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小泉元首相がＮＨＫ民営化を潰した。政府にとってＮＨＫは不可欠ということか？https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E6%B0%91%E5%96%B6%E5%8C%96
受信料を払わないという選択！
https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E5%8F%97%E4%BF%A1%E6%96%99

東洋経済記事での議論
http://toyokeizai.net/articles/comment/202023?sort=latest
水道、電気、ガスは全員が必要だから独占でも、支払わない人は皆無。代替可能な情報入手に対し、一組織だけが強制徴収するのは疑問。民法のニュースで十分で無料、同じニュースをＮＨＫは有料。ＮＨＫの巨大利権が司法、政治家、知識人、専門家、情報労働者、コンテンツ製作者、出演者、芸術家を隷属させる力をもっている。これを操るのは官僚閥だ。東大の同窓の連携で、無知蒙昧な人々を啓蒙、導き、生活を安全に、豊かに、暮らすことができるようにしている、というのが頭の良い官僚の本音なんです。
ウィキペディアやＬｉｎｕｘには寄付しますよ。記述もできるし、調べ読むこともでき、議論、審査もあるという公共が、そこに根付いているからね。。

東急不動産は余剰人員、退職社員をマンションの管理人、ガードマン、清掃人、メンテナンス等の系列小会社へ派遣、移動して人件費コストの効率化を達成。マンション管理の東急コミュニティ内でも正社員は現場にタッチせず、現場は一匹狼的に一担当者に全面的にまかせっきり。居住者等の管理についての苦情などは退職再雇用者で役立たず、本社は電話などでは対応せず（繋がず）、管理費だけを引き上げ利益が高い。独立系管理業者が公正取引で立法や世論、メディアで対抗しない限り、不動産業界の寡占化は加速し、国民には高額の管理維持費と住宅ローン金利の奴隷となるそうです。驚いたことに東急コミュニティの担当者（各マンションに１名）は独断でかどうか、管理規約の条項を偽って、管理組合の理事立候補者を排除するなど、仕事がしやすいように特定の理事に個人情報や利益供与などを戦略的に実行し、会社は担当者個人の責任としている。ＮＨＫや朝日新聞などメディアが衰える現状では、大手資本の横暴を邪魔するものはなく、数社による企業覇権が社会秩序を悪化させる。

小会社東急コミュニティなどの社員の不正行為、不正営業など、企業コンプライアンスに欠陥。公正取引委員会から改善勧告を受けるも、住友、野村等への遅れをカバーし、業界の雄となるべく暗躍。収益の高いマンション管理受託ではブランドイメージとは対局の住民不在の不正な管理組合理事、一般組合操作を行い、管理組合を機能不全に。理事を脅迫や利益供与により懐柔し、管理組合からの管理会社変更提案を葬り去る。個人情報である購入者住人のデータ流出と、ガードマンや管理人、フロントスタッフによる居住者監視を行い、東急批判の住人を排除するために、理事会の議事録操作を行う。

アメリカではジャーナリズムが生き残っているそうです。ＮＨＫのような巨大資金力の組織がないから、社会全体で、メディア業界も切磋琢磨と競争で力強い人材やメディアが育つ。ＮＨＫに金、それに伴い人材が集中し民間メディアの発展を阻害しています。ＮＨＫ受信料によって取材したものはすべて無料で民間メディアに素材を使わせならＮＨＫチャンネルを見なくても受信料を払う。ＮＨＫは視聴率は一切無視して良質の公正、高邁な放送をすれば良い。見たくない人は受信料払っても見ないし、民間の低予算番組をみるだろうが、それは自業自得の自己責任。ＮＨＫの独裁的放送業界君臨はジャーナリズムを潰す。また、ＮＨＫは紙媒体、新聞をなぜ発行してこなかったのか。放送が公共料金なら、公共料金による新聞、大新聞のひとつがそれであっても良い。インターネットでＢＢＣというので間に合うかも。公共性はgoogle,wikipedhia,internet,linux 、ブロックチェーンメディアシステムという新たな枠組みが望ましい。

ノーリツ給湯器（東急系分譲マンション）を交換したら、正直屋が斜めに傾いた設置をしてしまった。納期は遅く、工事はいい加減、エコジョーズの排水処置もしない、他店出し抜く価格見積は手抜き工事ゆえだった。設置工事業者、ノーリツ両者に是正を求めたがナシのつぶて。給湯器はメーカー間の談合を設置価格競争でごまかし、設置業者は仕切価格のためシェア競争。製品が性能格差がないので、見積もり価格のコストを労賃切り下げによるしかない。結果、バイト施工など非熟練若者と下請け請負給与体系で作業員の未熟な施工が横行、結果水漏れ、ガス漏れ、漏電などインフラ部分での生活危機、危険な状況が増加。そこにセキュリティや安全点検サービス等の追加的業種が増える下地ができる。タワーマンションだけでなく、共有物件のマンション住居という危険な制度、社会システムが市民を縛り付ける。

「公共」は大事ですが、ウィキペディアやＬｉｎｕｘ、Ｕｂｕｎｔｕなど、オープン、開かれたシステムに比べ、ＮＨＫの｛公共｝は不可解人事の委員会、会長など民主的でない選出ですね。受信料は寄付金に頼れば良い。または、公共のための受信料、による制作コンテンツは無料で開放、放出し、民法は自由に使って良いこととする。民放は経営難でお粗末な番組で電波を無駄遣いしているからね。そして、ＮＨＫは一人でも観たい人が見れば良い高級な番組を放送し、視聴率は関係ないこととする。給与はウィキペディアを参考にし、金儲けがしたい人は民放や私企業へ。とにかく、改革なきＮＨＫに受信料払うより、優秀な公共活動、国境なき医師団等が良いかな、へ寄付をしたほうがまし。放送はＢＢＣがよいので有料で観ます。

ウィキペディアは内容についての出所保証が必要。意見の別れる記述は協議の場がある。誰でも書き換え可能なことと併せて、不正、虚偽の内容は排除される仕組み。本部職員の賃金明細まで公表する透明性。開かれた組織、システムであり、NHKの独善的、独裁的体質とは対局な運営。NHKのコンテンツを無料で民放他に提供し、視聴率に関係なく良質、公共利益に資する番組編成だけ放送、オリンピック放送独占権などで、民放と争うのは国内放送業界として無能で、FIFAやIOGなどの外国組織、委員会などに暴利を提供するだけ。民放と競合する娯楽分野から撤退するなら、受信料も許容できる。

アイスランドだったか電気代が非常に安くマイニングできるとか、電力に強い国がビットコインを日常通貨にできないのかなあ？仮想通貨は投資対象の金に近い地位から、国際通貨になるべく日常通貨のごとく消費生活に根付くと良いのだが。ビットコインを購入したがビックカメラで少額ショッピングに使用しただけ。投資対象のみの段階では、従来の貨幣との交換利率の変動でこれ以上の参加には進めず、足踏み状態。
　イギリスの地域通貨の文化が花開いているとか。中小事業者の集団だけの地域通貨もあり、金融機関の融資による搾取から開放され、地域の発展に貢献しているようだ。
ビットコインなど仮想通貨の生き残るには、いかに日常に、普通に使用価値を開拓できるかということとして、ビットコイン、仮想通貨の決済ネット、端末の無償提供、googleやAmazon,android ,などに組み込むとか拡散させる、wikipediaへの寄付やオンラインメディア購読とか。マスコミ報道で投資対象のように扱われ続けたのも不味かった。

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　マンション管理が利益貢献度が高いこの業界で、住民の個人情報を業務で不正利用し、管理組合を支配する問題について、この会社は開発、建設、販売、管理、関連サービスと拡大していて、住民の尻の穴まで知る立場、大丈夫かしら？
　住民の集団訴訟には弁護士やマスコミとの利益同伴にあるし、住民間のコミュニケーションが不能で心配ないと思うが、公取から不正取引是正命令を受けているから行政は無視できない場面もあるかもね。
　とは言え、住民相手の付帯サービスで資金は潤沢な業界、そのへんは用意周到に一社員へ、または管理組合理事長への責任転嫁などの仕組みを徹底している。
　管理組合という、長期的には理事交代などで責任能力を果たせない相手の商売に目を付けたのはこの業界が余剰利益を確保する強みがある。
　不動産関連は効果的政策、行政の大事なツールで、公明党や共産党だけでなく政治家は関心をもっている。住民の個人情報問題などは訴訟、司法までは行くのも稀だし、大企業対烏合の衆の管理組合という構図にしたのは、砦としてそれぞれの会社を守れるだろう。

　使用価値、ショッピングなどで日常的使えるようにならないのかなあ？一機関が操作する日銀紙幣、硬貨に変わるのが利点だと思うが、今は使用価値でなく、投機価値だけとなっていないか？
　不動産購入や貿易決済、またはイギリスなどで成功している、地域通貨コミュニティ、中小企業コミュニティの資金調達、決済などが興味深い。
　輸出入業では各国の政策に影響を受けないメリットがあると思うし、また、富裕層の高級車売買などとセットになるほうが、ゴールド投機などより懐が深いだろ？ビットコイン長者などの豪華なショッピングを仮想通貨決済するテレビ番組が観たい。