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投稿コメント一覧 (7733コメント)

  • >>No. 194

    経済産業省は9日、脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する2兆円基金の配分対象となる18事業を公表した。洋上風力発電や太陽光発電の低コスト化や水素の供給網の確立、自動車用蓄電池の開発などで、今後、事業目標や配分金額などの詳細を決めた上で公募を始め、2021年度上半期にも事業に着手する。

    経産省が6~8日、書面で有識者会議を開き、方針案を示した。20年末に政府がグリーン成長戦略に掲げた重点14分野を18事業に落とし込んだ。「グリーン電力」「エネルギー構造転換」「産業構造転換」の3分野ごとのワーキンググループ(WG)で、詳しい事業目標や配分金額などの詳細を検討する。エネルギー構造転換WGがまず15日に会合を開く。

  • 温暖化対策待ったなし。
    水素を活用して環境改善必要だ。

  • >>No. 173

    おはようございます。

    今夜、BSテレ東で放送になりますプラス9の特集は。

    脱炭素、水素シフト!世界初の運搬船、です。

    そろそろ水素関連への循環物色の流れが来てほしいところです。
    (^o^)

  • >>No. 139

    日本郵船 <9101> と川崎重工業 <7012> 、ENEOSホールディングス <5020> 、東芝 <6502> 傘下の東芝エネルギーシステムズ、日本海事協会(東京都千代田区)は2月、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)助成事業の公募採択を受けた「高出力燃料電池(FC)搭載船の実用化に向けた実証事業」に関して、横浜市と包括連携協定書を締結した。水素FC船の開発・実証運航(24年予定)に向けた取り組みを推進し、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、カーボンニュートラルポート(国際物流の結節点・産業拠点となる港湾で、 水素、 アンモニアなど次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用などを図るとともに、 脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じてGHG排出を港全体としてゼロにする構想)の形成を目指す横浜港から脱炭素化社会を実現していく構えだ。
    商船三井 <9104> は2月、人工知能(AI)を活用して船舶の運航合理化に取り組んでいる米ベアリングとのパートナーシップを拡大すると発表した。両社は19年からAIを搭載した最適な航路選択「スマート・ルーティング」などの研究を進めており、最適な航路を選択することでGHG削減につなげる検証に取り組んでいる。また、同社は昨年11月に風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」を立ち上げているほか、12月にはユーグレナ <2931> と微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)などを原料としたバイオディーゼル燃料を使用したトライアル運航を実施した。
    川崎汽船 <9107> は中期目標として、IMOが定める「CO2排出効率08年比40%改善」を上回る「08年比50%改善」などを掲げ、次世代型環境対応LNG燃料船の導入などに注力している。また、昨年8月から三菱重工業 <7011> グループの三菱造船などと共同で、船舶から排出されるCO2を回収する実証事業に着手。21年中頃から21年度末まで実証運転を行い、実用化を急ぐ。
    このほかでは、名村造船所 <7014> と岩谷産業 <8088> 、関西電力 <9503> 、東京海洋大学などが共同で昨年11月から、水素燃料電池船の商用化運用に向けた検討を開始。25年に開催される大阪万博で旅客船として運航し、万博会場である夢洲と大阪市内の観光地を結ぶことを

  • >>No. 136

    これに株の売却益2700万円がプラスで決算発表だぜ。

  • >>No. 134

    2021年02月10日16時00分
    NFKHD、非開示だった今期経常は4.2倍増益へ
     NFKホールディングス <6494> [JQ] が2月10日大引け後(16:00)に決算を発表。21年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比18倍の1億6000万円に急拡大した。
     併せて、非開示だった通期の業績予想は連結経常利益が前期比4.2倍の1億6000万円に拡大する見通しを示した。

     会社側が発表した第3四半期累計の実績と通期計画に基づいて、当社が試算した1-3月期(4Q)の連結経常損益はトントン(前年同期は2900万円の黒字)になった。

     直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比7.5倍の1億2800万円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.2%→16.0%に急改善した。

    株探ニュース

    会社側からの【修正の理由】
      2021年3月期通期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が与える影響について、合理的に算定することが非常に困難であることから未定としておりましたが、直近の動向及び現時点で入手可能な情報に基づき業績予想を算定いたしましたので公表いたします。 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響等により大幅な減収となる見込みです。»続く
    利益面におきましては、徹底した経費節減等を実施したほか、受注案件の厳格な進捗管理により追加工事等の発生を最小限に抑えた結果、営業利益145百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円となる見込みです。

  • >>No. 130

    こうして社会のなかに小型FCトラックの数が増えていくと、水素ステーションのインフラ整備も必然的に増加し、トヨタ「MIRAI」のような乗用FCVの利便性があがり、新規の乗用FCVの市場参入がしやすくなるはずです。

     今回の会見で豊田社長は「商用車は日本市場全体で見ると、台数では2割だが、走行距離では4割となり、CO2排出量では5割に達する」と具体的な数字をあげて市場現況を示しています。

     そのうえで、協業により日野といすゞで国内商用車市場の8割となることを踏まえると、今回の発表が日本におけるFCV普及の大きな転換期となる可能性が高いと思います

  • 水素テレビで特集やっていたね!
    これからは注目です。

  • NFKホールディングス <6494.T> [JQ]
    21年3月期に投資有価証券売却益約2700万円を特別利益に計上する。

  • >>No. 20

    作成日:2021年03月19日
    6494 (株)NFKホールディングス えぬえふけーほーるでぃんぐす [ 機械 ]
    【URL】http://www.nfk-hd.co.jp/
    【決算】3月
    【設立】1950.4
    【上場】1963.5
    【特色】工業炉用燃焼機器が主軸。省エネ蓄熱型交互燃焼装置に強み。オリンピア工業との提携見直しも
    【連結事業】工業炉燃焼装置関連100(-1)、他0(92) <20・3>
    【後 退】減収ながら役員報酬・賞与削減効く。株主提案がらみの総会費ない。営業外にコロナ助成金。22年3月期はプラント関連に引き合い。が、足元、鉄鋼・環境向け受注残少なめ。賞与復元など人件費が反転増。
    【中 止】本社建て替え中止、代わりに事務所フロア購入へ。M&Aは本業周辺の工事・メンテ以外にも目配り。脱炭素へ水素バーナを準備中。内部留保優先し復配まだ先。
    【業種】 設備機器・部品 時価総額順位 106/120社
    【仕入先】―
    【販売先】―
    【比較会社】1964 中外炉工業,5351 品川リフラ
    【本社】230-8666横浜市鶴見区尻手2-1-53 TEL045-575-8000
    【主要子会社】日本ファーネスTEL045-575-8111
    【従業員】<20.12>連85名 単2名(45.5歳)[年]538万円
    【証券】[上]JQ(S)[幹]野村,大和,日興,みずほ,三菱Uモル[名]三井住友信[監]元和
    【銀行】三菱U,横浜信金,みずほ
    【連結】日本ファーネス
    【ROE改善度】 +10.1pt(-5.9%) 時価総額 2.34倍(20.2億円) 【グループ採用】 初20.7万円 予3 内定2(女0)中途4

  • 新興国通貨の波乱は一服か、ブラジルやトルコで今週利上げの観測
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    3/15(月) 9:12
    配信
    Bloomberg
    (ブルームバーグ): 新興国通貨は先週、約1年ぶりの4週連続安を記録したが、途上国の中央銀行がタカ派姿勢を取るとの観測を背景に、下げ一服となる可能性がある。
    トルコとブラジルは今週、20カ国・地域(G20)参加国で今年初めて利上げに踏み切ると見込まれており、米国債利回りが上昇する中で、両国通貨を下支えしそうだ。一方、米金融当局は今週の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置く見通しだが、最近の債券市場のボラティリティーを巡り懸念を示唆するコメントがあればトレーダーの注目を集めそうだ。
    MSCIの新興国通貨の指数は先週続落し、2019年8月以来最長の下げ局面となった。ドル建ての新興国債券の指標は5週連続で下落した。新興国株はバイデン米大統領が推進した1兆9000億ドル(約207兆円)規模の追加経済対策の成立を受けて反発した。
    ゴールドマン・サックス・グループによると、現在の状況は世界経済が深刻な危機から回復して商品価格が持ち直し、米金融当局が政策を据え置いていた10年当時と類似しているという。同行ストラテジストらはリポートで、「単純な歴史的類似から判断すると、金融政策の引き締めは新興国通貨のパフォーマンスを相対的に支えることが示されている」とコメントした。
    インドネシアと台湾の中銀は、FOMC政策発表後の18日に金利決定を発表する予定で、いずれも政策を据え置く見通し。
    ブルームバーグのエコノミスト調査によると、トルコ中銀は18日にインフレ抑制のため1ポイントの利上げに踏み切る見通し。ブラジル中銀はインフレ加速を踏まえ、利上げサイクルを開始する公算が大きい。利上げを決めれば15年以来となり、市場介入を通じて当局が下支えしてきた通貨レアル相場に重要な材料となる。

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