売事業を始める計画を語り始めた。
    20年に自前のオンライン店舗を、21年には同国初の直営店を開業する。同社がアジアで直営店を開くのは、中国本土や日本、シンガポール、韓国など所得が高い国・地域に続き7番目となる。
    ほぼ同じタイミングで、インド政府は外資の小売業に義務付けていた現地生産の要件の一部緩和を発表した。トランプ米大統領がニューデリーでモディ首相と会談した直後だった。輸出拠点である特別経済特区(SEZ)での生産品もインド国内生産であるとする内容だ。従来、SEZでの生産品は輸入品とみなしていた。SEZを活用してiPhone(アイフォーン)などを組み立てているアップルに小売市場参入の道を開く吉報だった。
    インドでは外資が過半を出資する小売業に対し商品の30%(金額ベース)を現地で調達しなければならない規制がある。これが同社のインド参入を阻んできた要因の一つとみられる。今回の規制緩和でアップルは要件を満たしやすくなった。
    香港の調査会社カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチによると、インドの19年のスマホ出荷台数は前年比7%増の1億5800万台となり、米国を抜き中国に次ぎ世界で2番目に大きい市場になった。普及価格帯のスマホからアップルが得意とする上位の機種に乗り換える中間層も増えている。アップルの同国売上高は19年10~12月期に前年同期に比べ30%を超える伸びを記録した。

  • ただ現地では、中国の小米(シャオミ)や韓国サムスン電子など低価格帯に強みを持つメーカーがまだ高いシェアを握っている。米アマゾン・ドット・コムなど外部のネット通販サイトと、現地資本が運営する販売店で売られるだけのアップルのシェアは1%前後で低迷していた。
    クック氏はインド政府から現地企業との合弁で販売網を構えるよう促されたというが「我々はいいパートナーにはなれない」と断ったという。同社は直営店「アップルストア」をブランド発信の拠点と位置づけており、外部と組んで思い通りの展開ができない事態を避けたもようだ。小米やサムスンがフランチャイズチェーン(FC)方式で販売網を拡大してきたのとは対照的だ。
    生産面でも現地化を拡大する。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や緯創資通(ウィストロン)が受託生産しており、鴻海は19年春、インドでiPhoneの大量生産を始める計画を表明した。同国政府によれば、将来はiPhoneが輸出される見通しだ。
    アップルが今、インドに本格参入するのは、成長エンジンの一つだった日本や中国が伸び悩んでいるためだ。19年10~12月期の同社売上高のうち、香港・台湾を含む中華圏が15%、日本が7%、その他のアジア・太平洋が8%だ。
    中国では景気減速の影響で18年秋に売上高が落ち込み、19年1月は17年ぶりとなる業績の下方修正を招いた。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で一時閉鎖していた中国本土の42の直営店は13日までに全て営業を再開したものの、影響がどこまで及ぶか未知数だ。
    日本でも19年10月に通信料金と端末代金を明確に分けた分離プランが導入されたことで値引き販売が抑制され、スマホ市場は縮小傾向にある。
    既存市場で販売の伸びが望みにくくなるなか、ほぼ手つかずだったインドへの本格進出は悲願だった。17年には南部ベンガルールにiPhone向けのアプリ開発者の育成拠点を設けるなど教育や雇用への貢献をアピール。同国政府から規制緩和を引き出す取り組みは「数年がかりだった」(クック氏)という。
    インド市場では、中国の「リアルミー」は自撮り写真をきれいに見せる機能などが評価され、18年に3%だったシェアを一気に10%まで伸ばした。アップルがアップルストアを通じて中高所得層の取り込みに成功してシェアを上げる余地はある。

  • >アップルにこれ以上搾取させるな」。菅氏は総務省に指示

    JDIの大赤字

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