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投稿コメント一覧 (4207コメント)

  • ロシアの北海道での挑発的軍事行動が、防衛庁は特異だと発表しました。
    北方領土から追われた漁民の生活を守る安全操業も、交渉打ち切りとか。

    防衛戦すら認めない共産党の今回の新公約、ムリじゃん。

    交戦権を放棄して、ロシアにとっては害にもならないし、
    お話し合いの結果、安倍政権下で3000億円も手渡しているのに、
    ちゃぶ台返しのロシアが、相手では、いつ侵略されるかもしれない。

  • 総理が、投資しろ、投資税率を上げるといっている。報ステ

    大多数の庶民は、アキハバラの犯人のような最低賃金で非正規雇用と来ている。おまけに貯蓄もなしで、雇い止めにあうと、宿舎を追い出されて浮浪者と紙一重だ。
    総理が、庶民の生活を知ろうともしない。どうも、一日も早く退陣を。

  • uriuri🐸さん、sugoi。
    日本通信やくろ工、ブランジスタ、神戸製鋼所でなくても
    現金で買って安定株主だとヅーと持っていて、急激な下げを幾度か出会う。

    すると、警戒するあまり小幅に利確定しています。
    ところが、小幅な鞘取りに麻痺してしまい、
    高値掴みで、恐怖で損切りに追い込まれる。

    岩盤の投資資金が、どんどん熔けていく。
    ここまで来たら、資金があると
    機関投資家に追従して衝動買いせず、

    これからは、本当にじたばたせず、
    墜ちてくるのをじっと待って、
    獲物が来たぞと飛び付く。
    己の欲望との戦いは、難しいものです。

  • 相模原キャンプ場の件では、子どもは絶対に登れないと、見過ごされた所を探しに出動すればよかった。スーパーボランティアの子どもは、上を目指す当たっていた。

    実は、逆のケースですが、大人でも真坂の坂で、山道で足を滑らせて崖を落ちて骨折すると、身動きが取れなくなることがある。捜索隊に見つかることもなく、…。

  • 今朝の読売に載っていた給付金詐欺は、酷い。
    詐欺グループは、証券会社元社員と国税庁の職員たちだ。

    LINEで、学生などの若者を投資だから詐欺でないと誘い込み、偽造した確定申告書を提出させる。
    得た給付金を全額回収する。自分達で2割をわけあい、8割を暗合資産のマインニングに投資していた。
    名義人は、投資利益をほとんど受け取っていなかった。

    「うまい話には、…」は、若者に通じなくなった。

  • 専守防衛の戦争は、10年続いたアフガニスタン紛争が、該当するようです。ゴルバチョフが、撤収を決断するまで、終わりませんでした。テレ東WBS

    アメリカが、同じ民族の白ロシアとロシアの戦いと断じて、飛行距離の限られたミサイルに限定しない。兄弟喧嘩をおやりくださいと、「目には目をで」ロシアの領内も攻撃できるものを、供与すべきでしょう。

  • 給付金詐欺は、まだまだ。日本中で、客を見かけたこともない貧相な飲食店の店主が、がんがん申請した給付金で外車を乗り回している。とっくに閉店している営業実態のない店主も200万受給。こうした噂は、よく聞きます。警察は、大口の不正受給しか扱わないが、自転車泥棒クラスの姑息な詐欺も摘発してください。

  • 昨日の国会答弁では、岸田総理の新資本主義では、市場を政治の力で運営するそうです。
    今日のAI主導の株価、
    値上がりし続けるかと見せ掛けておいて、
    最後は、暴落させる。
    連日、このような株価操作は、私のディトレの儲けた利益を根こそぎ奪う。

    嘘つきプーチンの正体という著作物が宝島社から、軍事ジャーナリスト黒井文太郎氏がだした。豪華クルーザーといい、豪華邸宅といい、もはや皇帝だ。習近平もプーチンも、恵まれない環境から登り詰めた最高位。邪魔物は暗殺か、消息不明の違いはあるが、こうした人が世界を牛耳るとは、世紀末なのか。

  • テレビに出演する裏方、NHKやTBS職員を見て分かるが、日本人は指導力がなし。在日枠の職員はてきぱきと指導力がある。

    小学校の抑制された運営では、例え東大や防衛大学を卒業しても子羊しか育たない。児童の指導を禁じる改正教育基本法で、精神力の函養を許さないビビりの学校運営ではねむり。運動会もその練習も御通夜状態です。

  • 確かにその通りです。
    先のクワッド首脳会談で、日本・台湾進攻を目的に着実に軍事力強化を重ねる中国を念頭に表明したインド太平洋地域に6兆3830億円というもので、ウクライナ侵攻がなければ、岸田総理のこんな大盤振る舞いは、あり得ません。

    竹中・小泉の派遣労働法がかっぽし、大企業でさえ最低賃金は、韓国よりも低く抑えられ、結婚どころか、生活もままならない20代、30代に6兆円の負担を負わせて岸田総理はどうしたいのか。国民を守る自衛隊すら、米国からの武器調達で防衛産業さえもままならない。😢
    国民のために、使って欲しいのです。ウクライナに関連してガソリン代補助だけで、逆に小麦の売り渡し価格も電力料金も上げます。

  • 当時の話では八路軍は日本軍が進軍すると、とにかくいち早く山に逃亡した。残されたものは、焼き払われて村や町とクリークに倒れた住民だった。食料も人の命も、日本軍に渡るという理由から略奪していった。今放映されているプロパガンダ反日映画で日本軍がやっていることを、八路軍が行っていたという真逆の史実です。

    この状態は、毛沢東が党大会で政権をとってから300万人を餓死させたと嘆いたとあるが、党に協力的でないものには、独裁権力者は容赦がなかった。実際は政権下で3000万人が、粛正されたようです。線香を立てられることもなく、粛正の犠牲者は、どこに埋められているのでしょうか。

  • 画像は、好待遇で中国に招聘される千人計画の実態を暴いた読売新聞の2020年5月4日のものです。
    当時の研究者は軍事研究反対論争と、政府の国立大学経費削減で、科研費削減のための法人化で3年間で成果の出ない研究員は首にすることばかりが、背景にありました。

  • ウクライナの避難民 NHKネタドリを観たのですが、日本の子育て事情を考えると「働くイコール保育園」と、気付きました。大家族から核家族になった日本。けいこごとに追われて、子ども同士広場で遊ぶことの無くなった疎外化した日本。

    子育てはほんの短い期間なので、昔の日本がそうだったように職場に子どもを連れてきても良しとすることをしないと、子育てに金も掛かりすぎて心がおれる。だから、産まないわなあ。少子化大臣が韓流野田聖子では、分からん😭💦💦

  • 私兵軍隊を持っ強権主義の中国共産党政権は、漢や唐、明、元のように、500年は続くのだろうか。

    ところで、今の自衛隊の装備は、アメリカ製。NDS規格を作って、兵器をどんどん国産化していたころが、懐かしい。自衛隊の兵器の数は帳簿上、合致していても、修理用の部品取りが、行われていて、どうだか。国内のメーカーもほとんど、継続的な注文がこなく、技術の継承すらないようだ。

    虎の子の自動車産業すら、上海が新型コロナでロックアウトしただけで、国内の工場が操業停止。れいわの時代の自衛隊の装備はしっかり国産して造って、武器三原則を廃棄して輸出しないと、生業として成り立たないどころか、防衛すら成り立たない。

  • ロシアと中国の爆撃機6機編隊が、日本を周回したということは、その後ろから、日本製の爆撃が追従してこそ、防衛といえる。

    岸田総理の発言した6兆円は、海外諸国の軍備増強に米国製兵器を転売するのでなく、ぜひ、国産を推し進めて防衛産業の育成に使うべきだ。

  • 大変だ。結婚マッチングアプリで見つけた若い女性に、不良不動産業者が、フラット35融資を利用させて、2000万円のマンションを5000万円で売り付けているそうです。

    居住してないということが、銀行にばれて、一括返還を求められても、2000万円のマンションを売却しようとしても、1800万円でしか売れないと言う。NHKG クローズアップ現代

    業者は、言葉巧みで危ない。

  • 日本がアメリカの代わりに世界の警察官に成るといって、ミサイルやジェットエンジン、戦闘機を造っている三菱電機、三菱重工業、パナソニック、石川島播磨重工業、日産自動車など、防衛産業に6兆円を使うべし。爆撃機、戦艦の編隊周回など中国、ロシアには、台湾より日本を侵攻のしようと、目の敵にしている。
    > 海外インフラに6兆円…
    > 国内インフラもガタガタになってるのに…
    > 岸田首相、軍事費増やして増税!増税!
    > 大丈夫かょ日本沈没するぞ

  • その前の小渕内閣当時には、自民党内では国立大学の法人化が検討され、人件費を抑えるための大学研究者の任期有限化が、規定路線として決まっていた。一億貧民化した派遣法も、その類いでしょう。多分。

    一番で喜んだのは、中国であることは、間違いなし❗

  • 日産自動車、トヨタ自動車、ホンダが、中国に最新設備の工場を、合弁会社方式で建設し、そのために下請け会社も中国人技術者を研修し、技術移転した。そのあおりで注文のなくなった日本の会社を閉じたのが、原因。

    > 大体、この20年で一人当たりのGDPが世界2位から28位まで暴落するくらいですから。

  • 建設省の急激な地球温暖化に伴う豪雨対策としてのダム建設に対して、一次は脱ダム宣言が横行したが、一例として経験したことのない球磨川、千曲川の大水害に、見舞われた。

    昭和30年代の建築ブームで全国各地で杉檜の植林が行われたが、輸入材によって、価格暴落し森林は見向きされなくなり荒廃し、自然のダムの役目を果たさなくなった。

    物事を感情で計ろうとすると、思わぬしっぺ返しを受ける。政治家とは、治山治水とはなにかを考えて、国産材木の使用を義務付けにしておれば、限界集落も、洪水も抑えれた一面がある。

    岸田総理の株価無為無策政策も同じで、どんどん年金原資が、目減りしていくし、魅力がなくなる。

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