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投稿コメント一覧 (14コメント)

  • ドコモと日本通信の裁定は今後どうなるか私にはわかりません。ドコモが日本通信に提示した料金が高すぎるとかなったら揉めるかもしれません。そこは不明です。
    一方で代替性の話は、裁定とは関係ないところで、ある意味、淡々とすすんでいますので、このまま行けば年内には代替性がある状態になるかと思われます。勿論、こちらの料金も接続についてはアクセスチャージベースになりますし、卸は今より安くなることは分かっていますが、実際どのような料金になるかまでは私にはわかりません。

  • 裁定の話は日本通信向けの個別の話。接続料研究会は全MVNO向けの全体の話となっています。接続と卸の代替性の話は接続料研究会の話でMVNO全体の話です。年内にそれが実現しますので、全MVNOが中継事業者を使った接続か、今より安い卸かを選択出来るよう(代替性あり)になります。
    日本通信は、当然、裁定の値段で遡及して精算してらいますが、その後については値段や条件を見て、1年間裁定の値段で行くか、接続にするか、今より安価な卸にするか、3つの選択が出来る事になります。

  • 書き方悪くてすいません。
    大臣裁定裁定を読んで頂くとわかりますが、「現時点において」と書いてあります。それはその通りです。「現時点において」代替性はありません。ドコモも認めています。ですので、ドコモは年内に代替性がある状態にします、と言っているのです。

    おっしゃる通りで、いまはありません。それを年内にあるようにする、という流れになっています。

  • 925
    自己フォロー。
    正確に言うと、大臣裁定と接続料研究会の公開情報からです。

  • 裁定をちゃんと読みました。単価ですが遡及精算されます。いまは14円ですが新たな単価が出たらそれとの差額が戻ってきます。例えばドコモの新単価が5円だとしたら差額の9円が遡及で日本通信にに戻ってきます。
     一方、ドコモが音声の中継事業者による接続で代替性を確保したと客観的に認められた場合、その時点から3ヶ月後に今回の日本通信向けに出した料金は無効になります。ただ日本通信が無効に対して異議を出したら1年間だけはそのままの料金が適用され続けます。
     ドコモは今年の12月末には、接続による音声の提供と同時に、今の卸の14円についても見直すとしています。つまり、年内には中継事業者による接続と新しい卸料金が出揃う事になりますので、代替性が客観的に認められることになります。これが大臣裁定の中身です。公開情報のみからわかるのはこんな感じです。

  • ドコモとの裁定の確定は4月以降だと思いますよ。3月中に確定してしまうと、1年分遡及して精算する必要がありますから、ドコモ側が何としても引き延ばすはずです。

  • 先週金曜に出た総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会最終報告書」読みました。接続料が値上がりする可能性が書かれていました。
     理由は、LTEと(新規に設備投資をした)5Gの費用を合算して接続料として計算するからです。もし、5G設備投資が原因で接続料の値上がりが著しい場合は、LTEだけアンバンドルするという選択肢も検討するようです。

  • 3Q決算説明会で「触れられなかった事」について書いておきたいと思います。
     
     「モバイル市場の競争環境に関する研究会」では、5G導入時の接続料についての問題点が上がっています。この件については3Q決算説明会では言及されていませんでした。現在、世の中的に将来原価方式の話題は多いですが、5G導入時の接続料について恐らく値上がりするであろうという事があまり話題になっていません。
     シンプルに考えてもキャリアは5G開始に際しては設備投資が必要です。NTTドコモの吉澤社長は「5G投資は(4Gに比較して)微増くらい」と言っていますので、接続料の値上がりは無いとは思いますが、上記研究会では値上がりの恐れがあり、もし値上がり幅が大きな場合は、4Gをアンバンドルする事にまで言及しています。

     私は公開情報だけで書いていますので、日本通信の中の人は色々情報を持っているのかもしれませんが、5G導入時の接続料は注視していく必要があると思われます。

     最後に、これは完全に私の推測ですが、将来原価方式と5G投資増とで差し引きゼロか、思ったほど下がらなかったよね、くらいかと思われます。

  • >>1564
    再度、立場を明言しておきますが、
    売れる売れないとかの業績に関係する部分と、それに連動する(であろう)株価については私の範疇外です。

  • 今回の裁定案を見て「1勝1敗」と評価する向きもありますが、「実質2勝」と評価しても良いでしょう。

    「1敗」に相当するのは裁定を求める事項2についてだと思いますが、これはそもそも筋の悪い要求でした。カケホのリスクをドコモ側に負わせる要求ですので、アンフェアで裁定では通る可能性はゼロのものでした。

    しかしながら、裁定案が「実質2勝」と言えるのは、卸通話料の適正化(実質、低廉化)が認められたのと同時に、卸通話料の料金設定が「1秒単位」になったからです。この通話料が1秒単位というのは、非常に大きな勝利なのです。

    何故かと言うと、ドコモと直接取り引きをしているMVNO事業者は「秒単位で仕入れたものを30秒単位もしくは1分単位で販売出来る」可能性が出てきたからです。このあたり、あまり言及する人がいませんが大きな事なので書いておきます。

    但し、日本通信の株価や業績にどう影響するかは私の範疇外なのでわかりません。

  • >>914
    おっしゃる通りで、正式な情報は出ていないかと思いますが、
    「ドコモと直接取り引きしている同業他社(以下、同業他社)」については、同条件になると推測されます。

    総務省の裁定案を読むと、日本通信が訴えていることは日本通信だけの問題ではない、と総務省側が捉えていることが読み取れるかと思います。日本通信だけの特殊事情に配慮して、この裁定案を出した訳ではなく、業界全体の問題として捉えている書きぶりに読めます。
    そうなると、裁定が出るとそれが判例となり、ドコモは同業他社も同じ扱いにせざるを得ないという理屈になり、同業他社も日本通信と同じ条件での取引に落ち着くと思われます。

    さすがに上記のような推測を確定情報のように書くことは、報道機関としては出来ないと思いますので、あのような書きぶりになったのかと思います(これも私の推測です)。

  • >>853
    本日の裁定案をなるべく簡易な言葉に変換しました。
    参考にしていただければ。

  • 株価や業績のことはわかりませんが整理すると

    ・音声通話の卸料金は毎年度適正価格を算出する
    ・毎年度、期首まで遡って精算する
    ・今回については裁定が出た日まで遡って精算する
    ・裁定が出たら6ヶ月以内にドコモはそれに対応した料金をつくる
    ・通話料金は1秒単位で設定する
    ・固定電話と携帯、携帯同士など、色々なパターンがあるが全てのパターンで同一料金にするのか、固定と携帯はいくら、携帯同士はいくらとかパターン別に設定するかは当事者間で協議する
    ・カケホーダイは、ドコモは卸さなくてよい

    上記については、ドコモと直接音声通話の卸契約をしている全てのMVNO事業者が対象となる

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