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>>No. 51

出所後も「性犯罪者」として登録

　英国の法廷ニュースサイトなどの情報を総合すると、17年6月9日に起訴されたとみられ、18年3月23日に判決が下されている。
　この件について野村ホールディングスグループの広報部に問い合わせたところ、口頭で「コメントを差し控えたい」との回答を得た。報道他社から取材や問い合わせがあったかについても同様に、「（コメントを）差し控えたい」としている。

　The Daily Mirrorの記事によると、オギハラ被告は11年間の禁固刑を終えた後も「性犯罪者」として登録されるという。被害女性と接触することも禁じられる。

野村ホールディングス、終わりました！！


野村グループ英国法人の元社員が、女性を「レイプ」～11年の禁固刑 | データ・マックス　NETIB-NEWS

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2018年05月15日 15:13

「屈辱的」雑務リスト


事件を伝える英国メディアの記事（dailymail.co.uk）

　ノムラ・インターナショナルの元社員で英国在住のオギハラ・タケヒコ被告（40）が、女性に対する性的暴行と暴行の罪で英国の裁判所から11年の禁固刑判決を受けたことがわかった。英国メディアのTHE TIMESやThe Daily Mirrorが報じた。

　ノムラ・インターナショナルは、野村証券を中核に置く野村グループの英国法人で、オギハラ被告はエグゼクティブディレクターを務めていた。オギハラ被告について、現地メディアで「現役の社員」とする記事もあるが、データ・マックスの取材で、オギハラ被告はすでに退社したことがわかっている。いつまで在籍していたかなどの詳しい情報は不明だ。

　THE TIMESやThe Daily Mirrorなどのオンライン記事によると、オギハラ被告は被害者女性に対して2013年9月13日から同16日までの間に自宅マンションで以下の行為を行っていたとされる。

・被害女性をレイプし、さらに女性に謝罪させた。

・被害女性に「屈辱的な」日常雑務リストを渡して、実行するように強要した。リストの中には、女性からオギハラ被告に対して1日2回、寝る前の性行為が必要か尋ねることや、性的に満足させることなどが書かれていた。

・オギハラ被告が眠るまで見守ることを求めたり、被害女性に対して目の前で排尿することを求めたりした。

・被害女性を蹴飛ばす、髪を引っ張るなどした。

　同記事によると、ロンドンのブラックフライズ刑事法院はオギハラ被告に対して「被害者女性を肉体的、性的に支配したかったのか」などの尋問を行い、ミカエル・サイモン裁判官は「被害女性を従わせるために、彼女の親しい友人から引き離し、仕事もやめさせようとした」などと指摘したという。
オギハラ被告は「雑務リスト」の存在を「架空のもの」と否定している。被害女性の国籍やオギハラ被告との関係についてはわかっていない。

出所後も「性犯罪者

>>No. 24

マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く - Bloomberg

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2018年5月18日 6:01 JST


米国型の法整備見据える

　　仮想通貨を巡っては、世界的に規制が強化される傾向にある。それでも松本社長が米国参入に意欲的なのは、「日本は米国型のクリプト関連の法整備を行う」とみているためだ。先行する米国の税制論議や機関投資家の運用動向などを見極めながら、主力の証券業務との連携も含めマネックスのグローバル戦略に生かす方針。

　　今でも「現役のトレーダー」を自負する松本社長は、17年の仮想通貨高騰で一気に流動性が増したことを評価。同社の仮想通貨事業では取扱量を重視する考えを示した。コインチェック問題については「行政とコミュニケーションできていなかった」と分析。金融規制などに高い知識を持つグループの人材を金融庁との折衝やコインチェックの改革に活用する考えを示した。

>>No. 23

マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く - Bloomberg

h　ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8QVAB6JTSEW01


2018年5月18日 6:01 JST


　　マネックスはコインチェックの再建に向け、セキュリティーの強化やコンプライアンス（法令順守）体制の再構築を進めている。コインチェックは金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請しているが、承認はまだで現在はみなし業者の位置づけ。マネックスでは登録承認を視野に、新たな収益の柱に育てたい考えだ。


　　マネックスが開示したコインチェックの前期（2018年３月期）決算は、実質的な売上高が626億円、営業利益は537億円と利益率は86％に達した。今後もコインチェックの業務や収益動向を逐一開示する方針。マネックスの前期の連結税引き前利益は前年同期比８倍の86億円。一方、米国事業の税前利益は３億円にとどまる。

マネックスは仮想通貨で米国進出を検討、コインチェック買収で動く - Bloomberg

h　ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-17/P8QVAB6JTSEW01


2018年5月18日 6:01 JST

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日本での業者登録を視野「米の法的枠組み注意深く調査」－松本社長

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税制や運用面で先行する米国の動向見据え、国内外で事業拡大へ



マネックスグループの松本大社長は、米国で仮想通貨事業への参入を検討していることを明らかにした。ネット証券大手の同社は、仮想通貨の不正流出問題を起こした交換業者のコインチェックを４月に買収したばかりで、これを機に海外事業の拡大を図る。



　　松本社長はブルームバーグとのインタビューで「米国でのクリプトカレンシー（仮想通貨）の法的枠組みは、どうやら通貨の送金か、コモディティーか、証券なのか、定まっていないようだ。また州ごとにルールも異なるため注意深く調査している」とした上で、「端的に言えば、答えはイエスだ」と進出に意欲を見せた。