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投稿コメント一覧 (189コメント)

  • >>No. 750

    担当の方に特定されてしまいそうですし、詳細は控えさせて頂きます…🙇‍♀
    ただ、すでに公になっているはずの事柄に関する質問は、分からなければ上司や事情に通じた方に確認して回答、といった対応を頂きたかったですが、そうではなかったのは投資家として残念です😢
    日中は仕事で時間も限られており、あまり粘れなかった私にも問題があったかも知れませんが…💦
    また時間をみつけて確認してみます💡

  • 明日は17時45分から、月1ペースで開催されている、東電の「福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見がありますね💡
    ttps://www.tepco.co.jp/press/mail/2021/1619225_9004.html
    前回会見では、確か同日にトリチウム分離技術の公募が発表されましたが、今回は果たして何か動きはあるでしょうか…🤔?

    先日、いくつか確認したいことがあって会社に連絡した際、予想していたような回答を得られず、対応にも疑問を感じたため、以前とは大分違った心境にありますが…、処理水がトリチウム分離後に放出され、海が少しでも健やかに保たれ、風評が抑制されればと願っております🍀

  • >富大とは関係あるんすかね?
    >スーパー中和抗体作製 コロナ変異株に有効 重症化予防に期待 富大が研究

    偶然ですが、富山大とは再生医療の細胞培養装置の共同開発してますよ😉
    ttps://newswitch.jp/p/24453

  • >東電と国に責任があるのは当たり前。
    10年たって結果出さずごねているのが無能。あと10年たってもごね得材料をいい続けるのだろ。言ってる内容が漁業の振興にならない。

    処理水に関する第2回のワーキンググループでは、“賠償金云々よりも、産業の維持、会社存続が危ぶまれる状態”、という漁業関係の代表の方の発言もあり、単純に賠償で済む問題ではないと思うのですが…。
    https://youtu.be/sLTrHGFp4Wo (経産省ライブ配信チャンネル)

    信頼については、第1回 処理水の取り扱いに関する宮城県連携会議の水産部会で取りまとめられた声の1つとして、県の担当者が、「東電への不信感は根強く、信頼に値しない」との言葉を伝えておられます。
    東電によるこれまでの風評対応は、文科省のADRの和解案を全く無視し、弁護士任せの冷たい事案が多数あると聞いており東電を全く信用出来ないという漁連関係者の話や、最近になって突然東電関係者の訪問があり、海洋放出について同じ説明を40分も一方的に繰り返され、全く対話にならず不快な思いをした、という話もありました。村井知事も、東電に色々なお願いをしても福島ファーストの対応をされ、宮城の漁業関係者は二の次三の次にされてきた経緯から、強い不信感につながっているのだと説明されています。

    私も、第2回ワーキンググループの動画を観るまで、東電への信頼ということについてはそれほど意識していませんでしたが、東電の福島復興公社の高原代表も、
    「…本日ご出席の皆様より、当社に対して不信感しかないというような、これはこれまでの賠償への取り組み、あるいは色々な、様々なご説明への場面であろうかと思います、大変厳しいお言葉を頂戴いたしました。誠に申し訳なく、私自身大変重く受け止めております」
    と謝罪されているように、この会合全体を通して、海洋放出による風評被害への懸念などと同時に、東電への不信感が1つの論点になっています。賠償額の如何が問われているのではなく、将来世代への影響、事業継承の困難さへの懸念も表明されており、この問題の根深さ、地元の方々の視野の広さがよく分かるので、一度ご確認されることをおすすめします。

  • 私へのメンションですかね…?
    これまで、この件で政府関係機関に意見もしてきましたよ😉
    311の数年前は、原発の危険性を感じ、東電本社前を通って渋谷の街などをデモ行進したこともあります。今は首都圏を離れているのでなかなか難しいですが、今後の事態の推移次第ではそういった事もあり得るかもしれません。
    今回の技術が採用され、トリチウムを可能な限り分離しての海洋放出が決まれば、東電の株も保有し応援していきたい、というのが本音ですが…💡
    国と東電の英断を期待しています🍀

  • 実績…? 10年間、事故処理や賠償を通じて、人々の平穏な暮らしを取り戻し、信頼という実績を積み上げねばならなかったのは東電の側ではないでしょうか。
    地元の方々は、何の落ち度も無い中、自分達のアイデンティティを大事に守りながら懸命に頑張っておられ、心底頭が下がる思いです。

  • 「「反対」などの意見書、福島県内9議会が可決 処理水放出の政府決定後に」
    ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0294815a719d35e079830fb3ac3d65d2ed9b5afb
    昨日は福島民報にこんな記事が出ていましたね…💡
    6月11日までに、「海洋放出に反対」「処分方針の撤回」「慎重な対応」などを求める意見書を可決した議会が20議会に達し、更に増える可能性も高そうで、やはり地元の方々の危機感は相当なものだと感じます。

    5月31日の、ALPS処理水処分に関するワーキンググループ(第2回)でも、
    「持続可能の水産業を目指すために、っていうことで色んな取り組みかされている中で、この処理水の問題っていうのは半端なもんじゃないんですよ。我々の…10年間の今までの取り組みであったり思いってものが本当に無になってしまうんです。それ位本当に我々危惧しているんで、…そこはやはり国、政府の皆様には本当にそれなりの覚悟をもって対応して頂かないと」
    「今後本当に宮城の水産業、無くなる可能性もありますんで」
    宮城の漁業団体のトップの方が、今回の海洋放出で宮城の漁業は無くなるかもしれない、というほどの強い危機感を覚えておられることには大変な衝撃を受けました…。

    希釈による海洋放出で良かったなら、国はこれまで30億円もかけてトリチウム分離技術を探す必要は無かったでしょうし、東電にしても、国の海洋放出方針が決まった中で、これまで無いとされていた分離技術を、わざわざ第三者まで巻き込んで改めて公募する必要も無かったはずです。
    今回の分離技術が実用可能か、今後様々な角度から精査されていくことになるかと思いますが、経済的・技術的に発展途上にある国ならまだしも、先進国である日本で、実用可能な技術が存在しながら取り入れられない、といった事はあってはならないと思います。今回のトリチウムの放出は通常想定される放出ではなく、史上類を見ない炉心溶融事故の結果であって、宮城県議会の副議長も前出のワーキンググループで指摘されていましたが、他国や他の原子力施設も放出しているから、といった話で済まされるとは思えません。

    沢山の人々の生業、命がかかっている問題だと思います。地元の方々を始め、今後この国に生まれてくる人々に対する責任という世代間倫理の観点、また一消費者としても、先進国として可能な最善の対応を望みます。

  • >こちらの分離方法は、400トン/日の液体を所定の温度にして管理しなければ理論が成立しないというとても高コストな手法となりますので。

    トリチウムを分離する工程では温度や圧力の調整が必要ですが、トリチウムはトリチウムであって、分離後の温度や圧力でトリチウムが軽水や重水に変化する訳ではないので、保管時の温度・圧力の管理は必要無いのでは…?

    最新の特許の明細書からいくつか引用すると、
    【0127】トリチウム水を含むガスハイドレートからトリチウム水を回収するためには、 温度と圧力のうち、 少なくともいずれかを、 その安定条件からガスハイドレートの結合力を弱める方向にずらせばよい。 すなわち、 加熱するか、 減圧するか、又はその両方を行う。 このようにして得られたトリチウム水は、 軽水及び重水を含んでいる混合液であって、 これをポンプ (42)によってトリチウム水タンク (52) に移送する。 気体状態のガスはガス回収装置 (22) に回収する。
    【0052】…重水のガスハイドレート化の温度は、 特に限定されないが、重水がガスハイドレート化する温度より10℃低温までの温度領域が好適である。…重水のガスハイドレート化の圧力は、 特に限定されないが、 重水がガスハイドレート化する圧力から、 これより0.2MPa高圧までの圧力領域が好適である。
    【0026】…この方法は、重水及び/又はトリチウム水のガスハイドレート形成条件下かつ軽水の液体状態を維持する条件下における、前記ガスハイドレートに対する接触反応であるため、温度及び圧力の制御も行い易いという非常に優れた効果も有する。
    【0068】… 晶析温度・圧力条件は、重水及びトリチウム水がガスハイドレートとして安定に存在する平衡条件、 すなわち図1の処理条件領域Zに限定されずに、(a) 温度は処理条件領域Z内の温度より低温で、 重水の融点より高温であればよく、 また、 (b)圧力は処理条件領域Z内の圧力より高圧であればよい。本発明において、 温度・圧力制御に要求される精度は低くても良いので、 操作性及び作業性の観点からも有利である。 例えば、特許文献2の方法よりも要求精度を低くできるので、本発明の方法は制御が容易である。
    【0080】得られた溶融部分又は削り部分等にトリチウム水が高濃度に存在するので、 この部分を回収することで、 トリチウムを効率よく高濃度で回収することができる。 また、 回収する際に温度制御することにより、 トリチウム水を液体状態や固体状態等で回収することも可能である。 さらにトリチウム水の高濃縮、 トリチウム水の膜除去、又はトリチウム水の貯留等のいずれの工程に移行することも可能である。

    6年前の手法と比べて分離に必要な温度・圧力条件のハードルも下がっており、この面でも進化しているかと思います💡

  • 特許出願 2018-206510  公開2020-071171
    https://www.j-platpat.inpit.go.jp/h0000

    こちらが最新の特許で、4月の会見で結果が公表された実験もこれに基づくものですが、もはや6年前のトリチウムタスクフォース時のものとは全く別物になっています…💡
    先程URLを貼っておられた特許(WO2016/002856)は、上記の特許の明細書の中では「特許文献2」として対比されていますが、

    【0015】特許文献2には、汚染水に重水を添加して、トリチウム水と重水とを結晶構造中に含むガスハイドレートの臨界核が形成されるのに十分な水分子の量を存在させて、トリチウム水と重水とを含むガスハイドレートを形成することが開示されている。しかしながら、特許文献2では、十分な水の存在下で、トリチウム水と重水とを含むガスハイドレートを形成させているのに対し、本発明ではガスハイドレートをベースとしてガスハイドレートを形成させているので、両者の方向性及び技術的思想は全く相違する。
    【0083】…特許文献2の方法では、 トリチウム水分子はガスハイドレート固体中に一様に分布していることから、 トリチウム水を回収する場合にはガスハイドレート全体を溶かす必要があるが、本発明では全体を溶融させなくともよいので、再利用、工程時短、作業効率や回収効率等の観点で優れている。
    【0084】本発明においては、 トリチウム水を回収する際に溶かす必要があるガスハイドレート量は、特許文献2の方法と比べて少ない。従って、ガス回収にかかるコストは相対的に少なくなる。 また、 ガス回収にかかる単位量当たりのコストが高いガス種であっても、 本発明においては経済的合理性が得られ、 使用が可能になる。

    など、違いが明確にされています。またトリチウム濃度についても、
    【0041】… 現時点の福島第一原子力発電所において公共水域に放出する場合の制限値は1500Bq/L以下となっているが、 …本発明の場合、 後記 〔実施例〕 の表1に示すように処理水を500程度Bq/L以下にすることも可能である。
    とあります。(ちなみに、5月7日公開の須田慎一郎さんの取材動画での会社側の説明としては、今後実験を重ねれば、EUの飲料基準である100Bq/Lに近づく可能性もありうるとのことでした💡)

    実情に迫るためには、少なくともこの最新の特許を踏まえた上で議論する必要があるのではないでしょうか…?

  • Ayaさん、先ほどはコメントありがとうございました🍀先日の紫陽花のお話には心が洗われました…☺️✨

    フィスコ客員アナリストの前田吉弘さんのレポート、昨年1月のレポートの内容と重なる部分もあるようですが、会社の沿革から他の主力事業の話や財務状況、そしてトリチウム事業と、Research Memoとして7本に分けて非常に丁寧にまとめられており、興味深い分析がされていますね…💡

    FISCO 特集 イメージワンResearch Memo
    (1):フロー業績は厳しいが財務体質はおおむね健全。新たな成長戦略が始動
    (2):コロナ禍にあっても攻めの姿勢を貫く新生イメージ ワン
    (3)(4):アライアンス戦略の積極活用により、事業領域の拡大が続く
    (5)(6):エクイティファイナンスの活用により成長戦略推進の準備は整う
    (7):中長期的に連続的な成長事業へと育つ可能性を秘めたプロジェクトが始動

    (7)で、トリチウム分離技術が東電に採用された場合の収益の予想が出されたのは初めてではないかと思いますが、ALPSの処理コストの実に1/10で済み、汚染水の年間の保管費用よりも全タンク分を10.5年で処理するのにかかるプラント建設費+運転費=約850億円の方が安い、というのは驚きでした…💡“原子力発電所が抱える問題に応える画期的なソリューション”とも形容されていましたが、正にその通りだと思います。

    Research Memo(4)には、過去にドイツやスイスの会社からUAV(ドローンなど小型無人航空機)の販売代理店・ライセンス契約を締結した話も出てきましたが、トリチウム事業は自社開発技術ということで、理系雑誌への論文の応募なども確実に行いつつ、海外へも積極的に売り込む形で交渉していってほしいと思います🍀

  • 4月9日のイメージワンのIRでは、東電による採用に向けて動くこと以外に、米国、ヨーロッパ諸国等の原子力発電所保有国への技術紹介、採用等の事業展開の方針が合わせて表明されていますが、仮に東電が今回の技術を採用しなかった場合、2年後の海洋放出が始まる時期に他国で先にプラントが稼働、といった展開も考えられます。世界的に認知され、トリチウムをめぐる潮流が大きく変化した後でようやく日本の原子力施設も導入、ということになれば、技術立国日本としても恥ずかしいことになるのでは…?
    特許権も認められ、会社側の評価としても公募要件を完璧に満たしている状況なので、国や東電の前向きな判断を期待したいです💡

  • 今日の第二回ワーキンググループ、ざっと観てみました。宮城県水産物流通対策協議会の副会長からは、「(トリチウム分離技術への公募には)イメージワンが応募している。文明国家である日本の動向に世界中が注目している。科学的に処理をできる方法を行ってほしい」とのご発言もありましたね…💡

    印象的な発言をまとめると、
    ・関係者の理解なしに処分しないと約束したにも関わらず海洋放出が決定、十分な説明がない。東電への不信感は根強く、信頼に値しない(第一回連携会議の水産部会で取りまとめられた声。県の水産林政部の佐藤部長より)
    ・コロナで皆疲弊し苦しんでいる中、何故2年後の放出なのか。賠償金云々よりも、産業の維持、会社存続が危ぶまれる状態。継承問題や雇用問題、復興の中での施設・設備投資の返済問題などが生じる可能性(宮城県水産物流通対策協議会 副会長)
    ・新たな風評被害の発生で、農林水産業者、関連業者のこれまでの努力が水泡に帰すことが懸念され、不安は計り知れない。これまで得てきた県産の農林水産物への信頼を失うことになりかねない(宮城県農業協同組合中央会 代表理事会長)
    ・将来ある世代に自信を持って、安心だから、おいしいから食べてくれ、と言うことが本当に出来るか。マイクロプラスチックの問題などは1、2年前の話ではなく、10年、20年前のことが今になって結果となって出てきている。島国日本は水産物をもっと大事にしてほしい」(宮城県漁業協同組合代表理事組合長)
    ・「同じ商品だったら北海道産がほしい。値段が安ければ宮城県産でも構わないけどね」と、調達側から価格交渉のカードとして風評が使われてきたのが現実。検査にかかる人件費は現在も自費。海洋放出で以前の悪夢のような状況が再燃するのでは、と恐怖に駆られている。都市部などでは宮城県産は必要無いと思われる可能性高いが、そのような感覚は我々にとっては死活問題。東電によるこれまでの風評対応は、文科省のADRの和解案を全く無視し、弁護士任せの冷たい事案が多数あると聞いており、東電を全く信用出来ない(宮城県消費地魚市場協会の代理の方)
    ・宮城のホテル・旅館は一昨年と比べ33.8%の稼働。海洋放出の2年後は多額の債務を抱えた観光事業者の返済が本格化する時期。風評は絶対に無くならない(宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合理事長)
    ・我々宮城県は水産県。水産という営み、生業が絶たれては県民が生きていく術がない。他の地域や国でも海洋放出しているのだから、という声は決して上げてほしくない(宮城県議会 外崎副議長)
    ・現在も続く5カ国への輸入停止、9カ国で限定規制の解決無しに次の段階へ踏み込むことはあってはいけないのでは。放出前にこれを解決し、風評被害が無いという前提からスタートしてほしい。手応えを感じながら復興に向かっている時に、処理水の問題がまた出るのか、ということには被災地の人々には納得感がない、大変残念なことと感じていると思う(気仙沼市長)
    ・10年かけて風評を払拭できなかったのにこれから2年間で出来るのか(松島町長)
    ・「トリチウム、今流す、デブリやるっていったら、20年、30年、40年かかるんじゃねぇすか? 40年で終わんないでしょう。どこまで考えてんですか? だからさっき言った通り安全と安心が違うって。安心して操業できるようにして下さいよ、国が先頭に立って。東電じゃないんだよ、…だって国策で原子力をやったんでしょ? だったら国が責任持って。東電じゃないよ」(宮城県近海底曳網漁業協同組合代表理事組合長)
    ・「持続可能の水産業を目指すために、っていうことで色んな取り組みかされている中で、この処理水の問題っていうのは半端なもんじゃないんですよ。我々のこの、本当に10年間の今までの取り組みであったり思いってものが本当に無になってしまうんです。それ位本当に我々危惧しているんで、…そこはやはり国、政府の皆様には本当にはそれなりの覚悟をもって対応して頂かないと」「今後本当に宮城の水産業、無くなる可能性もありますんで」(宮城県漁業協同組合代表理事組合長)
    ・こうした会合で若手とも意見交換できるようにしてほしい(宮城県水産物流通対策協議会 副会長)

    宮城の漁業関係の方は、東電から福島優先の対応をされてきた経緯があるようで、全体として相当強い不信感、宮城の漁業が無くなるかもしれないというほどの危機感、怒りを表明されていました。
    江島経産省副大臣の“宮城県の水産業の未来が描けるようなバックアップは、補償問題を含めてしっかりととらせて頂こうと思います“との発言や、葉梨農水省副大臣からも、“将来世代の安心をしっかり作っていく”という表明がありましたが、国や東電はこういった強い懸念の声とどう向き合っていくのか、今後も目が離せません…💡

  • 長文とは私のことでしょうか…?
    前にも何度か言われましたが、公的なソースをもとに様々に推察しているただの1株主です。関係者と疑うようなご発言は、会社に対しても大変無礼なことではないでしょうか。
    仕事の関係で場中はなかなか返信等出来ませんが、誤解なさらないで頂ければと存じます。

  • そんなに厳密な理由が知りたければ会社に直接お電話でもされては…?
    私は単純に、「事業化の目処が立ち次第」という条件が満たされていないからではないかと思いますし、以前この板では、現在の低株価での交換より1年後の株価で実行した方が有利と見たため、というご意見もあったかと記憶しています。会社側の予想で今期黒字転換の予想ですし、今回の技術の事業化時期の問題以外に、株価の面でも好ましいと言えるかも知れません。

    文書でも、「今後の継続した試験費用等の資金を増資により賄いたいとの要望と、この増資の引受依頼があり、当社(イメージワン)及び当社の大株主から紹介を受けた会社で引き受けることで承諾いたしました」と説明されているように、単に株式交換すると宣言しただけでなく、イメージワンが創イノベーションに増資という形で資金援助を行うなどすることで今回の新技術の開発に至ったのは事実です。
    仮に株式交換が中止になれば、株価にも少なからぬ影響が出ることは会社側も理解されていると思いますし、公的に宣言した以上、「事業化の目処が立ち次第」、という当初からの条件が満たされれれば、粛々と進められていくのではないでしょうか💡

  • 2020年1月21日の発表時から、事業化の目途が立つ事を条件に簡易株式交換を進める、という方針は変わっていないようなので、採用→事業化となれば子会社化の方向で進むと考えて良いのではないでしょうか。

    ALPSに近いかと思われる、西門付近のMP-5という観測地点の本日23時時点での空間線量は0.795μSv/hとなっており、仮にトリチウム分離のパイロットプラントが作られ、実験が開始されれば、通常よりも高い被ばくのリスクを伴うことも予想されます。株価上昇や利益だけを目的に、果たしてそこまで出来るでしょうか…? 
    創イノベーションはこの件以外にも、福島の復興のための技術開発をミッションとして動いてきた会社ですし、今回の技術についても6年以上にわたって諦めることなく、イメージワンから資金援助も受けながら研究開発を続けてきました。何か強い志、信念のようなものがあるのではないかと感じます。

  • 今日も用事の合間に、東電の先月27日の会見動画の会社側の説明部分を改めて確認してみました💡

    ・海洋放出にあたり、「受⼊」「測定・評価」「放出」の3つの役割のサンプルタンク群が約1万㎥ずつ(計約3万㎥、23基)必要で、ALPS付近には建設余地が無いため、既存のK4タンク群をこの用途にあてる。
    ・K4タンク群の汚染水の受け⼊れ先として、同容量のタンクが⼀時的に必要。フランジタンク解体跡地のG4北及びG5エリア(資機材や事故対応設備等の保管場所として活⽤するというのが以前からの未公表の社内計画だった)に同量のタンクを増設する。
    ・G4北及びG5エリアの新設タンク(計約3万㎥、23基)は海洋放出開始後も⼀定期間貯留⽤タンクとして活用予定だが、2020年代前半にはこれと同容量のタンク解体が必要。

    東電は、現在の150㎥/日という汚染⽔の発⽣量を、2025年内に100㎥/⽇以下まで低減させることを目標にしていますが、計算してみたところ、放出開始予定の2023年4月以降、仮にこの100㎥/⽇という汚染水増加量を毎日キープできたとしても、2020年代前半=2025年までに約3万㎥のタンクを全て空にするのは難しいという値が得られ、やはり現状の希釈による放出案は相当ギリギリという印象です。
    現在のタンクエリアは廃炉のための必要施設を建設する計画で、⼤半は2020年代後半に着工予定。海洋放出を進めつつ、これら施設の着⼯までに確実にタンクを解体していく必要があり、処理水問題は、燃料デブリ取り出しなど廃炉計画全体との関連からも遅延の許されないシビアな問題だと改めて感じました…。

    また、そもそも現在のタンクの満杯時期は2022年秋頃と東電は主張しており、希釈放出なら施設準備にもそれほど時間も掛からない気もする中、国がわざわざそこから半年も後ろ倒しし、2023年春からの放出開始とした理由は何か、という点も改めて気になりました。

    5月31日の第一回ワーキンググループの第二部の動画も確認してみましたが、福島県漁業組合連合会の野崎会長の、私達はここで生きていく、漁業を継続していく、という言葉に対し、復興庁の横山副大臣が、”しっかりと受け止め、そのために私達は出来る事は何でもやっていくという思いでございます”、と発言していたことや、江田経産省副大臣が“風評を最小限にする、発生させない”、東電・福島復興本社の高原代表が、「まずは風評を起こさないという覚悟をもって臨んでいく」と表明されていたことなどが印象的でした。

    明日の16時〜17時30分は宮城県で、このALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループの第2回(第2回処理水の取扱いに関する宮城県連携会議との合同開催)が開催予定、ライブ配信もされるそうです📺
    第一回の発言等を踏まえても、トリチウム分離技術の検討・実用可能な場合の採用は、横山復興庁副大臣の言う「出来る事は何でも」の中にやはり含まれているかと思います。引き続き会社、東電、政府関係機関の動向を注視していきたいです🍀

  • 特許権が認められるためには、
    ①「新規性」=出願時に世の中に知られていない
    ②「進歩性」=その技術分野の知識を持つ人が、出願時点において知られている技術から容易に考え出すことができない
    ③「産業上の利用可能性」=実施が可能で、“産業”としての目的に利用できる
    これら3つの目的を満たす必要があるそうです。

    当初、多くの人には実験室レベルに見えたのかも知れませんが、特許として認められたということは、これが今まで世の中に存在しなかった新しい発明で、産業に用いることのできる、現実的な技術ということに他ならないと思います👑

  • 午前中、少しまとまった時間が出来たので、5月31日の「ALPS処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議ワーキンググループ」(第一部)の動画の全編を確認してみました💡
    (経産省LIVE_1)https://youtu.be/2CYfUKEs0Pc

    この板では、分離しなくても賠償すれば済む、という意見もありましたが、賠償の問題は想像していたより相当根が深い、というのが個人的な印象です…。
    福島県は、ALPS処理水の取り扱いで新たな風評が生じた場合、県全域を対象とした、期間や業種を限定しない賠償を要請しています。農業、水産業のみならず、商工会議所や旅行業協会の代表からは、海洋レジャー、沿岸の宿泊施設等への風評被害の対策を求める声も上がっていました。
    30年間希釈による放出を続けることで風評被害が続き、賠償も続くなら、トリチウムを可能な限り分離してから放出する方が世間の心配も少なくなり、賠償というコスト面でもプラスなのではないかと思います。

    福島県農業協同組合中央会の菅野孝志会長
    「一部情報によりますと、民間で除去技術の開発が進められているとのことであり、東電は5月27日にトリチウムの分離技術を公募したとの報道がありました。…こうした東電の取り組みは当然でありますけれども、…しかしながら本来、トリチウム分離技術開発はですね、…東電を指導するのではなく、国そのものがこれらに対する対応、いわゆる民間の研究機関、それと色んな機関がですね、連携して、やはりここをきちっと対応していくんだ、という風なことが必要なんではないかと、左様に考えております。これが実現すれば、風評問題についても回復される、そのように理解をしております」

    鈴木正見 福島県副知事
    「国においては、トリチウムの分離技術を研究・開発する機関を明確に位置付け、十分な予算を確保した上で引き続き、新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる技術開発が確認された場合には、柔軟に対応して下さるようお願いします」

    国による技術動向の調査や研究開発への福島県側の要請など、この話は一企業の株価や業績がどうこうの話ではなく、福島の人々の生活に直結した問題で、国家レベルのプロジェクトなのだと改めて感じました…。トリチウムの分離は風評被害の解決策になる、と認識している利害団体トップの方がおられることも分かりました。

    最後に江島経産省副大臣(調べたところ、東大院のエネルギー工学科卒で、偶然にも理系畑の方でした…💡)が、トリチウム分離技術の検討や導入について非常に前向きなトーンで語られていることは、福島の利害関係者の代表5名から、深刻な風評被害の発生の懸念と国による十分な対応策への要望が表明された会合全体の性格を踏まえると、やはり相当に大きな意味を持つものではないかと思います🍀

  • トリチウム分離技術をこれまで30億もかけて探してきた国側が、各社の最新の技術動向を把握していないはずはないのではないかと思います。

    イメージワン側が良好な実験結果を得た4月、政府は海洋放出を決定。
    福島県知事が4月15日に経産省大臣に対し要望した海洋放出の風評対策には、これまで存在しないとされていた、トリチウムを取り除く技術の継続的な検討が含まれており、翌日には、東電の小早川社長が福島県庁を訪問し、トリチウム分離技術の調査実施や提案受付に関する第三者を交えた新たなスキームを検討すると県知事に直接説明。その約束が実現される形で、5月27日から第三者であるナインシグマによる公募開始。

    何故4月に海洋放出方針が決定したのか。存在しなかったはずのトリチウム分離技術の公募を、東電は何故今になって、第三者まで巻き込む形で始めたのか…。目先の株価が上がろうが下がろうが、今後の展開が楽しみで仕方ありません🍀

  • 買い方さんの投稿も少なくなってしまっているので、須田さんの取材動画で今回の技術を初めて知った一般の方々の好意的なコメント、前にまとめておいたものを載せておきます💡
    いいねの数は現在も全体の約97%をキープ中です😉

    ・凄まじい技術、すごすぎる、画期的
    ・こんなに素晴らしい技術が既にあるなんて知らなかった
    ・漁師さんの救いになればいい、風評被害対策になる
    ・色々考える人もいるものだ
    ・政府の嘘、隠蔽体質がばれた
    ・実現できるなら日本はすごい資源を手に入れたということ
    ・世界中で欲しいプラントになる
    ・費用は現実的、技術面も申し分なさそう
    ・コストは事故を起こした東電が負担するべき
    ・政府がしっかり予算投入して技術を確立、プラントを実現させてほしい
    ・日本学術会議ではなくこうした研究に国家予算を使ってほしい
    ・国内企業に出す資金に高いも安いもない、必要な研究者には惜しみなく税金投入してほしい
    ・技術があるなら迷わず国費でやれ
    ・クラウドファンディングでも資金集まりそう
    ・利権や妨害で出来るのにやれない、という事態だけはやめてほしい
    ・実験くらいさせてあげればいい
    ・最低でも実際の処理水を使用した最終実験の機会は設けるべき
    ・挑戦は大事
    ・これで行けるならこれで行く方がいい
    ・ぜひ実用化を進めてほしい
    ・政府はすぐに採用すべき
    ・現在のALPSは未完成。この技術がALPSの既存技術に合体されて初めて汚染水処理システムは完成したことになるのでは
    ・須田さんの行動力はすごい
    ・大手メディアも取り上げるべき
    ・世間に認知されるよう今後も続報を

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