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投稿コメント一覧 (34コメント)

  • >>No. 385

    旅から経済へと、いつも幅広い見識には敬意を懐きます。

    マル系は、アメリカ財界が資金をスウェ―デン中央銀行に贈って「捏造」したノーベル経済学賞を受けることは全くないでしょう。

    マルクス経済学は、価値は万物不変に普くあるにもかかわらず、富の源泉は人間労働だとするアダム・スミスの労働価値論を批判的に引きついだものであり、人間だけが価値をうみだすなどという尊大理論に基づくものです。平等を標榜して革命で一見「理想社会」を樹立しましたかですが、それを維持するために今度は一党独裁の専制権力を振りかざして秘密警察など駆使して「批判者」「反対者」などを弾圧する史上最悪国家でもあります。

    マルクス理論の意義・限界を知っていれば、こういうものが流布するのは、成立時のの正義とそれ以後の維持の不正義・犯罪についての無知につけこんだからだと言わざるをえません。

  • ただ買収企業数社を御都合主義的にくっつけただけなので、ここの営業に相互脈絡がない。

    従って企業価値は上がらず、ただ株主資産を毀損するだけしょう。

  • この旅慣れた方の良識ある旅行記事は大いに癒されます。

    弘前城の桜は秀逸です。弘前は、フランス料理店、洋風建物などもあってか、弘前城の桜の下で読書する外国女性が印象的でした。

    昭和天皇皇后女官に元弘前藩縁戚者がいて、常陸宮の妻は元伯爵津軽華子さんでしたね。

  •  勢頭大輔新社長体制のもとで新中期経営計画による増収増益方針が明示されましたね。

     基本社是を「資源を科学」するとし(資源関係特許を生み出すということでもありましょうか)、基本戦略については、①福島復興関連・脱炭素関連(世界的中長期テーマに即応してますね)・静脈産業への取組み、②資源の高度利用化、③海外市場展開・海外鉱探査、④企業体質強化として、株主還元方針として「「配当性向30%を目途に安定的な株主還元を実施」するとしましたね。

    これによって、2022年からの3年間の経営数値目標(2022年3月期から2024年3月期)として、①売上高 145億93百万円を 177億22百万円と31億29百万円増加させ、②営業利益は22憶46百万円を29憶25百万円と、6億79百万円増加させ、増収増益目標を明確しましたね。

     コロナが収束すれば、それだけでも増収増益は明らかでしょうし、上方修正もありますかな。ここは、着実な根拠・実績に裏付けられた中長期投資の銘柄であり、目先の売買銘柄ではないでしょうか。

  • 売上高は減少しても営業利益・経常利益、純利益は増加。「売上高は145億93百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は22億46百万円(同16.3%増)となりました経常利益は24億9百万円(同15.0%増)となり」、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「16億81百万円(同 2.0%増)」。

    今後、「当社グループは、復調しつつある既存事業の取り込みと、国土強靭化等の新規需要の獲得により、収益確保を図」り、「一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります」。

  •  28日、共同通信は取材で、「JR東日本が運行する新幹線のゴールデンウイーク(GW)期間(28日~5月5日)の指定席予約数が、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の前後で計約1万1千席増え」「宣言前の計約25万9千席から4.2%増加していた」事が判明したと報道。

  • 世界各国の自動車メーカーにとどまらず、脱炭素社会構築で、電池が各分野で重要位置を占め始めていますね。特開2020-129625(スメクタイト系粘土の誘電体では、チタン酸バリウムに比べて数百ー千倍の比誘電率)に加えて、最近特許出願2016-175973(アルミニウム電池)という新たな中長期大材料が提供されました。「携帯電話やノート型パソコン、電子玩具など電子機器では、電源として電池が幅広く使用されている」として、自動車には言及していませんが、いずれ最重要需要が自動車になる事を見とおしているんじゃないですか。

    株価安すぎると、TOBかけられるかも・・。

  • アホ素人は短期売買の誤判断で大損する。

    賢人投資家は、中長期投資で誤判断を最小化して大利を得る。

    これ、古今東西、普遍の投資戦略。

  • 河野氏は「ワクチン確保を巡り、欧州連合(EU)がファイザー社が生産拠点を置く欧州域内での確保を優先するため日本への供給を止める可能性があった際に、EUとの折衝で『ここで止めたら日・EU関係に影響する』などと伝えた」が、「『EUとのやりとりが必要ない国産、国内製造のワクチンが欲しいというのが私の心の叫びだ』と国産ワクチンの重要性を強調した」(2021年4月7日付毎日新聞)

  • ベーシックインカムの最大の問題はやはり財源確保です。毎月7万円配るとすれば、一人年間84万円、人口1億2700万人として、年総額107兆円となり、GDPの約5分の1に達します。しかし、受給面での不正摘発は非常に困難であるばかりでなく、況や財源はなく、さりとて公債に依存すれば、早晩国家破産をもたらすだけでしょう。

    そもそも、この構想が、北欧などの人口小規模国で建てられ、冬場は雪に閉じ込められるという「特殊」国家で案出されていることに留意すべきです。こんなものまで外国愚見を採り入れるなどはまさに愚の骨頂以外の何物でもありません。こういう愚見を安易に導入する前に、貧富差緩和、労働意欲促進、生産性増加、弱者救済を一体的に実現する日本方式はないかどうかを真剣に考案すべきでしょう。日本には日本の国情、風土、自然にふさわしい方法があるはずです。

    元来、生物、動物は、「生存競争」によって、様々なリスクに直面しつつ、それらに個別具体的に対応して、種としての優生資質を維持し、すぐれた子孫を生み続けて行く存在です。もし、リスクに直面せず、働かずして生きて行けるようなシステムが登場すれば、一見「生活安定」のように見えますが、生物、動物としての人類の存在根拠は希薄化するでしょう。人類とは、日々いつ来るかもしれぬ不安・危機に直面しつつも、独力で、或いは協調で、それらを切り抜ける充実感を味わいつつ、人生意気に感じてゆくものでしょう。

  • 2018年2月13日付『夕刊フジ』によりますと、2月8日、衆院第1議員会館で、「朝日新聞による慰安婦問題の大誤報で、日本と日本人に対する誤った国際世論が形成され、韓国をはじめ世界中に慰安婦像が設置され続けている現状を受けて」、市民団体が特別報告会「歴史戦の最前線〜朝日新聞の“フェイク”と今も世界に広がる反日」のパネル・ディスカッションが開催されました。

    ここでカリフォルニア州弁護士ケント・ギルバート氏は、「(朝日の慰安婦報道が)誤報だったと知ったときはショック」であり、「米国でも約3000万ドル(約33億円)をかけて慰安婦問題を検証したが、『なかった』、あるいは『裏付ける証拠がなかった』と結論付けて」おり、「朝日新聞は事実に基づいて検証し、世界に説明すべきだ」などと反駁しています。慰安婦問題など全くなかったということです。

    確かに、この事実捏造「慰安婦問題」において、朝日新聞の果たした役割は小さくなく、このことによって、米国圧力もあって日本政府が「慰安婦問題は捏造であり、単なる売春婦問題」だと韓国政府に切り返すことができなくなっています。

    従って、今後、日本政府は、①「朝日新聞慰安婦捏造」、②「韓国人学者朴裕河『帝国の慰安婦』でも実証的に明らかにされたように「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」」という厳然たる学問的事実、というこれまでの実体認識を覆す二点をもって、堂々と「慰安婦問題」は根拠なき捏造だとして、強く広く韓国政府に反駁すべきです。

  • ロシア外相は、「北方領土は戦争の結果」としますが、その戦争が日ロ中立条約違反のゆえに正当性に欠けた「一方的な不法な戦争」だったのです。

    ソ連がドイツと開戦した時、手薄となったシベリア地域で日本が対ソ開戦すれば、ソ連は東西から挟撃されて、敗戦可能性は小さくありませんでした。日本側は、日中戦争で膠着していたこともありましたが、あくまで法治国家として日ロ中立条約を厳正に守ってシベリア戦争開戦を断念したものです。

    ロシアはそうした日本恩義を忘れて、ただただ領土拡張欲望だけで、条約破棄の不当戦争を日本に仕掛けてきました。英米もこの不当性を承知していたからこそ、ロシアをポツダム宣言国に加えませんでした。ロシアはポツダム宣言国に加わって対日開戦の正当性を得ようとしましたが、これを知っていた英米はロシアをポツダム宣言国に加えなかったのです。

    日本は、不法な戦争を根拠とする北方領土不法占拠は受け入れられないのみならず、ロシア不当戦争で被った日本の被害についての損害賠償を請求すべきです。日本政府は、ロシアに対して、断固たる姿勢を示すべきです。

  • フランシスコ市長に抗議文をメールで送付しました。San Fransiscoで検索すると市長宛メール・アドレスが分かります。皆さんも、学問的、論理的に丁重に日本国民の代表的意見を表明しましょう。下記に、抗議メールの一部を示しておきます。

    Our Highness Mayor Edwin Lee

    We feel greatly sorry for your misunderstanding mainly owing to the many groundless and false facts,which are well known in Japan and are made accademically clear by Korean Scholar 朴裕河 's book"帝国の慰安婦".There are no facts which indicate scientific and academic number of comfort women.・・・・

    It is well known that during Veitnamese War Korean soldiers made many unlawwful righit violations toward many Vietnamese women,which has been clearly known among Vietnamese Govenment.・・・

    All the Japanese are inclined to think Your decision declares a kind of human right violation against all the Japanese .It is auwflly wrong for you to take such wrong actions toward Japan based on a totally false facts. ・・・
    ・・

  • >>No. 93

    その通りです。しかし、サンフランシスコは、アジア系住民が増えて非学問的なアジア系運動家が入り込むようになって、以前とは異なった反日都市となっており、最早こういう都市とは、観光まで含めて日本国民全員がボイコットすればいいでしょう。

    慰安婦が単なる売春婦であるという厳正なる学問的事実を認めることのできない文化後進都市などは観光すべき場所ではなく、商取引したりする「まっとうな人」はいないでしょう。こういう都市とは即刻あらゆる関係を断絶するべきでしょう。

    大阪市長の毅然たる主張は、学問愛好的で冷静穏健で常識的なる日本国民も広く支持するところです。

    若しアメリカが人権を重視する国だというならば、①まずアメリカ自らが黒人奴隷をアフリカから拉致して奴隷化し、第二次大戦後も南部では黒人人権が侵害されていた歴史的事実をまずもって真摯に反省すべきであり、②韓国は、妓生などの売春婦が歴史的に公然と存在してきた事実や、ベトナム戦争ではベトナム女性を従軍慰安婦状態にして女性人権を踏みにじり、韓国従軍慰安婦よりはるかに多いべトナム慰安婦が韓国を厳しく批判している事実を反省すべきです。これなくして、米国、韓国に、他国の歴史を捏造する資格などありません。

  • >>No. 85

    こういう国家元首の歓迎会に元慰安婦などいう元売春婦を出席させる韓国政府の非常識さはもとより、元慰安婦が図々しく出席するという厚顔さなどにはあきれる限りであり、まともな常識では考えられません。

    しかも、トランプ大統領が率先して抱擁したのではなく、大統領に是非の判断の余裕を与えることなく、元慰安婦の側が厚顔無礼にも自ら飛び込んでゆくという非礼さは常識外のことです。

    これは、いかに韓国政府、元慰安婦が「常軌を逸している」かを端的にしめした行為と言えるでしょう。

    もともと韓国政府や運動家らは、一学者が学問的・客観的に「慰安婦は売春婦」と実証的に解明した学問行為を受け入れることすらできない非文化行為をしています。事実を事実として客観的に見るべきです。


  • 朴裕河「帝国の慰安婦」でも実証的に明らかにされたように「元慰安婦は根本的に『売春』のくくりにいた女性たち」です。慰安婦はこれ以上でも以下でもありません。当時社会的に認められていた妓生などの公娼制度のもとでは女衒などに騙された人もいたでしょうし、貧困から親が女衒に娘を得る事もあったでしょう。こういう犠牲は、古代からありました。

    それに対して、1996年の国連報告書(クマラスワミ報告)は、根拠・実証なく旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と表現したものです。天下の捏造というべきでしょう。

    朴裕河「帝国の慰安婦」が実証しているように、慰安婦は売春婦そのものです。韓国人は世界に売春婦の恥をさらけ出しているだけです。もっとほかにやるべき大事なことがないのでしょうか。

  • ロシアのメドジェーエフ首相はすこぶる反日的分子であり、ついに昨日北方領土をロシア特別開発区に指定して、不法占領している北方領土を返還意思などない事を示しました。盗人たけだけしいとは、こうしたロシア人らのためにあるようなものではないでしょうか。

    ここで、日本側はこれを撤回しない限り従来の日ロ経済交渉は中断するくらいの強硬意思を示す必要があるでしょう。曖昧にやるのは不毛です。はっきりさせる必要があるでしょう。

    もしロシア側に北方領土を返すつもりがないなら、この際日ロ経済交渉などは全く不要、無駄、有害以外の何物でもありません。即刻中止すべきです。

  • そもそもTPPは、日本が入らないTPPでは効果が薄いとして、アメリカ側が日本に強く懇請してきたものです。トランプ氏は、それもわきまえずに、政権交代したら、TPP離脱するとは、アメリカの無分別、エゴ、ご都合主義の極みといわざるをえません。

    日本の官僚、政治家は、それが正しいとみなして、自己の政策の無謬性を信じて、推進しますから、柔軟に政策を転換できない硬直さをもっています。それは、鎖国、禁教を国法としてきた幕末為政家らが柔軟に対応できなかったのと全く同じです。

    外交では、普遍的価値、絶対的基準などないのですから、相手を見て機敏に対応するのが必要です。

    TPPに限らず日米安保も同様です。そもそも外国軍事力に重要な国防をゆだねてきた日本政治家の責任は極めて大きいです。硬直した政治家・官僚は無謬性から脱却できずに、米軍が引き上げたら、現状の日本防衛力では北朝鮮ミサイルを捕捉できないなどと抗弁しますが、そういう事も分担できずに米軍に依存して自立しようとしなかった責任は極めて大きいといわざるをえません。よくも自らの無責任を棚に上げて、こういう厚顔無恥なことがいえるものです。そもそも、北朝鮮などに抗戦能力はないし、国交正常化すればいいだけの話であり、北朝鮮は日本と戦争開始しようなどいう意図はありません。むしろ北朝鮮は米軍がいる限り、日本の米軍基地を攻撃するといっているだけであり、米軍が引揚れば、かえって危機は解消です。

    日本の政治家・官僚は、放縦なアメリカ依存から脱却する具体的戦略、アジア安保構想に柔軟に取り掛かるべきです。

  • 南京事件よりもっと酷い戦争虐殺は枚挙にいとまないでしょう。

    そもそも戦争では,不利になった戦争集団が市民に紛れ込み、或いは市民をたてにして巻き返し、或いは逃走しようとするものですから、敵味方が混乱し、恐怖からこういう局面では市民は巻き込まれて悲惨な被害をうけます。昔の大戦争から今のISまで、こういう事は多々あります。これを無視して政治的意図から一つの事件を自国の政治宣伝に都合よく針小棒大に工作しても、真実の力の前には無力です。

    そういうことに時間を徒費するより、これまでの人類の戦争への反省をして、二度と悲惨な戦争を回避するにはどうすればよいかを真剣に考えるべきです。

  • >>No. 312

    AFP=時事2016年8月24日配信「仏企業から潜水艦の機密情報が大量流出、豪調達にも影響か」という記事によりますと、8月24日に「フランスの防衛大手DCNSが手掛ける潜水艦の機密情報が大量(2万2400ページに及ぶ文書)に流出したこと」がオーストラリア紙の報道で明らかになりました。オーストラリアンによれば、「DCNSは流出元について、フランスではなくインドの可能性があると示唆し」、同社の潜水艦は「インド、マレーシア、チリ」に輸出されてブラジルにも輸出が予定されていますから、初めから此の潜水艦の秘密保持は至難中の至難だといえます。

    具体的に見れば、同紙によれば「部外秘スコルペヌ・インド」と題された流出文書では、「インドが導入した潜水艦について、戦闘能力関連の記述のほかに、レーダー、通信・慣性航法装置についておよそ数千ページが、魚雷発射装置について500ページ近くがそれぞれ割かれている」といいます。ここまで「敵側」に情報が漏洩すれば、まともな戦闘行為などできないでしょう。だからと言って、一からすべてを設計しなしたとすると、相当の建造期間と、契約金額の数倍の建造費がかかるんじゃないでしょうか。

    これは、オーストラリアが、対日信義に悖って、今年4月に総額500億豪ドル(約3兆8000億円)の次期潜水艦プロジェクトの設計と製造をDCNSに発注したことの咎め・天罰が下り始めたものというべきでしょう。天は不合理な悪事を見逃さず、しっかり見ているってことでしょう。

    なお、針小棒大で事実とは異なる韓国慰安婦問題などは問題外でしょう。韓国敷地内にわけのわからん像をでっち上げることができたとしましても、世界の正義はこれを厳しく非難することでしょう。

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