懺悔推進協議会準備会

>>No. 9

完全な社会主義もなかったし、今もない。そして完全な資本主義もない。完全とは何か、少しわからないですが、ソ連崩壊前は社会主義に対抗するために社会政策である程度のセーフネットを作っていたが、今は最低賃金も切り下げるし、非正規社員増圧力で長時間労働も当たり前。労働基本権を知らない若者が意外と多いし、若い経営者も基本的人権すらわかってない場合もある。
私のような年金暮らしは、アーネスト・ギデンズ「社会学」が納得できる。アベノミクスの根底にあるトリクルダウン理論は、ギデンズによるとレーガノミックスやサッチャーリズムという格差拡大を招いただけだそうだ。ギデンズは、偉い。
経常収支赤字対策は、地域の自立した経済循環を確立することだろう。産業の空洞化・大企業優遇だけでは日本は立ち行かない。経常収支悪化で円安になるとも限らない。実体経済需要以上に資金が動くこと自体、異常なことだ。為替介入でいくら税金つぎ込んでも「対症療法」だから、ただ巻き上げられてしまうだけの印象がある。

経済論議になったが、原発事故の影響のすごさを見るにつけ、安全を無視した（欧州のような二重底）再稼働は、より危険だと言わざるをえない。危険度は違うよね。

>>No. 11

九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準への適合性審査をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実施していない解析を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが１５日、明らかになりました。●●●●党の●●●衆院議員への原子力規制庁の回答で判明しました。

　問題の答弁は、衆院原子力問題調査特別委員会で７日、同原発で重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当と認めた問題を●●●氏が追及したときのもの。●●●氏が、規制委として独自解析（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただすと、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロスチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただきます」と答弁しました。

　同日夜､規制委は｢格納容器破損防止対策の有効性評価に係る重要事象の分析」など二つの「技術報告」を公表。●●●紙の取材に規制庁は、これらの「技術報告」が田中氏の述べた「レポート」に該当すると認めています｡一方､これらには｢本技術報告の内容を規制基準、評価ガイド等として審査や検査に活用する場合には、改めて規制委としての判断が行われます｣と､ただし書きを明記しています。

　●●●氏が国会での質問後、この判断を行った時期について説明を求めると、規制庁は「現時点において規制委としてそうした判断を行う予定はありません」と１５日に回答。技術報告が審査に活用されていなかったことがはっきりしました。
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でも、政府は飲んでません。政治屋は国民をなめてるから、最後は居直るだけ。

おととい、NHK-BSで、アメリカのNSAのやってきたことを見たが、日本版NSAもでき、国家秘密法も成立したことだし、やりたい放題じゃないですか？手順を無視したやりたい放題でますます憲法違反を繰り返す現政権の行きつく先は見えてますぜ。

>>No. 13

＞中国への対抗上致し方ない面もあると思われます。
大半の日本人はそう思ってるでしょう。
しかし、小選挙区制という民i意が正しく議席に反映しない選挙で多数派を気取って（まさに気取ってるだけ）、アメリカに行った際に安倍総理は「私を軍国主義者というなら言っていい」という趣旨の発言をしています。これが行き着く先です。
中国に対抗する場合、外交という総合的な力を駆使するのか、ジャイアンとのび太のような腕力（軍事力）の駆使にするのか、良識が問われてます。
私も中国共産党の支配に厳しい批判をもっています。あれは社会主義とは無縁の政党。そういう相手だからこそ「理詰め」でやっていくことが大切です。

＞安全対策のこちらのすべき要求が違う。審査基準の引き上げ等ごまかしのきくものではなく一部施設の建て直しを含めたもっと抜本的ものだ。
　技術的には欧米の二重底にした建て替えが原発族にはいいのかもしれませんね。一部施設の中身が不明だが、地震大国日本で完全な安全は確保できるのか。倫理観がまるでない。不徹底な対策費でもうかりまんな～
　その金は電力会社単独では不可能ですから、割合は不明だが国民が税金で負担しなければならない。キャッシュがいくのは原発設置住民だけでんな。払う側からは、やめでけれ、だ。青森のブランド名がついてるマグロだって、おら食わねえ。津軽選挙の実態を知ったら、海外生活のほうがいいように思える。日本など、下からの民主主義の権利獲得の経験がないから、憲法を守る意識が希薄だね。しかも、現ナマに弱い。自然科学的素養も少ない。原発の危険度よりは、キャッシュだべさ・・・　原発も中国も関係ねえ、ひたすらキャッシュだべさ。
　賃金も安い、こんな苦労させられね、子供は作れねえ・・・という状況から、産業の空洞化で就職口も少なくなった。徴兵制をひかなくても自衛官募集には自然にあつまる。自衛官になっても、海外で実際に戦闘することは、ねえべ・・・だったが、今は違う。文民統制する側が戦争にのめりこみつつある。軍事費確保のための消費税増税で、庶民生活の破たんは不可避。

>これは素人ですよ。そもそも中国は日本に軍事力を行使する利点は少ない。中国が強いのは陸軍だけです。特に海軍力は脆弱です。最後に海軍がまともに実戦をしたのは日清戦争なので。故に情報戦にきっちり対応すれば問題はありません。

ふ～ん、貴方は玄人ですか。情報戦で日本は中国に勝てますか？IT技術者を警察官に任用したのは最近です。自衛隊の情報戦力はいかほどですか？日本版NSAも、スノーデンが暴露したようにアメリカのNSAよろしく盗聴やあらゆるメールを保管してるのですか。そして、国内テロリスト（政府を批判するもの全て）を監視してるのですね。NHK－BS　世界のドキュメンタリー　「NSA国家安全保障局の内幕」みたいに。そして将来は無人機リモコン操作による殺戮をするのかな？

>キャッシュがいくのは原発設置住民
その分危険を追っているので仕方ないでしょう。

追って➡負って。そういう発想は除染の遅れなどに「金を払ったんだから騒ぐな」と言うようなもので、倫理的には問題あります。


>不徹底な対策費
費用が高いといえば他も同じです。安全性が疑わしいのも同じです。

原発費用が安いというのは虚構です。最終処分方法を未確立のまま運転してるし、事故対策費が他の発電方式に比較して大きすぎることを福島原発事故は教えている。そう思わないところに、玄人を気取る貴兄の危うさを感じます。

>津軽選挙
半島選挙ですね。入り組んだ所は困ったものです。

本州という島の大半がそうかもしれませんよ。号泣県議みたいなのは東京都議の政務活動費で明らかになったように、あちこちに見られるとか。別のスレッドで議論されてますね。しかしまあ議員としての倫理的資質に欠けるのが多い。そういうのが当選するのだから、選んだ住民も倫理観希薄。

ちなみに私も倫理観は希薄です。女房が昨日から３週間介護帰省してるので、今日、池袋か上野で●●●ショーでもみてきます。刺激がないとセガレが落ち込むので。
貴兄との楽しい語らいは、これまでとします。前回も書きましたが「ドイツ脱原発倫理委員会報告書」（大月書店）は、倫理観について学ぶことが多かったです。倫理観希薄の私は珍しく感激したもんです。
それではさようなら。

>>No. 4

大賛成
歴代総理が電力会社からもらった献金相当額は、すぐにでも国庫に納入させよう。
電力会社の幹部の資産も差し押さえよう。

>>No. 1

橋下さんは世界中やっていると言うけれど、軍の中枢も関与して女性を連れて来る、人数も、料金も含めて全部指示を出して、こんなことをやった国はナチス・ドイツと日本だけです。監禁し、毎日何十人もの兵士の相手をさせられる。そういうことに対して国際的に怒りが広がっているわけです。

　例えば、アメリカの下院議会の決議にも、欧州議会の決議にも強制連行という言葉は出てきません。問題は、監禁して、兵士の相手をさせられる性奴隷制度であると。ここに女性の人権問題に対する怒り、世界の怒りがあるわけです。

　小池氏は、吉田証言の問題について「信憑（しんぴょう）性がないことははっきりしている」と指摘した上で、その証言の取り消しによって強制性をすべて否定するような言動を批判しました。

中略

「河野談話」に関して、萩生田氏は「河野談話の根拠に、吉田証言はあった」と主張。小池氏は「河野談話の作成の際にヒアリングをやっています。対象は吉田氏だけでなく、（研究者の）吉見義明さん、秦郁彦さん、みんな意見を聞いている。吉見さん、秦さんは吉田証言を否定している人です。『河野談話』は吉田証言を採用していない」と指摘し、「河野談話」の真実性はいささかも損なわれることはないことを強調しました。

　さらに小池氏は、「河野談話」の発表後、日本の八つの裁判所で元「慰安婦」３５人が、強制的に「慰安婦」にされたと事実認定されていると紹介。「強制的に慰安婦にされたことが裁判所の判決で確定している」と強調しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-12/2014081202_01_1.html
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吉田証言の虚偽で、河野談話の真実性揺るがぬ。朝日は　むのたけじ　が退社したくらい大本営発表を検証せずに垂れ流した。それは他のメディアも同じ。
いままた、たかが吉田のウソを朝日自ら特集したのに、朝日を否定し、河野談話を否定するという「大本営発表」が始まりつつある。

中国共産党は、日中の対立軸が前面にでることを嫌い、日本の反動化を描くために韓国と日本の対立軸を強調しようとしている。ヘイトスピーチはそういう中国の論評の格好の言い訳を提供したといっていい。中国共産党に対する批判は後で述べるが、しかしヘイトスピーチそのものは、関東大震災の亀戸事件に示されるように、サッカーのバナナの皮投げつけ事件以上に深刻で根深いものがある。それ故に韓国と中国が「反日」で歩調を合わせることが出来るのだ。戦勝国として、過去にたくさん日本からの援助を受けていても、である。
若い世代は、日中韓の青年レベルでの交流が違和感がないほど進行しているので、仲良くしたいと望んでいる。反面、若者の一部にヘイトスピーチが噴出している。どういう背景があるのか不明だが、それは、年寄連中（私も含めて）から見れば、危険な政治的ゲームに見える。感情の捌け口を、ナショナリズムに結びつけることは、その国の教育程度や危機の表れであろう。そういう意味では、中国も内部矛盾が深刻化しているし、ことさら排外主義をアピールする日本のヘイトスピーチも、日本のある種の危機を反映していると言っていい。日本の危機については今回は省略する。
中国共産党の一党独裁は、社会主義を標榜する割には民主主義と無縁であるという意味で、マルクス主義とは無縁のものだ。チベットに対する弾圧も、チベット仏教の指導者が英語を話すことに驚くように、米国との距離がそうとうに近いことは想像に難くない。しかし、そのように追いやったのは民主主義を否定した、他ならぬ中国共産党自身である。自分のミスを相手のせいにするという、もっとも単純な論理のスリカエで国民を騙してきた手法がいつまでも続くわけがない。（それは米国でも同じだ。トンキン湾事件はでっち上げだったし、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったし、イスラエルを支援する正当な根拠は何もない）
結局、固定レートで輸出ドライブをかけ、儲けた金で米国国債を買って金●を握った形があるので、米国も中国とは一線を越えたくない。ここを最大限に利用しているフシがある。キッタネ～ナ！
かつて殖産興業で産めや増やせや路線で戦争に突っ込んでいった日本と同様、人口増に苦慮するあまり一人っ子政策をやり、それでも国内の所得格差増大でいつ百姓一揆が起きるとも限らない。矛盾の行きつく先は「戦争」である。日本は、こういう矛盾だらけの中国に対して、外交を通じて中国のインチキを暴き、国際的支援を取り付けなければならない。外交努力を放棄して戦争に前のめりになるのは、外交能力の無さを自ら証明するだけである。

>>No. 92

朝日を問題にするなら、産経はどうなの？

>>No. 28825

今回の朝日新聞騒動は、企業の運営の問題と、一部のデスクの資質のなさだろう。辞職したらいいですよ、トップがね。

しかし、これで朝日新聞全体を全否定したら、第一線で良心に従い取材している記者が救われない。ツイッターで朝日の記者が本社を批判できる点は評価したい。しかも慰安婦問題は、吉田証言にも関わらず裁判で確定したものもある。

朝日は特定証言に頼りすぎて誤報したことを謝罪し、慰安婦問題が確かに存在したことを改めて検証すべきだろう。

>>No. 4

相変わらず狭い論点だね。

公務員給与といっても、国家公務員・都道府県職員・市町村職員とあり、それぞれに特別職公務員（議員その他）、一般行政職や総合職、そして現業職員といる。国家公務員は金額だけ見ると都道府県職員とあまり変わらないが、いわゆる「官舎」に入れるから、都道府県職員よりは圧倒的に有利だ。
現業職は面接選考だから、面接で非常識なことを言わない限り、貴方もなれるかもよ。羨ましかったら現業公務員（ほとんど民間委託に切り替えられているが）にでもなればいい。身近なものとしては、もう少なくなったが学校警備員（司法試験浪人が多かった)、用務員、給食調理など。ほとんどの自治体ではパート化、民間委託にされたが、どうぞお調べください。

もし国家財政破たんが心配ならば、公務員攻撃ではなく、大企業本位の財政支出や税制について論じるべきです。給与問題に矮小化すれば、公務員も下げたんだからお前らも我慢しろと資本家・経営者からプロレタリアートたるあなたが言われるだけです。

だいたい、法人税下げて消費税増税・戦争準備を進める与党を選挙で選んだツケだろうに！

>>No. 1

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合に参加した国家公務員の海外出張旅費が２０１３年度、少なくとも３億５０００万円にのぼったことが、本紙が求めた主要４府省への情報開示で判明した。ＴＰＰは、職員を大量派遣する大規模会合が絶え間なく開かれたが、妥結時期は現在でも見通せない状況。総額は大きく膨らむことになる。　（吉田通夫）

　長期にわたる多国間の経済交渉などで、公務員の出張旅費の状況が明らかになったのは初めて。政府も集計したことはなかった。

　年間三億円を超えたことに対し政府関係者は「頻繁に大規模会合が開かれたことで、従来よりも多額に上った」と説明。交渉団幹部は「従来の交渉に比べ、ＴＰＰ交渉は派遣人数が圧倒的に多い」と話した。
-------------中略
◆規定超す額　支給認める

　八カ月間で三億五千万円を超えたＴＰＰ交渉のための出張旅費。膨らんだ背景には「担当大臣との同行」を理由に、規定の上限を上回る高級ホテルへの宿泊が相次いで認められていたこともある。

　旅費法では、海外出張の際の航空運賃は課長以上がビジネス、大臣や次官、大臣警護官はファーストクラスを利用できる。宿泊費や日当も階級に応じて支給され、大臣の宿泊費は地域によって三万二千二百～一万九千三百円、審議官以上の幹部職員は二万五千七百～一万五千五百円などとなっている。

　しかし上限を上回った場合でも、財務省と協議して認められる「増額調整」という手続きがある。特に「体面上、大臣は高級ホテルに宿泊する」（政府関係者）ため、同行職員も打ち合わせなどの便宜上、同じ高級ホテルに泊まるのが通例だ。このため甘利（あまり）明ＴＰＰ担当相が出張した会合では、ほとんどが上限を大幅に超過。調整額は三十万円近くになった例もあった。

　また一回の旅費が二百万円を超えたのは四件。最高は今年三月、オランダと米国の二カ国に出張した農水省幹部の二百八十三万円だった。甘利氏の旅費八十四万～百六十三万円を大きく上回った。

（東京新聞）
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何のための通信手段発達だったのか。同じホテルでなくてもよかったはず。

アポロが月面着陸出来たのは、コンピュータのおかげ。
日本の新幹線が事故なく運行できるのもコンピュータのおかげ。
米国NSAが盗聴できるのもコンピュータのおかげ。
無人機でテロリストを含む無差別攻撃ができるのもコンピュータのおかげ。
生産的労働がロボットに置き換わるのもコンピュータのおかげ。
株価値下がりで一斉に損切できるのもコンピュータのおかげ。
バブル崩壊もコンピュータのおかげ。

所詮コンピュータは道具。問題はファームウエアやソフトウエアだ。誰が、何の目的でアルゴリズムを作り、プログラムとして完成させるか、だ。

計算違いは人間のやることだから、隕石の衝突確率の計算ミスは嫌ですな。
それから、選挙の集計を故意に与党有利に水増しするのも（後進国）、嫌ですな。

使う人間次第ということで、アカシックレコードに汚点を残さぬよう清く正しく美しく生きましょう。

>>No. 18

わかりませんかね？

生産手段の社会的所有のことです。これが社会主義で、能力に応じて働き能力に応じてもらうという資本主義的分配が残っている制度。共産主義は、高度に生産力が発達して、弱者も年寄りも赤ちゃんも恩恵を受ける社会。地上には表れていないユートピア。

資本主義は、資本を投下し、生産過程で生産的労働によって生み出された新たな対象化された価値が、労働力商品の価値を上回ることで発生する剰余価値を、オーナー（個人であれ、経営陣という小集団であれ）が持っていく体制。コストダウンが至上命令で、労働者階級が貧困化していく体制。ブラック企業が闊歩できる体制。

政府と大資本が一体になる状況を国家独占資本主義といい、衰退に向かっている状態。それゆえに戦争でリセットしようという衝動があるようで、怖いことですな。

主義・イデオロギーとしてみると非常に難しい議論になるが、経済体制としてみれば至極簡単な説明で済む話。

politician:選挙活動・議会活動・政党の運営などに習熟した「政治屋」／しばしば私利のために動く「政治屋」
statesman：国民の生活のために私利・党利を顧みない、才能・識見のすぐれた最高級の政治家
（旺文社英和中辞典）

国民の税金（政党助成金）にたかる国会議員は、全て政治屋にすぎず政治家ではない。地方議会議員も、politicianがほとんど。彼らの発想の根底にあるものは、大衆蔑視と私利私欲で動いて恥じない「倫理観欠如」。

取り戻すべきものは、強い日本ではなく、倫理観である。

politician:選挙活動・議会活動・政党の運営などに習熟した「政治屋」／しばしば私利のために動く「政治屋」
statesman：国民の生活のために私利・党利を顧みない、才能・識見のすぐれた最高級の政治家
（旺文社英和中辞典）

国民の税金（政党助成金）にたかる国会議員は、全て政治屋にすぎず政治家ではない。地方議会議員も、politicianがほとんど。彼らの発想の根底にあるものは、大衆蔑視と私利私欲で動いて恥じない「倫理観欠如」。

取り戻すべきものは、強い日本ではなく、倫理観である。

>>No. 1

安倍晋三首相を含む第２次安倍改造内閣の閣僚１９人、副大臣２５人、大臣政務官２７人の計７１人のうち４５人が、２０１２年に総額７億３６５２万５０００円の政党助成金を受け取り、１億１８４４万９０１５円も使い残してため込んでいたことが●●の調べでわかりました。国民には消費税増税を押し付けながら、政府構成員自ら税金を“私物化”している形です。今月末には、このため込み分を含めた１３年分の政党助成金使途報告書が公表されます。

　政党助成金の原資は国民の税金です。余ったら国庫に返納するのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

　●●の調べによると、公明党の太田昭宏国土交通相を除いて安倍首相と自民党の閣僚１８人は自らが支部長を務める政党支部で総額３億１０９０万円の政党助成金を党本部から受け取りましたが、安倍首相と１１人の閣僚が４１７７万１８２円をため込みました。最高額の山谷えり子国家公安委員長は、１１年も８２０万円をためこんで繰り越し。１２年に受け取った政党助成金１０００万円を合わせた全収入の７割がため込み額です。

　副大臣では、公明党の３人を除く２２人が３億７１１２万５０００円を受け取り、うち１７人が２８８１万１７８９円をため込みました。大臣政務官では公明党３人と政党支部への交付のなかった自民党１人を除く２３人が３億５９２５万円を手にし、うち１６人が４７８６万７０４４円の政党助成金を使い残し、国庫に返納していません。

　一方、政党助成金の使い道で目立つのは、「選挙関係費」として本人あてに行っている１００万円単位の「寄付」。安倍首相を含め閣僚１２人、副大臣１３人、大臣政務官１０人の計３５人が総額２億３５４４万８５４円の「寄付」を行っています。１２年に１７７５万円の政党助成金を受け取った高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相はそれぞれ本人あてに１２２０万円、１３００万円の「寄付」をしています。本人あての支出はその後、何に使ったか問われず、不明です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-20/2014092001_03_1.html　より引用

>>No. 2

戦争を反省する倫理観を取り戻そう！

>>No. 6

不都合な真実は当時の権力者によって隠されてきた。真実を勉強することが、果たして可能なのかどうか心配な部分もあるが、貴君の努力に期待する。実録昭和天皇も出たことだし、読む気がしない年寄りの私に代わって、しっかり勉強し、反省すべき点を教えて頂ければ幸甚に存じます。

手元には「日本資本主義発達史」や「太平洋戦争史」があるが、もう随分古い。詳細な被害者人数や死亡者数など、史実の検証で訂正されねばならぬ記述もあるだろうから、絶えず歴史を学ぶという意識的な努力は必要ですね。

ただ、真実を教えるという表現よりは、真実を学びあおうという呼びかけ調のほうが、共感を得やすいかなと思います。老婆心ですが・・・

>>No. 7

南京大虐殺(南京事件)は、１９３７年１２月、中国への侵略戦争の中で旧日本軍が当時の中国の首都・南京を攻略・占領し、中国軍兵士だけでなく、捕虜や一般市民を虐殺した事件です。女性の強（ごう）姦（かん）、略奪をはじめ数々の残虐行為が行われました。

　虐殺のとき、南京にいたジャーナリストは、それぞれが惨状を記事にしています。

　ニューヨーク・タイムズのＦ･Ｔ･ダーディン記者は｢大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放逐、捕虜の大量処刑、青年男子の強制連行などは、南京を恐怖の都市と化した」「犠牲者には老人、婦人、子供なども入っていた」「なかには、野蛮このうえないむごい傷をうけた者もいた」（３７年１２月１７日電）、「塹壕（ざんごう）で難を逃れていた小さな集団が引きずり出され、縁で射殺されるか、刺殺された」（同年１２月２２日電）と報じています。

　シカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者は「（われわれが）目撃したものは、河岸近くの城壁を背にして三〇〇人の中国人の一群を整然と処刑している光景であった。そこにはすでに膝がうずまるほど死体が積まれていた」「この門（下関門）を通ったとき、五フィート（約一・五メートル―訳者）の厚さの死体の上をやむなく車を走らせた」（３７年１２月１５日電）、「私は、日本軍が無力な住民を殴ったり突き刺したりしているのを見た」（同年１２月１４日電）と報じます。

　イギリスの新聞マンチェスター・ガーディアンの中国特派員Ｈ・Ｊ・ティンパーリーは報道した内容をもとに『戦争とはなにか―中国における日本軍の暴虐』をまとめ、３８年にロンドンとニューヨークで発行しています。

　事件当初から､｢世界は無視をした｣どころか､日本軍の残虐性を批判していました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-06/2014030601_03_1.html

>>No. 10

そういう意見があることは存じてますが、証拠は何一つないと断言するスタンスはいかがなものでしょうか？考えることは自由ですが・・・

朝鮮半島や中国本土へ日本の軍隊を派遣したことを「侵略」といいますが、それを侵略でないというくらいに、かなり無理があるように思えます。

歴史認識を深める努力は長期にわたることが必要かと思います。私も２冊しか挙げませんでしたが、購入本や図書館から借りた書籍を読む限り、殺戮規模の問題は別として、英米ジャーナリストの報道に見られるように南京事件（南京虐殺）はあったのではないかという感想を持っています。

日本を陥れるという点では、過日の調査捕鯨すら止めるように主張したNZには失望しましたね。米国などは油目的でクジラを捕獲していたのに対し、日本は食物として無駄なく大事にする食文化だった。

どうして日本は世界中から貶められるのか。思うにドイツと日本の戦後処理の違いからではないかと推測します。ナチスの残党狩りを徹底して行ったドイツと、北朝鮮の侵略から始まった朝鮮戦争を契機にした再軍備および戦犯の息の吹き替えしによる戦後日本の右傾化。

根底には、当時の日本政府・西ドイツ政府の、倫理観の違いがあるように思います。米国に倫理観があれば原爆投下もなかったのではないか。そういう米国に従属を強いられている日本は、いたるところで陥れられている印象です。この点は一致できるかな。

いずれにせよ、将来に向かって誇りを取り戻すために不可欠なものは、正しい歴史認識とともに「倫理観」であると思います。倫理観が企業経営に生かされれば、派遣労働や賃金切り下げなどなかっただろうと「空想」しております。そろそろ空想から科学へ脱皮せねばなるまい。