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ABCさん、お元気ですか？
ビックニュース、来ましたよ

アジアの越境デジタル通貨決済、ソラミツ構築　日本でも

ブロックチェーン（分散型台帳）開発を手掛けるソラミツ（東京・渋谷）はカンボジアの中央銀行と組み、アジア各国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）と、法定通貨を裏付けにしたステーブルコインの相互交換による日本を含めた越境決済インフラを構築する。電子商取引（EC）サイトなどを通じて国境を越えたデジタル決済が加速しそうだ。

ソラミツはカンボジアで「バコン」、ラオスで「デジタル・ラオ・キープ」とCBDCの発行を支援してきた。バコンはカンボジア国内にとどまらず、マレーシア、タイ、ベトナムとQRコードによる越境決済を実現させ、22年末の利用者は850万人、決済額は約2.2兆円に成長した。現在、インドや中国、ラオスと越境決済の仕組み開発に取り組んでいる。このアジアのネットワークに日本を組み込む。

ソラミツがまず日本に「ステーブルコイン交換所」を設立する。例えば、タイの個人が日本から日本酒をECサイトで購入する際に自国のQRコードで決済したい場合、ドル建てのバコンを通じてステーブルコイン交換所に送付され、円建てのステーブルコインと交換される仕組みだ。

この越境決済の特徴のひとつが手数料の安さにある。ステーブルコインは既存の銀行間決済ネットワークを通さずに送金が可能で、仲介する銀行に支払うコストが不要だ。今回の交換手数料は未定だが、一取引あたり数十円と10分の1以下で済む。

同じブロックチェーン上で発行されたステーブルコインは技術的に交換が容易だが、異なるブロックチェーン上で発行されたステーブルコインを交換するにはブロックチェーン上の取引を同時に実行する技術が必要になる。ソラミツは三菱UFJ信託銀行などとステーブルコインの交換技術基盤づくりで提携している。

日本では23年6月に改正資金決済法が施行され、法定通貨を裏付けとするステーブルコインが発行可能になった。新興企業のJPYC（東京・千代田）や地方銀行が円建てのステーブルコインの発行を目指しており、24年にかけて複数のステーブルコインが発行される見通しだ。

ソラミツは今回の決済網構築にあたり、デジタルトランスフォーメーション（DX）支援のVIVIT（東京・大田）と、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所と組み、越境決済とECの開発プロジェクトチーム「睦（むつみ）」を発足させた。大手のEC事業者と組むことなどを検討する。

同チームの狙いは、日本の中小企業と東南アジアの個人や企業を直接結びつける点にある。東南アジアのスマートフォン保有率は150%を超える一方、銀行口座やクレジットカードの保有率が低いのが特徴だ。CBDCとステーブルコインを活用して、日本の中小企業が東南アジアの市場にアクセスしやすくする。

越境決済を巡っては、国際決済銀行（BIS）が21年、CBDCを使った決済試験に関する報告書で、3〜5日かかっていた越境決済がCBDCを使うと数秒に短縮できると指摘した。ソラミツによれば、バコンとステーブルコインの交換による決済も数秒で実現できるという。

この銘柄の繁栄を願うなら
たたくより、たたえ合おう
そう思います

おかえりなさい！
周りの雑音はスルーして信念を貫いてください。

ABCさんの先見の明を一部紹介させてください！

神様レベルです。


●SPEEEが大分騰がっているね。そのうちアクリートも騰がるね。

●そもそも、ソラミツ自体が社会全体からすれば、まだ無名、そしてデジタルプラットフォーマーはもっともっと無名、
そしてアクリートがデジタルプラットフォーマーへ出資していることなどを知っている人はほぼ皆無。

●アクリートはcbdc、デジタル給与関連銘柄。

●去年12月に自治体向けの商標登録を出願していたので、進捗している事がわかったのは嬉しいです。

●ベトガイズも順調順調。

●大丈夫、そのうちアジアで最も輝く企業になるから。長い道のりの中での一部分だけ見ても意味がない。

●佐藤浩之さん、デジタルプラットフォーマーの顧問にも4月からなってる。

●ソラミツがカンボジア・ラオス・ベトナムとどんどん東南アジアでCBDCを展開してますね。
アクリートもソラミツの子会社のデジタルプラットフォーマーを通じて、ハイパーレジャーいろはの技術を使って新事業領域を模索してます。
今回、ソラミツがベトナムのCBDCの調査、導入依頼を請け負った事で、ハイパーレジャーいろはの技術力の高さと信頼は増し、
アクリートの子会社があるベトナムでアクリートのブロックチェーンを使った新事業領域を新しくアジアのマーケットへ投入しやすくなったことは確かです

●販社・代理店の活用へシフト
m&aや提携によりノウハウ獲得、どの業種に対しての認証以外のsmsを提供出来る環境が整った。

●今年1月にアクリートはジェイアイ傷害火災と共同で
保険契約に関する特許を取ってます。ここに「関係者からの音声を記録する」

●Initialの評価額が93億でシリーズCと言うことは、いつでも上場する可能性があることや、
未上場でアクリートの資産には1000万円程度と貸借対照表には、評価されていない資産を保有している。
前年第4四半期に単体純資産16.5億だったものが、今期第１四半期で評価額と第１四半期の利益を合わせれば、実際は22億程度に増える。
→世の中が未認識の情報ですね

ABCさんの過去ログ
https://finance.yahoo.co.jp/cm/personal/history/comment?user=34917a0fc16d0e3737ffb480c8002e775ffc9f1e5fad07c1bbe59c0cc151963f&sort=2

ABCさん、元気ですか？
ABCさんの過去投稿の分析が表面化してきました。
素晴らしい眼力に尊敬しています。

ステーブルコイン本格始動へ、
「デジタル通貨」実用化で急浮上する銘柄群 ＜株探トップ特集＞ - 株探

良き、良き

賃金デジタル払いへ 厚生労働省が専門の部署設置の方針

決済アプリを使った賃金のいわゆるデジタル払いが新年度から始まるのにあわせ、
厚生労働省は決済アプリ業者の審査や導入企業からの相談にあたるため
弁護士や会計士などをメンバーとする専門の部署を新たに設ける方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230222/k10013987391000.html

強風吹き荒れてるけど明るい期待を。
詳しくはABCさんの過去投稿が凄く参考になります。

給与デジタル払い、23年春にも解禁
本人確認の体制が十分な企業かどうかも基準とする。
パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。

日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ　23年春から
2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。

ラオス中央銀行とソラミツ、CBDC実証実験開始（アクリートが出資）

Digital Platformer、アクリートと資本業務提携 SMSを活用したセキュアな認証と活発
来たるデジタルマネーでの給与支払い解禁に対応するため、ソラミツ株式会社の

ヤマダ電機のキャッシュレス、ヤマダPayの顔認証は、あのトリプルアイズですね。

abcさん。。。デジタルプラットフォーマー。。。abcさんについて行きます

来ました！

日銀「デジタル円」、3メガ銀と実証実験へ　23年春から

日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだ。

中銀のデジタル通貨はCBDC（Central Bank Digital Currency）と呼ばれる。デジタル化が進む中、世界の主要中央銀行は紙幣や硬貨に代わるCBDCの発行を模索している。

民間の電子マネーが普及し始めているが、CBDCはお金を即時にやりとりできるのが利点だ。クレジットカードなどは利用者の支払いからお店への入金まで通常、1カ月程度かかる。CBDCは支払いと同時に入金され、売掛金も発生しないため決済コストの低下が期待できる。夜間や休日でも銀行間で送金できるようになり、支払いの利便性が高まる。

使える場所の多さも特徴だ。企業などが提供する電子決済は、使えるお店や公共交通機関が限られる。CBDCは現金と同じ利便性を追求するため原則、日本のどこでも使える必要がある。日銀が実際に導入すれば、遅れていたキャッシュレス決済の起爆剤となり得る。



先行する中国は一部地域でデジタル人民元を試験発行し、実際に買い物などに使える。米連邦準備理事会（FRB）では11月からニューヨーク連銀がシティグループなど民間銀行と実証実験を行っている。欧州中央銀行（ECB）も米アマゾン・ドット・コムなどの企業とパイロット実験を進め、23年にも導入の是非を判断する。国際決済銀行（BIS）の調査では世界の中央銀行の約9割がCBDCの研究に着手している。

日本も米欧と足並みをそろえており、日銀が21年から発行や流通など通貨に必要な基本機能の検証などを内部で独自に進めてきた。23年から実施するのは実用化を見据えた最終段階にあたる「パイロット実験」で、3メガ銀や地銀などといった企業に参加意向の確認を始めている。企業は前向きな姿勢を示しているという。

パイロット実験では参加した銀行と連携し、銀行口座でCBDCのやりとりができるか検証する。停電時などに使えるようインターネットがない環境で機能するかも試す。フィンテック企業やIT（情報技術）ベンダーの参加も募り、本人確認などセキュリティー機能の開発も進める。実験にあたり、民間企業から日銀への出向者も受け入れる。

日銀は現時点ではCBDCの導入を決めておらず、実験の結果を踏まえて判断するとの立場だ。導入には国民的な合意が必要で、法改正やシステム整備にも時間がかかる。日銀の黒田東彦総裁は1月、CBDC発行の可否について個人的見解として「26年までに判断する」と話した。発行が決まったとしても当面は紙幣の発行を続け、CBDCと併用できるようにする。

世界ではビットコインなど、政府の監督が及ばない暗号資産（仮想通貨）が広がりつつある。ブロックチェーンなど技術を用いる仮想通貨は、国境をまたぐ決済にかかる時間やコストを大幅に圧縮できる利点がある。一方で、マネーロンダリングや、FTXトレーディングの破綻にみられるような不正のリスクも大きく、中銀によるデジタル通貨の発行を求める声が上がっている。



CBDCの導入にあたっては、ハッキングなどのリスクをゼロに抑える必要がある。プライバシーの観点から、中央銀行がどの程度の情報を管理するかという課題もあり、FRBやECBなどでも導入の最終判断は下っていない。

政府は骨太の方針に「22 年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」と記している。日銀は関連費用の予算計上に向け、財務省など関係機関との調整を進める。

『オーバーウォッチ2』では電話番号登録が義務付けへ。

ますます、どんどん、イケイケです！

（抜粋）

登録した電話番号に送られてくるSMS（ショートメッセージサービス）に
記載されたコードをログインに利用するかたちとなる

Blizzard Entertainmentは9月27日、『オーバーウォッチ2』の最新情報を公開。
SMSプロテクトの義務付けや、新規プレイヤーに向けた新たなシステムなどが明かされた。
発表された情報ではまず、SMSプロテクトの義務化について説明されている。
10月5日の『オーバーウォッチ2』リリース後、
PCおよびコンソール版のすべてプレイヤーはBattle.netアカウントへの
電話番号連携を義務付けられるとのこと。
登録した電話番号に送られてくるSMS（ショートメッセージサービス）に
記載されたコードをログインに利用するかたちとなるようだ。

https://automaton-media.com/articles/newsjp/20220928-220796/

１１０番通報、映像でも　警察庁、１０月から全国試行

１１０番通報を受理すると、通信指令室の警察官が映像送信の必要性を判断する。通報者の了承を得た上で、システムに接続するＵＲＬをショートメッセージ（ＳＭＳ）で送信。通報者がシステムにアクセスすると、スマホのカメラ機能が立ち上がり、映像がライブ送信される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4bd0a3b9de21d95cb6e27f779435bebc83bd13f0

ヤマト運輸のキャッシュレス、にゃんPayが始まりました。SMS認証使われてますね。割引率が高く残高が残らないオートチャージなので便利そうです。ヤマダ電機のキャッシュレス、ヤマダPayの顔認証は、あのトリプルアイズですよね。
ますます、どんどん、イケイケです！

応援してきて良かったので再投稿します。買い煽りじゃないので興味ない方はスルーしてください。

（再投稿）2021/01/28に投稿したものです。

いいね、いいね！　追い風、追い風！

絵文字3000種でパスワード　サイバー防衛に新機軸

(抜粋)

開発したのは絵文字を使った2段階認証システムだ。
ネット口座からの出金時などにスマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）に
絵文字2～4文字のパスワードを届ける。毎回違う文字列を入力してもらい、本人確認する。

バンクガード（兵庫県南あわじ市）の藤井治彦代表は語る。
2020年10月に絵文字のパスワードを使った本人確認の仕組みを開発した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ221II0S0A221C2000000

https://www.bkguard.com/

応援してきて良かったので再投稿します。買い煽りじゃないので興味ない方はスルーしてください。

給与デジタル払い、23年春にも解禁　政府が最終調整

（再投稿）2021/01/26に投稿したものです。

いいっ！

(抜粋)
パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。

給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。


日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、例外的に銀行振り込みを認めてきた。免許制の銀行に比べ安全網が整っていない資金移動業者は対象外だった。

海外では銀行口座を介さない給与支払いの受け皿としてプリペイドカードの「ペイロールカード」が広がる。米調査会社によると、21年に550億ドル（約5兆7000億円）の給与がペイロールカードに振り込まれ、10年前と比べて2倍超になる見通しだ。

かねて日本でもデジタル払いの解禁を検討してきたが、安全性への懸念を訴える声があり、先送りが続いていた。給与は生活資金の土台になるため、資金移動業者が破綻した場合などの影響が大きく、連合などが反対してきた。

政府は安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針だ。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。個人情報保護や資金保全などでの基準を定め、安全性を担保できる場合に限って解禁する。事業者には保証機関や保険会社と契約し、仮に破綻しても労働者への支払いが遅れないようにする仕組みの構築を求める。

本人確認の体制が十分な企業かどうかも基準とする。パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。月に1度は無料で現金化できるようにするといった条件も検討している。

給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネスモデルが揺らぐとの見方がある。たとえば新卒社員は入社時に銀行口座を作り、そのまま利用し続ける人も少なくない。銀行口座を作らず、デジタルマネー支払いを選ぶ人が増えれば、銀行の顧客基盤が縮小する。「LINEペイ」や「楽天ペイ」といったスマホ決済業者にとっては、ビジネス拡大のチャンスが広がる可能性がある。

キャッシュレス推進協議会の調査によると、QRコードを月1回は利用したことがある人は20年9月に3000万人を超えた。18年12月の300万人超から10倍に達する。ポイントの還元の恩恵や支払いの簡便さを理由に、消費者を引き寄せている。新型コロナウイルス禍で「非接触」のキャッシュレス決済のニーズも高まっている。

いいニュース！

https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd38c9f015b20e4bd3743adbc0143a84f085d54

このインパクトってデカくない？
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：夏野 剛）は、永久・完全無料のプレスリリース配信代行サービス「PressWalker（プレスウォーカー）」を2022年3月14日(月)にリリースいたしました。

Googleアカウントで12月8日から認証変わる
アクリートには良き材料かと！

https://www.google.com/landing/2step/

アクリート爆発まで、待ち遠しい案件たち

●Apple、SMS認証の標準化を提案

Appleのエンジニアは全てのSMSに対してワンタイムパスコード（OTP）を標準化することを提案しており、GoogleもAppleの提案を受け入れています。

●サービス開発のLogical Fabrics（東京・港）は1月下旬、宅配サービスの到着時刻をスマートフォンのショートメッセージサービス（SMS）で消費者に知らせるシステムの提供を始める。スマホアプリを使わず時刻を知らせるサービスは珍しいという。新型コロナウイルス下で宅配に力を入れる飲食店などに売り、2021年中に500社との取引を狙う。

新サービスは「LoBeam（ロービーム）」で、地図サービス「グーグルマップ」と連動する。配達員が移動手段を設定し訪問先の住所と電話番号を入力すれば、消費者に到着時刻を知らせる仕組みだ。消費者は注文する店などのアプリをダウンロードしなくてもサービスを使える。

●パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。

給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針

いいね、いいね！　追い風、追い風！

絵文字3000種でパスワード　サイバー防衛に新機軸

(抜粋)

開発したのは絵文字を使った2段階認証システムだ。
ネット口座からの出金時などにスマートフォンなどのSMS（ショートメッセージサービス）に
絵文字2～4文字のパスワードを届ける。毎回違う文字列を入力してもらい、本人確認する。

バンクガード（兵庫県南あわじ市）の藤井治彦代表は語る。
2020年10月に絵文字のパスワードを使った本人確認の仕組みを開発した。


https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ221II0S0A221C2000000

https://www.bkguard.com/

いいっ！

(抜粋)
パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。

給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず　政府方針

政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。


日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、例外的に銀行振り込みを認めてきた。免許制の銀行に比べ安全網が整っていない資金移動業者は対象外だった。

海外では銀行口座を介さない給与支払いの受け皿としてプリペイドカードの「ペイロールカード」が広がる。米調査会社によると、21年に550億ドル（約5兆7000億円）の給与がペイロールカードに振り込まれ、10年前と比べて2倍超になる見通しだ。

かねて日本でもデジタル払いの解禁を検討してきたが、安全性への懸念を訴える声があり、先送りが続いていた。給与は生活資金の土台になるため、資金移動業者が破綻した場合などの影響が大きく、連合などが反対してきた。

政府は安全基準をみたした企業に限ることで理解を得る方針だ。3月末にも労基法に基づく省令を改正し、資金移動業者も例外的に認める対象に加える。個人情報保護や資金保全などでの基準を定め、安全性を担保できる場合に限って解禁する。事業者には保証機関や保険会社と契約し、仮に破綻しても労働者への支払いが遅れないようにする仕組みの構築を求める。

本人確認の体制が十分な企業かどうかも基準とする。パスワードだけでなく利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要がある。月に1度は無料で現金化できるようにするといった条件も検討している。

給与の支払いが資金移動業者にうつれば、銀行のビジネスモデルが揺らぐとの見方がある。たとえば新卒社員は入社時に銀行口座を作り、そのまま利用し続ける人も少なくない。銀行口座を作らず、デジタルマネー支払いを選ぶ人が増えれば、銀行の顧客基盤が縮小する。「LINEペイ」や「楽天ペイ」といったスマホ決済業者にとっては、ビジネス拡大のチャンスが広がる可能性がある。

キャッシュレス推進協議会の調査によると、QRコードを月1回は利用したことがある人は20年9月に3000万人を超えた。18年12月の300万人超から10倍に達する。ポイントの還元の恩恵や支払いの簡便さを理由に、消費者を引き寄せている。新型コロナウイルス禍で「非接触」のキャッシュレス決済のニーズも高まっている。