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投稿コメント一覧 (21コメント)

  • 2020/09/03 12:28

    エルテスとの比較を・・・
    時価総額88億で5000以上いく。

  • エルテスとの比較を・・・
    時価総額88億で5000以上いく。

  • ネット中傷の抑止策、大筋了承 有識者会議、電話番号も開示 12:30(共同通信)

    総務省は10日、インターネット上で匿名の誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度見直しに向けた有識者会議で、改正の方向性をまとめた中間報告案を提示し大筋で了承された。投稿者の電話番号を開示対象に追加することが柱。情報開示を迅速にする新たな裁判手続きの創設も法改正を視野に引き続き検討し、被害者の救済や不適切な投稿の抑止を図る。

     今後、国民からの意見募集も経て正式決定する。電話番号の追加は今夏に省令改正で実施する。新たな裁判手続きについては今後詳細を詰めるが、この日の会合では、有識者の半数に当たる6人が連名で慎重な検討を求める意見を出した。

  • >>No. 855

    免許証、保険証、戸籍……マイナンバー「紐付け」用途拡大はどこまで進むか

    政府は今月中旬にもとりまとめる「骨太の方針」で官民を挙げたデジタルシフトの推進を鮮明に打ち出しているが、そうしたなか運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討するなど、マイナンバー普及に本腰を入れる構えにある。

  • ITbookが上げ足加速、マイナンバー関連最右翼で規制解除も追い風に
    個別株 配信元:みんなの株式 著者:MINKABU PRESS投稿:2020/07/09 09:06
    ITbookが上げ足加速、マイナンバー関連最右翼で規制解除も追い風に ITbookホールディングス<1447.T>が商いを伴い続伸、25日移動平均線を足場に上げ足を強める展開となっている。一昨年10月の経営統合を経てITコンサルティングやシステム開発に加え地盤調査・改良事業なども手掛けており、官公庁向けで高実績を持っていることが特長。政府は今月中旬にもとりまとめる「骨太の方針」で官民を挙げたデジタルシフトの推進を鮮明に打ち出しているが、そうしたなか運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討するなど、マイナンバー普及に本腰を入れる構えにある。同社はその関連最右翼として株式市場で頭角を現している。東証が9日売買分から信用取引の臨時措置を解除し、日証金も増担保金徴収措置を解除することで目先株式需給面からも追い風が意識されている。

    出所:MINKABU PRESS

  • >>No. 452

    免許証、保険証、戸籍……マイナンバー「紐付け」用途拡大はどこまで進むか

  • 東証が9日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。日証金も増担保金徴収措置を解除。気配値↑

  • 九州豪雨 悪夢だね 想定外の雨量多過ぎ

    1400回復も早いと思う
    河川・ダムの工事&海洋土木が強いからね

  • Aiming<3911.T>が後場急騰。同社がスクウェア・エニックス・ホールディングス<9684.T>傘下のスクウェア・エニックス(東京都新宿区)と、共同開発したスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストタクト」の配信日が7月16日に決まったことが材料。8日、11時59分にスクウェア・エニックス・ブリッジのホームページ上で発表された。

  • (続き)
    ただ、問題も残る。今月1日に配信された人気女優の綾瀬はるかさんと韓国人俳優の交際を報じる記事では数時間で1万件以上コメントが書き込まれ、直接的な誹謗中傷の文言は見受けられなかったが、ヤフーニュースのツイッター公式アカウントに寄せられた記事へのリプライ(返信)の中には、韓国に対する差別用語を用いた中傷的な内容が散見された。

    批判も度を超えればアウト
     
    ネット上の書き込みをめぐっては、「批判と誹謗中傷の境目の判断が難しい」との声もある。
     
    ネットの誹謗中傷に詳しい藤吉修祟弁護士によると、誹謗中傷に当たる書き込みは、事実無根のこと▽執拗(しつよう)にプライバシーを暴露するもの▽度を超えた批判-の3つに分類される。
     
    藤吉氏は「書くことによって評判が落ちるものや、たとえ事実だったとしても、公益目的でないものも名誉棄損(めいよきそん)に当たる。また、公開されていないことを暴露することはプライバシー侵害に当たる」と指摘。
     
    意見や批判についても、度を越えた批判は「違法に当たる」とし、「たとえば商品を否定する場合は誹謗中傷になる可能性が少ないが、人格や容姿を否定するような中傷はアウトになりやすい」とする。
     
    一方で藤吉弁護士は「自由な意見を述べることができるのがネットの魅力であり、まっとうな批判は大事。開示手続きなどの簡素化はするべきだが、誹謗中傷(という概念)の範囲を広げる必要はない」としている。
    匿名で高まる攻撃性
     
    ネット上で誹謗中傷がはびこる最大の理由は、書き込む側の匿名性にある。
    総務省の平成27年の調査によると、日本におけるSNSの匿名利用はフェイスブックの15・2%、ツイッターは76・5%、インスタグラムは68・1%。他国に比べて高い水準といえる。

    木村さんのケースでは、主にインスタグラムをはじめとしたSNS上での誹謗中傷が激しかったとされる。ヤフーは、掲示板のコメント欄の監視で培った技術を、SNSの運営事業者などに提供すると表明している。
     
    ネット企業でつくる「セーファーインターネット協会」も6月29日、ネット上の書き込みによる中傷被害対策の窓口を設置し、相談受け付けを開始した。被害者などからの相談に応じて内容を確認し、悪質な投稿についてはSNS事業者や掲示板の運営者に削除を依頼するという。

  • ネット誹謗中傷、進む対策 批判との線引き、「匿名性」に課題も
    2020.7.8 06:00 産経

    インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷をめぐる対策が本格化している。国は悪意のある投稿を抑止するため制度改正を急いでおり、事業者サイドもネット掲示板の不適切な書き込みを発見・削除する仕組みを導入。こうした技術を会員制交流サイト(SNS)のメッセージに応用しようという動きもあるが、「表現の自由」との兼ね合いや批判と誹謗中傷の線引き、匿名性の高さといった課題も横たわる。

    迅速に裁判を
     
    総務省は6月25日、ネット上で誹謗中傷された被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正に向けた有識者会議を開催。投稿者情報の迅速な開示に向けた新たな裁判手続きの創設を検討する方針が示され、高市早苗総務相も「裁判手続きに時間がかかる課題がある。議論を深めてほしい」と要請した。
     
    国が本腰を入れるきっかけとなったのは、出演したテレビ番組での振る舞いなどについてSNS上で誹謗(ひぼう)中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん(22)が死去した問題だった。
     
    誹謗中傷の書き込みをした投稿者を特定するためには現在、サイト運営者や接続業者(プロバイダー)に開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多い。総務省は、より簡単な手続きで裁判所の決定を受けられる仕組みづくりとともに、裁判なしで事業者から任意の開示を受けやすくする方策も検討。7月にも改正の方向性を取りまとめる方針だ。

    批判と誹謗中傷
     
    法務省によると、ネット上でプライバシーを侵害されたり名誉を傷つけられたりして人権を侵害されたケース(人権侵犯事件)は平成22年は680件だったが、昨年は1877件と3倍近くに急増している。こうした状況を受けて、事業者側も対策に追われている。
     
    ポータルサイトを運営するヤフーは、自社ニュースサイトの掲載記事につけられるコメント欄に誹謗中傷などの不適切な内容が多数書き込まれるようになったのを受け、専門チームのパトロールや人工知能(AI)を活用し不適切な投稿を判断する技術を導入。1日平均で約29万件寄せられる記事への投稿のうち、約2万件を削除している。

  • 総務省が「プラットフォームサービスに関する研究会」で議論している、インターネット上の誹謗中傷対策のあり方について、一般の人からの意見を募集している。今後の検討の参考にするという。募集は7月24日まで。

  • 総務省案件きたら一気に5,000超えもあるかも!?

  • 免許証、保険証、戸籍……マイナンバー「紐付け」用途拡大はどこまで進むか

  • 九州豪雨 悪夢だね 想定外の雨量多過ぎ

  • 1400回復も早いと思う
    河川・ダムの工事&海洋土木が強いからね

  • アスカネット↑
    カーバイド工業↑

    反射材の技術を応用した「空中ディスプレイ用リフレイター」が非接触ニーズを捉えると期待する

  • 取引先一覧(一部)
    安値で拾っておくように(笑)

  • ワクチンからアプタマーが注目されていく

  • ■マイナンバーカード スマホ搭載などを検討(共同)

    ■2018年10月の経営統合を経てITコンサルティングやシステム開発、人材派遣のほか、地盤調査・改良事業などにも幅広く展開、官公庁向けでも高い実績を有する。政府は運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討するなど、マイナンバー普及に積極姿勢をみせており、同社はその関連最右翼としてマーケットの注目を集めている。「マイナンバーについては各地方自治体からの要望に合わせITを活用したソリューションを提供していく方針」(会社側)としており、今後国策をフォローに商機が高まる可能性を示唆している。株式需給面では外資経由の空売り残が高水準で買い戻しを誘発。日々公表銘柄となっているが、買いの勢いに衰えはみられない。出所:MINKABU PRESS

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