懺悔推進協議会準備会

>>No. 96130

まったくですね。

凡人がヘイトをとばして射●なんて書いてるのに、なんで書き込み禁止にならないのですかね？

凡人が支持する自民党には切れ目があるからでしょう。


Yahoo知恵袋から。

【１】
Q:五日市憲法で有名な五日市（現在の、あきる野市）では、なぜ自由民権運動が盛んだったのでしょうか？
何か地理的な原因でもございますのでしょうか？

A: 江戸時代からこういう地方都市では文化活動が盛んでした。親から受け継いだ俸禄で喰ってる武士がデカい面してうろついてる城下町ではなく、自分の商才で身を立てるしか無い商人のほうが世間との交流も幅広くなります。結果、私財をはたいて学者や芸術家を招いて我が町の文化を向上させようという意欲も高まるわけです。
明治の私製憲法群はそうした江戸以来の地方都市文化に支えられています。もちろん先の回答者さんの言われるとおり｢触媒｣の働きをする流入知識人の存在も欠かせませんが、それを支える下地がかつての地方にはあったんです。

【２】
A: 自由民権運動の激化事件のなかで、最大規模といわれる秩父事件について、わかりやすく教えて下さい。

A:理想を掲げた集団の行動が、全国に広がっていくなかで参加人数が多くなってさまざまな人が参加していくとだんだん過激なことを言う人たちも出てきました。
それを危険だと思った組織のトップが政府と相談し自分自身が一線から退くことでエスカレートした行動にブレーキをかけようとしました。
しかし、それを敗北とみてしまった党員がかえって行動を暴走させ不況による生活苦と、警察の弾圧に苦しんでいた秩父地方の農民たちを巻き込んで一大反乱をおこしました。
その後、反乱は政府によって鎮圧されましたが参加した一部の党員は死刑になり自由民主党はその影響からついに解散にまで追い詰められました。

・・・

秩父困民党の影響が五日市憲法の背景にあることは間違いない。

面白いのは、民主主義確立を求めた自由民主党が、当時は反乱側だったことだ。日本を取り戻すなんて大げさな話は止めて、自由民主党を取り戻すという方が、いかにも民衆側に立つ政党というニュアンスで好感度アップだったろうに。

「今の自由民主党は、過去の自由民主党によって滅ぼされるだろう」と予言しておく。

>>No. 96021

サンドウイッチマン・富沢流に「何言ってるか分かんない」

東アジアにの平和のために「何をどうするか」の観点から、建設的なご意見をお願いしたいですな。

＞　炎上中の「毎月勤労統計」（毎勤）の不正問題。厚労省の不正が発覚したのは、２０１８年の毎勤の賃金が不自然に跳ね上がったからだった。…厚労省は１８年から突然、「調査対象事業所の選び方」を変え、なぜか「数値の補正処理」もやめているのだ。その結果、毎勤の賃金が不自然に上昇している。どうやら発端は、麻生財務相の“大号令”だったようだ。…麻生大臣から文句をつけられたからなのか、厚労省は１８年からは調査手法を一変。サンプルの「総入れ替え」を「一部入れ替え」に変更し、「補正処理」もやめてしまったのだ。
　サンプルの「総入れ替え」をやめると、毎勤の賃金上昇につながる可能性があるという。「数年間にわたり調査していると、業績が悪い事業所は回答を控えるようになる。結果的に、業績好調な企業のみが残る傾向にある」（厚労省関係者）からだ。
　調査手法変更は、「賃上げ」が実現できないアベノミクスの失敗をゴマカすため、麻生氏がハッパをかけたことが原因だったのではないか。＜日刊ゲンダイ：毎勤不正で新疑惑「数値上昇」の発端は麻生大臣の“大号令”、公開日：2019/01/23 06:00

さもありなん。

論理的であることを止めると、大臣も「悪しき政治屋」に成り下がる。その典型だろう。

つねおチャン、しっかり漢字の練習しましょうね。もう少ししたら「論理学」もお勉強しましょうね。さもないと、どこでもドアで、過疎地の言ってもらいますよ！日本海沿岸で北朝鮮からの密航者の偵察をしてもらいますよ！

＞　沖縄・普天間基地と東京・横田基地に配備されている米軍機オスプレイは航空法で義務付けられている自動回転（オートローテーション）機能を有しておらず、本来なら国内で飛行できません。しかし、同機は日本全土を自由勝手に飛んでいます。
　昨年１０月、沖縄県東村の民有牧草地に米軍ＣＨ５３Ｅヘリが墜落しました。沖縄県警は現場に規制線を張り、立ち入り禁止に。土地の所有者すら立ち入ることができず、米軍は墜落地点の土壌を勝手に持ち去りました。
　さらに昨年末、同県宜野湾市の普天間第二小学校に米軍ヘリの窓が落下。警察は証拠物品である窓を差し押さえず、米軍に返却。事故検証のために自衛官が基地内に入ると合意したものの、いまだに実現していません。
　こうした日本の主権侵害の背景には、日米地位協定があります。＜

【日米地位協定に定められた米軍の特権】
２条　日本全土で基地の使用が認められる。自衛隊基地の使用も
３条　提供された基地の排他的管理権を有し、自由に出入りできる
４条　基地の返還の際、米側は原状回復・補償の義務を負わない
５条　民間空港・港湾、高速道路に出入りできる。利用料は免除
６条　航空管制の優先権を与える
７条　日本政府の公共事業、役務を優先的に利用できる
８条　日本の気象情報を提供する
９条　旅券なしで出入国できる
１０条　日本の運転免許証なしで運転できる
１１条　関税・税関検査を免除
１２条　物品税、通行税、揮発油税、電気ガス税を免除
　　　　日本が基地従業員の調達を肩代わり
１３条　租税・公課を免除
１４条　身分証明を有する指定契約者は免税などの特権を得る
１７条　「公務中」の事件・事故で第１次裁判権を有する
１８条　被害者の補償は「公務中」で７５％支払、「公務外」は示談
２４条　基地の費用を分担。日本政府の拡大解釈で「思いやり予算」の根拠に
２５条　日米合同委員会の設置

小生は低い山に行くのを趣味の一ついとしている。桧原村と山梨の境にある三頭山は、都民の森駐車場に車を置いて登れるし、数馬の湯に入れるのでいいところだ。

ところが、五日市街道に入るには横田基地の南側を迂回させられる。基地内の高校やマンション・戸建を見るたびに、こいつら図々しいなあ、と思う。敗戦国ドイツ・イタリアに比較して余りに従属的だ。

>>No. 94899

ツインタワーへの突っ込みは、遠隔操縦だった、という説もありましたね。

１８年１０～１２月の年金積立金運用、過去最悪　１４兆円超損失か、本紙試算

＞　国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
　東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。
　この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。
　一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。
　本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子・配当）を推計したところ、国内株式は１７％程度、外国株式も１６％程度のマイナスとなりました。金利低下が進み国債価格が上昇したことなどで国内債券は若干のプラスですが、外国債券は若干のマイナスとみられます。
　そこで、ＧＰＩＦの９月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、１４兆円を超えるマイナスという結果になりました。
　資産の運用方法によっては、この試算結果とは若干の誤差が生じますが、ＧＰＩＦの運用はＴＯＰＩＸなどの株価指数に連動する方法が大きな比重を占めているため、現実の損失も試算結果に近いものとなりそうです。
　ＧＰＩＦが公表している過去のデータによると、４半期ベースの損失額が最大だったのは、２０１５年７～９月期のマイナス７・９兆円です。ＧＰＩＦが１０～１２月の運用状況を公表するのは２月初めごろの予定です。本紙の試算通り、１４兆円の損失が出ていれば、損失は同期の２倍近い水準となります。
　株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。＜JCP機関紙

他人の金だからお構いなしか。賃金・年金削って戦闘機を買う「異常」内閣は、もういらない。

今年、１０回の株価下落局面での８９営業日で７００億円超の株価連動型上場投資信託＝ＥＴＦ購入が６２回に上り、それ以外の１３８営業日では１４日にとどまる。

日銀のＥＴＦ買い入れには法則性があり、東証株価指数が午前中の取引でマイナス０・４５％以下では１００％購入する一方、マイナス０・３５％までなら３・９％。

　黒田東彦日銀総裁は、指摘は「事実だ」と認めつつ「市場をゆがめてはいない」と強弁。
日銀が以前購入した株式を毎年平均３４００億円で売却していることを考慮すると、約２９兆円の保有ＥＴＦを売却し終えるのに８０年かかる。

宮本議員（JCP）は、保有中に株価暴落が起これば日銀の損失を国が補填（ほてん）することもありえるとして、政策の転換を求めた。

参考：証券経済研究　第100号（2017.12） 日本銀行のETF買入政策と日経平均株価銘柄入れ替えのイベント・スタディ：原　田　喜美枝
要旨 　本稿では，日本銀行による非伝統的金融政策のうち，2010年12月から実施され ている指数連動型ETFを購入する政策に焦点をあてる。日本銀行のETF買入 政策が日経平均株価指数に与えている影響について考察するため，日経平均株価 の銘柄入れ替え事例をイベント・スタディの手法を用いて考察している。
　イベント・スタディの結果明らかになったことは，日経平均株価への採用・除 外が発表された日に有意な超過収益率が観察されるということであった。とりわ け，除外銘柄へのマイナスの影響は大きく，ニュース発表直後に超過収益率は大 きくマイナスになり，中にはマイナスの累積超過収益率が継続する銘柄もあっ た。金融政策による副作用として，個別銘柄への影響が懸念される。

※私の感想
この方は「左」ではない。学術研究はそうでなければならない。それでも最後のパラグラフで述べていることは、研究者の良心のなせる業であろう。安倍・麻生両氏には絶対にない「良心」である。辺野古土砂投入を強行する「憲法違反大臣」は、日本の恥である。海外サイトに英文投稿しよう！

＞　制度は中小店舗が対象だが、コンビニチェーンなどは個人などが経営するフランチャイズ（FC）店舗と本社が運営する直営店が混在する。FC店舗の還元費用は国が負担するが、直営店の費用は支援の対象外。顧客の利便性を考慮し全店舗でポイント還元率をそろえるために、本社が直営店のポイント還元コストを負担する必要がある。一部の大手チェーンからは「還元率が5％では負担が重過ぎる」と反発する声も出ていた。
　また、還元制度の対象にはハンバーガーチェーンなど大手外食のFC店も含まれており、還元率を一律5％にすると、「個人経営の飲食店などの顧客が奪われかねない」との懸念も指摘されていた。
　関係者のさまざまな利害を調整しようとする苦肉の案だが、2種類の還元率が併存する形で消費者の混乱を招く恐れがある。【大久保渉】＜チェーン店のポイント還元は2％ 消費増税の景気対策 ：毎日新聞 2018/12/12 06:30

様々な課題があるにもかかわらず、拙速に強行突破を演出するのは、他の重要な課題（憲法違反のF35Bの購入と維持費の財源をどうするか、森加計問題の真実はどこにあるかetc）から国民の目をそらし、民主主義破壊を一層進めるためだ。

これが麻生財務大臣が失言した「ナチスの手法」であろうか？

上記記事で言えば、大手チェーン優遇・小売店淘汰という「憲法違反」そのものである。血税を差別的に使うわけだ。政治家なんて、一地方の限られた住民から選出された存在でしかないのに、対米従属と憲法破壊をやれば「保守」だと言わんばかりのスタンス。亡国の船頭でしかない。安倍以前の保守は、こうした図々しさを持っていなかった印象だが？

そろそろ検察は「政治家の憲法違反」を捜査すべきだろう。国民にも我慢の限度がある。政治家が憲法違反（擁護義務違反）・法律違反（政治資金規正法違反、公選法違反等）をやり放題で、国民は国家による大衆収奪の被害にあっているから。

株買支えのインサイダー情報を突っつけば、何かしら出るかもしれないと期待してるが。

>>No. 93236

>すなわち医師や弁護士や財務官僚は皆が頭脳優秀な精鋭たち、、とは支配者体制に刷り込まれた思い込みだ。

そのことに気づかされたのが、優秀な筈の財務官僚が引き起こしたバブルの崩壊と原子力委員会の原発過酷事故であり、無能と無責任を体現した似非弁護士稲田や、姑息な役人根性を露わにした佐川たち、エリートと称された連中がバカと紙一重だったと知ら示めた。<


その点はそのとおりだと思う。稲田前防衛大臣も「単に成績がよかった」だけでしたね。憲法を守る立場にありながら、やってることは真逆です。

ただ、官僚に人事権を官邸側が握ったことで、官邸支配が強化され、官僚が委縮し正義を貫けなくなったことも重大な問題ですから、個別の官僚の評価・応援も必要。前田氏とか。

三権分立というよりは４権（官邸、国会、司法、官邸を除く政府）体制で、官邸が異常に突出していることが問題でしょう。法律家がこの課題に対してどう対抗すべきか、対策を提起して欲しいものです。

>>No. 93196

顔で云々（うんぬん、でんでんとは読まない(^^♪））するのは、私のようなイケメンの側でも気が引ける。

ちなみに、趣味は読書（雑誌『経済』新日本出版社）、ゴルフ、スキー、囲碁、アマチュア無線（ついでに登山）、秘湯巡り（自称混浴同好会東京第二支部準備会会長）

最近思うのだが、自称政治家（国会議員）の頭の悪さをみるにつけ、国家公務員大卒程度の試験の合格者に限るとか、司法試験（少なくとも第一次試験）合格者に限るという条項が必要ではないか？

なにしろ、首相の立場で立法府の長なんていう勘違いは「救い難い」。これ、Out of the question ですな。中学生以下かもしれない。

憲法擁護義務を忘れてるあたりは、認知症と疑いがあるのではないか？どうなんでせうか？

入管法改定、反対理由

第１：外国人労働者を劣悪な労働条件でも従順に働く単純労働力とし、人権侵害の構造が明らかな外国人技能実習生を、さらに最大５年、安価に働かせ続けるものだから。
第２：新在留資格の外国人労働者の地位は極めて不安定で、就職や解雇、住まいなどあらゆる場面で、悪質なブローカーの介入の危険があるから。
第３：外国人労働者を雇用の調整弁にするものだから。

>>No. 42447

かっこの自民党政権の立憲主義尊重から逸脱した安倍政権批判者の汚点

を

過去の自民党政権の立憲主義尊重から逸脱した「安倍政権支持者」の汚点

に訂正します。

＞市議らによると、西岡市長は２～５日、視察や表敬訪問などの目的で市議らと台湾に出張した。複数の市議が独自に調査したところ、その際、滞在先のホテルで現地の女性を招き入れたとの情報があるという。
　議長が市側に「疑惑のある市長の提案した議案の審議には応じられない」と通告。２９日の本会議は、９人が欠席した。市議会は定数１６で、定足数の「半数」に満たなかったという。
　西岡市長は２９日朝の朝日新聞の取材に対し、「女性がホテルまでついてきたが、部屋には連れ込んではいない」と語った。
　西岡市長は民間企業勤務や美祢市議などを経て、２０１６年に初当選した。（棚橋咲月、金子和史）＜市長が不適切行為か、議会大混乱 市議「ホテルに女性」 朝日新聞デジタル2018/11/29 12:56

馬鹿は朝日新聞を批判。しかし、これは別の複数の市議の独自に調査した結果で、議長の采配だ。

真相はこれから明らかになるのだろうが、ま～、国会から県議会、市町村議会にいたるまで、住民（国民）を愚弄した政治家が多くなってきたのかな？

政権与党の各級議員は、元モー娘吉沢ひとみと同じ程度に思うのは私だけだろうか？吉沢は目撃者がいたが、見つからなければいいというスタンスではないか。安倍氏と片山さつき氏はそういうスタンスが見え見え。

「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
＞【解説】
　プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の各システムのプログラムの修正は、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないとのことですので、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。
（注）プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。＜（国税庁HPから引用）


では、システム修正側の認識はどうか。

＞前述の通り、平成31年(2019年)10月1日以降に消費税の軽減税率制度が導入され、課税取引の税率は、原則として8%（軽減税率）と10%（標準税率）となる。ただし、経過措置等の関係で、軽減税率でなくとも標準税率10%の所、税率が8%や5%等の取引も残り得る。
又、平成31年(2019年)10月1日以降と平成35年(2023年)10月1日以降とでは、軽減税率といっても、経理方式等が異なる予定であり、業務運用・システム内容が異なると考えられ、注意が必要である。
少なくとも、①標準税率（10%）および経過措置等、②軽減税率（平成31年(2019年)10月1日～平成35年(2023年)9月30日：区分記載請求書等保存方式）、③軽減税率（平成35年(2023年)10月1日～：適格請求書等保存方式）に分けて業務対応・システム対応の検討を進める必要があると考える。
＊区分記載請求書等保存方式が適用される段階から、適格請求書等保存方式対応のシステムで対処する方法も考えられる。＜
淺海克人（ウティルコンサルティング）、第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(2)軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応[2018年8月版]から転載

システムの修正には時間がかかる。その意味でシステム開発企業などに消費増税日程やその詳細な運用についてサジェスチョンするのは「仕方ない」ことかも。しかし消費者にはどういう形で事前に周知するのか？

＞ただし、経過措置等の関係で、軽減税率でなくとも標準税率10%の所、税率が8%や5%等の取引も残り得る。
又、平成31年(2019年)10月1日以降と平成35年(2023年)10月1日以降とでは、軽減税率といっても、経理方式等が異なる予定であり、業務運用・システム内容が異なると考えられ、注意が必要である。＜


これはつまり商品内訳で、軽減税率でなくても税率が異なる場合に、税率のプロパティを増やすということであり、それに伴い画面上の税率プロパティの選択が必要になる。ある商品の税率が１０％か８％か５％かを指定するとき、標準税率なのか経過措置税率なのか・・・

期限付きなら、税率マスターの税率について期限を設定しないと、期限後にも税率が引き継がれかねないから、期限後にはエラー表示するような構文が必要になる。

言い換えれば「上流工程」の変更であるから、単純な問題じゃない。

スマホ扱えるくらいで居直る人には分からない話だろうなあ＾＾；

「消費税の軽減税率制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
＞【解説】
　プログラムの修正が、ソフトウエアの機能の追加、機能の向上等に該当する場合には、その修正に要する費用は資本的支出として取り扱われることとなりますが、照会の各システムのプログラムの修正は、消費税法改正による軽減税率制度の実施に対して、現在使用しているソフトウエアの効用を維持するために行われるものであり、新たな機能の追加、機能の向上等には該当しないとのことですので、本事案における修正に要する費用は、修繕費に該当します。
（注）プログラムの修正の中に、新たな機能の追加、機能の向上等に該当する部分が含まれている場合には、この部分に関しては資本的支出として取り扱うこととなります。＜（国税庁HPから引用）


では、システム修正側の認識はどうか。

＞前述の通り、平成31年(2019年)10月1日以降に消費税の軽減税率制度が導入され、課税取引の税率は、原則として8%（軽減税率）と10%（標準税率）となる。ただし、経過措置等の関係で、軽減税率でなくとも標準税率10%の所、税率が8%や5%等の取引も残り得る。
又、平成31年(2019年)10月1日以降と平成35年(2023年)10月1日以降とでは、軽減税率といっても、経理方式等が異なる予定であり、業務運用・システム内容が異なると考えられ、注意が必要である。
少なくとも、①標準税率（10%）および経過措置等、②軽減税率（平成31年(2019年)10月1日～平成35年(2023年)9月30日：区分記載請求書等保存方式）、③軽減税率（平成35年(2023年)10月1日～：適格請求書等保存方式）に分けて業務対応・システム対応の検討を進める必要があると考える。
＊区分記載請求書等保存方式が適用される段階から、適格請求書等保存方式対応のシステムで対処する方法も考えられる。＜
淺海克人（ウティルコンサルティング）、第1回「軽減税率制度を含めた消費税制度改正の概要とシステムへの影響」(2)軽減税率と消費税増税に向けたシステムの対応[2018年8月版]から転載

システムの修正には時間がかかる。その意味でシステム開発企業などに消費増税日程やその詳細な運用についてサジェスチョンするのは「仕方ない」ことかも。しかし消費者にはどういう形で事前に周知するのか？

>>No. 556586

元夫の舛添氏が公私混同で叩かれたとき、彼女は元夫に批判めいたことを言ったものだったが、今回の件で片山さつきなる人間の本質が明らかになった。同じ穴のムジナだったのだ。

しかも、安倍政権の歴代閣僚に共通して見えるのが「モラルの低さ」である。国民を舐め切った言動には、辟易とさせられる。

世間の常識・知識に欠けている連中が大臣なんて、先進国では日本くらいではないのか？

いろいろ要求したいね。
①　大学入試センター試験を受験させ、上位１０％以内を下回るものは議員失職すべし
②　オスプレー賛成議員は、安全性証明のために長距離移動ではオスプレーを利用すること。
③　憲法改正推進議員は世界中の戦闘地域に戦争状態を視察にいくべし
④　原発再稼働推進議員は、放射能汚染で帰宅禁止になってる区域内に視察に行くべし
⑤　消費税増税賛成派議員には、歳費等を米国国債の現物給付せよ
⑥　選挙公約のほかに、「流動性の罠」について１万字程度の論文を書かせ、政治家としての責任感を証明せよ

他にもあるが、やはり政治家の「収支報告書」の領収証添付は、金額の多寡にかかわらず、が必要。
そして、国民が閲覧請求したら開示することを義務付けること。

元東電幹部の調書では、０８年２月に社長だった勝俣被告らが出席した「中越沖地震対応打ち合わせ」（通称「御前会議」）で、想定を超える津波になることや津波対策が必要だとする方針が報告され了承されたとしている。これについて、勝俣被告は「そういう説明はなかった。勘違いじゃないかと思う」と全面的に否定。その時に「津波への確実な対応」とする配布資料が示されると、「見たことがない」と述べた。


これを受けてー
＞（社説）原発事故裁判　運転の資格あったのか2018年11月10日05時00分
・・・
たとえば、３人が出席したある会議では、目次に津波対策と明記した資料が配られていた。だが３人とも目にした記憶はないという。津波について部下が自分にあてて送ったメールの写しを示された武藤元副社長は、「読んでいない。（そういうメールがあると聞き）事故後に探したが、なかった」と答えた。
　これらがすべて真実なら、何よりも安全に鋭敏であるべき原発の運転者として、無責任かつ無能のそしりを免れまい。
　事故に関しては、東電だけでなく政府や国会の調査委員会も報告書をまとめている。だが、組織総体として津波の危険性を見過ごしてしまった原因など、踏み込み不足の面も少なくない。その解明につながる可能性のある資料や証言が、検察の捜査と強制起訴によって明らかになった意義は大きい。＜朝日新聞

お～、朝日はまともじゃないか。がんばってるね～。

へ～、反応が早いなあ。感心感心。

憲政史上最長の在任期間はそのとおり。
問題は「在任期間中に、何をしたか」だね。

評価基準は人それぞれだから、君に対しては「あ、そうういう考え方ですか」しかいわないよ。
私は粗さがしより少々学問的な話を好む。

私が得意なのは財政政策なのだが、赤字国債発行して米国から武器を言い値で買わされ、借金大国になるのは如何なものか。これは国民生活にとってすこぶる重大な問題だ。孫や子に借金のツケがまわるからね。

安倍政権批判は全体としての批判や個別政策での批判まで、立憲民主党・共産党・その他読売・産経まで含めて主張している。例えば外国人労働者の受け入れで先般閣議決定したが、読売主張・産経社説も懸念を表明している。法律だけ作って運用を省令に委ねるのは省令「行政府の長」として　如何なものか？

重要なことは、個々の政策論や、歴代自民党政権がやってこなかったことを否定する、文字通り「立憲主義の否定」こそが、安倍政権の特徴である点にある。

さっそくの反論はありがたいが、やや安倍政権に対して盲目的な愛が多すぎるのでは？

》最も問題なのは対象職種を法律に明記せず、省令などで決定する点だ。裁量次第でどんどん職種が広がりかねない。
　衆院予算委で山下貴司法相は受け入れ人数について「数値として上限は設けない」と述べた。働き手世代が激減していく。将来的に総人口のかなりを外国人が占める状況も想定せざるを得ない。
　目先の労働力不足解消には一定の効果を期待できよう。だが、景気動向などで仕事量は変動する。正社員になれない日本人も多い中、全体の賃金水準が押さえ込まれる方向に進まないか。景気悪化で仕事がなくなっても帰国しない問題などにどう対応するのか。
　社会保障の備えはあるか。安倍晋三首相は参院本会議で「受け入れ拡大に伴い社会保障制度を見直すことは考えていない」と述べた。ただ、健康保険の「扶養家族」には国内居住要件がない。海外に残した外国人家族の医療費まで負担するなど、想定しなかった課題を抱え込むことにもなる。》＜産経新聞【主張】外国人法案　国会の審議に耐えられぬ2018.11.2 05:00

＞安倍首相は「即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れる」と強調する。改正案は、人手不足が解消されたときの受け入れ停止を盛り込んだ。
　こうした措置だけで、「移民政策」と異なると言えるのか。十分な議論が欠かせない。
　改正案は、外国人労働者について、報酬や福利厚生などで日本人と同等の処遇を図るよう企業に義務づけた。住宅確保や転職相談などの支援も実施する。
　外国人労働者が日本社会に適応できるよう、総合的な支援策を講じることが求められる。
　法務省の外局として「出入国在留管理庁」を創設する方針だ。在留外国人の管理や、受け入れ企業の指導など、適切な態勢を整えることが大切である。＜読売新聞社説：2018年11月03日 06時00分


今回は産経、読売ともに拙速な閣議決定に対して注文をつけている。

単純労働者を一時的に受け入れても「ロボット導入ですぐに人員整理可能」だから、一時しのぎでという政権の考え方だろうが、”そういう了見じゃ外国人はそっぽをむきますよ”