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投稿コメント一覧 (727コメント)

  • モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史氏は「今の世界的な株価上昇は、資産効果によって起こる『将来の好景気』を反映した動きだろう。しかし、能天気に買い進んではいけない」という。

    米国では401Kという確定拠出型個人年金の存在もあり、日本より遥かに多くの国民が株式を所有している。とくに「史上最高値」レベルでの資産効果は抜群で、景気に強烈な好影響を与える。また米国はこれからの時代の二大資源である情報産業とエネルギー産業を握っている。GAFAはすべて米国企業だし、世界一の産油国家なのだ。さらにはコロナワクチン製造も一歩、他国に抜きんでている。

    日本のバブルは1985年から1990年だが、今の米国株市場は、日本の1988年とか89年というのが私の頭の中でのイメージだ。
    29年ぶりの高値とは、29年かかって、やっと29年前のレベルに戻ったということ。現在の25350円(11月11日)は1989年12月の史上最高値38915円の65%でしかないのだ。NYダウは29年前(1991年末)、3168ドルだから、現在の2万9397ドル(11月11日)は当時の9.3倍。日本株は見劣りが著しい。

    名目GDPの低い伸びを見ると、日本株の「何とも情けないパフォーマンス」は納得がいく。現在の名目GDPは、マスコミが「株価が29年ぶりの高値」と囃し立てる29年前(1991年末)の482兆8000億円から約10%しか拡大していない。この29年間で米国の名目GDPは2.0倍だ。
    名目GDPが大きく伸びれば、国民1人当たりの収入や税収も大きく増え、企業価値も大いに上昇する。が、日本は経済規模が殆ど拡大しないのだから、個別の企業価値を表す株価上昇も無理なのだ。日本の世界ダントツのビリ成長原因は、日本が社会主義的な経済運営をしているからである。

    日銀は、2013年から実質財政ファイナンスである異次元緩和を始めた。財政破綻を先送りする手段でもあった。そのツケが日銀の財務内容の悪化として表れてきた。最終的には日銀を廃止、新しい中央銀行を作るしか出口はないところまで追いやられたと私は思うのだ。それが日本のXデーである。
    日本でXデーが起これば、さすがに米国株も大きく下押しする。各国中央銀行はバランスシートの縮小、ジャブジャブにしたお金の回収で、株式市場には強烈な冷や水となる。

  • 今週の外為市場は、円高リスクがくすぶり続ける展開となりそうだ。新型コロナワクチンの早期開発期待は市場の流れを大きく変容させたものの、接種開始にはなお課題が多いことに加え、米国の「ねじれ」政治の負の側面を警戒する声も出始めている。

    実際、感染が再拡大している欧州に続き、米国でもイリノイ州シカゴ市が外出禁止を勧告、ミシガン州デトロイト市は公立学校の対面授業を中止した。ニューヨーク市も市内の陽性率が3%を超えれば学校を閉鎖する方針だ。
    楽観派は9割超という予想を大きく上回る有効率に着目する。供給に向けた課題は山積しているが「ワクチンがないままずっと、年明け以降も都市封鎖と緩和を繰り返すしかない事態は避けられそうだ」(外銀)と、見通しの前提に変化が生じた点を強調する。
    米政治の「ねじれ」を警戒する声も出始めた。当初は上院で共和党が過半数を占めれば、民主党が掲げる大手IT企業分割案など左派色の濃い政策の抑止力になると期待されていた。しかし、ねじれ環境下では、政策協議が延々と続いたり、市場が好感するような政策の導入が遠のくおそれもある。

  • 米ファイザーとドイツのビオンテックが発表した新型コロナウイルスワクチン候補の暫定結果は、パンデミック(世界的大流行)からの出口が近いとの期待を世界に抱かせた。だが、このワクチン候補が乗り越えなければならないハードルはまだ多いと、専門家は警告する。
    暫定結果の数字は極めて有望に見えるが、ワクチン候補の有効性や能力を巡る疑問は依然残り、生産や供給の問題もあるとワクチンの専門家らは指摘する。ファイザーの臨床試験は4カ月足らず前に始まったばかりで、このワクチン候補の有効期間がどれくらい長く、どれほど多くの人に有効なのかなどは今のところほぼ全く分からない。
    米セントルイスのワシントン大学に所属するワクチン専門家マイケル・キンチ氏は「大きな疑問は引き続き、時間についてだ」と述べ、「さらに多くの人々が接種した場合にも有効なのか、経過を見なければならない」と続けた。
    ミネソタ大学感染症研究政策センター(CIDRP)のマイケル・オスターホルム所長は、両社の発表は「実際に何が達成されたのか、何も伝えていない」と厳しい見方だ。同氏は9日のラジオインタビューで、「今回の暫定結果をどう定義するかを判断するには全く時期尚早だ」と語った。
    両社は90%を超える確率で感染を防いだと発表したが、どのような類いの感染が防止されたのかはほとんど明らかにしていない。高齢者ら重症化しやすい人々に対する効果の詳細発表もこれからだ。
    ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は臨床試験参加者のほぼ半数を高齢者が占めていることを挙げ、暫定結果から高齢者の80%以上に有効だったと推定することが可能だと説明。ただ、さらに分析し確認することが必要だと続けた。

      ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、暫定結果で重症化に至った例はないが、試験が進むに従いその可能性も見込んでいると語った。

  • 航空業界は目下、史上最大規模で、最も深刻な新型コロナウィルス(COVID-19)大流行と対峙して います。国境が閉鎖され、都市は封鎖され、大型クルーズ船が向かう先で入港できず、フライトが 大量にキャンセルされ、航空機が駐機しています。新型コロナウイルスによる航空機業界の影響 だけでなく、世界貿易への影響は甚大で今までに見たことがないような規模となっています。 人類とウィルスの歴史を鑑みれば、新型コロナウィルスによる犠牲は避けられないとしても、航空 業界は協力し合い、事態の収束後はより緊密で強力な商業的関係を築いているでしょう。 しかしながら、いかなる利害関係人もリスクを無視した対策を取るわけにはいきません。航空機の運航者(エアライン)、所有者(レッサー)または抵当権者(レンダー)が、既存の航空機フ ァイナンスおよびリース契約において直面し、対処しなければならない主要な課題を取り上げます。
    世界を取り巻く今の状況は、JOLCO という形で信頼できる資金源であっても、利害関係人に 大きな痛みを伴うことと無縁ではないことを示しています。世界の空の旅は封鎖されています。ほとんどの飛行機が地上にあり今後すべての航空機の運航者(エアライ ン)が生き残るわけではありません。多くの中小企業をはじめとした日本の投資家は様子見をして いますが、現在および将来の JOLCO 案件は危機に瀕しています。
    (出所:某外資系弁護士事務所 書簡の一部)

  • 感染症対策が専門のニューヨーク大学のマイケル・マーソン教授は、今回のワクチンの結果について非常に有望だと思うとしたうえで「ワクチンの効果だけでなく、安全性のデータについても知る必要がある。今は90%の効果と言われているが、それが何を意味するのかはっきりとはわからない。重症化も防げるという意味なのか。またウイルスに感染した人がワクチン接種によって別の人にウイルスを広げるのを防ぐこともできるのか、もっと情報が必要だ」と話していました。

  • ワクチン開発に詳しい東京大学医科学研究所の石井健教授は、ワクチンの有効性を評価する際にはワクチンを接種した人と接種しなかった人を比べて、どれだけ発症を防ぐことができたかを示す「有効率」と呼ばれる数値が指標になるとしたうえで、「90%という数値が、『有効率』を示しているならば非常に歓迎すべきで、この数値が本当なら病気をコントロールできる印象だ。ただ、今の段階では、発症を防いだのか、感染を防いだのかなどはっきりしていない。あくまで中間評価のプレスリリースなので、少し慎重に見ていく必要がある」と指摘しました。

    そして、石井教授は「従来のワクチン開発では臨床試験の最終段階まで行き着くには、非常に時間がかかっていたが今回は短期間で進んでいる。一方で、安全性を軽んじてはいけないので、慌てず急がず、冷静に開発と研究を見守るべきだ」と述べました。

  • 米製薬大手ファイザーは9日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「90%以上の予防効果があった」とする最終の臨床試験(治験)の初期結果を発表した。安全性の確認が終われば、月内にも米食品医薬品局(FDA)に、緊急時使用の許可申請を出す。年内にも米国の一部で接種が開始される可能性がある。
     ファイザーによると、最終の第3相の治験には4万3千人あまりが参加。ワクチン候補と偽薬を投与するグループ二つに分け、それぞれ2回接種し、効果と安全性を確かめている。これまでのところ治験参加者で陽性が確認されたのは94人。偽薬投与者が多いとみられる。発表された「90%以上の予防効果」は、当初予想された60~70%を大幅に上回る。FDAは少なくとも50%以上の効果があることが正式な薬事承認の条件としている。

     ただ、治験は終了しておらず、結果は専門家の査読を受けた論文として発表されていない。免疫効果がどれほど続くのかなど、詳細は不明だ。

  • 絶好の空売り時が到来したわな。
    欧州系アナリストとT証忖度の貢献かもの。
    この業界アナリストは真っ当なのは国内セルサイド大手の2名だけやそうやで。

  • 【企業の変化を見る】
    例えば、最高の業績と思っていたけど(市場コンセンサスも)、実際そうではなかった企業の株価は調整(失望売り)されます。
    逆に、最低最高の業績と思っていたけど(市場コンセンサスも)、実際そうではなかった企業の株価は見直し買いされます。 企業の変化を見ることが必要なのですね。

    (決算発表後ストップ安)
    ISID<4812.T>が10月30日取引終了後、第3四半期累計(1~9月)連結決算を発表しており、売上高801億8200万円(前年同期比9.9%増)、営業利益93億500万円(同22.4%増)、純利益60億1800万円(同16.6%増)と第3四半期として過去最高営業利益を更新した。12月31日現在の株主に対して、2021年1月1日付で、1対2の株式分割を実施すると発表した。

  • (11月6日決算発表)
    20年9月期の連結税引き前利益は前の期比26.6%減の105億円になったが、従来予想の87億円を上回って着地。⇒直近のIFISコンセンサス(10,563百万円)とほぼ変わらずの水準だった。

    21年9月期は前期比54.7%増の163億円に拡大を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。6期連続増収になる。⇒IFISコンセンサスを6.8%下回る水準となっている。

    IFISコンセンサスは、一人ではなく、複数のアナリストの予想を反映しているので情報の更新頻度が高く、最新の業績予想の動向を知ることができます。IFISコンセンサスは主に機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいています。「市場コンセンサス」は投資家にとって大変重要な数字です。

  • 今期実績は想定通り良くない、しかし、実績からして来期予想は鵜呑みに出来んわ。

    11月6日に発表した2020年9月期の税引前損益は26.6%減益の10,536百万円、直近のIFISコンセンサス(10,563百万円)とほぼ変わらずの水準だった。また同日発表された業績予想によると2021年9月期の税引前損益は54.7%増益の16,300百万円、IFISコンセンサスを6.8%下回る水準となっている。

  • 大丈夫!T証の菅忖度銘柄やで。
    昼はスシロー行ってくるわ

  • 「天網恢恢疎にして漏らさず」
    取引所の対応が見ものですわ。

  • 「リフィニティブ・スターマイン・アナリスト・アワード・ジャパン」2020年10月5日発表::世界のトップ・アナリストおよび証券会社を評価しています。
    投資判断総合部門はUBS証券の小池幸弘氏
    業績予想総合部門はゴールドマン・サックス証券の諌山裕一郎氏
    証券会社部門は、ゴールドマン・サックス証券が1位で、みずほ証券は2位、大和証券とUBS証券はともに3位となりました。

    【2020アナリスト総合ランキング】2020年3月1日発刊の日経ヴェリタス
    括弧内は前年順位
    1.村木正雄(1) SMBC日興
    2.渡辺英克(4) みずほ
    3.山田幹也(2) みずほ
    4.和田木哲哉(14) 野村
    5.小場啓司(3) 三菱UFJMS

  • 機関や海外機関から信用度の高いアナリスト評価しか参考にならんで。
    みずほ(2,500円目標株価)、JF(2,600円目標株価)

  • アナリストの取材等に関するガイドライン
    https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/securities/20161021_011341.pdf

    日本証券業協会は、金融商品取引法に基づく自主規制機関として、同協会の協会員(証券会 社等)に所属するアナリストによるレポート執筆などに関して、次のような自主規制規則等を 定めている。 ◇アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則 ◇「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に関する考え方が、昨今、アナリストを巡って、次のような問題が発生している。 (a)「発行体への取材等により未公表情報を取得して、その情報をいち早く一部の特定の投資者 等に選択的に伝達するという、いわゆる早耳情報の提供と呼ばれる、アナリスト本来の姿か らかい離し市場の透明性・公正性の確保の点から問題となりうるプラクティス」 (b)「アナリストによる投資者等への法人関係情報の伝達や、公表等済みのアナリスト・レポー トの内容とは矛盾する分析、評価等の伝達等、不適切な情報伝達行為により、法令・規則違 反を問われる事態」

  • アナリストもピンキリでっせ。
    全セクターで最も機関投資家(海外含む)から信頼あるのはみずほ証券アナリスト陣やで。因みに、スシローは2,500円目標株価 変化なしですわ。

  • 11月17日の決算内容見ないと買えんわ。

  • 航空機リースは資金潤沢な法人に向けた節税ですわ。
    航空機リースの構造は「出資者」「匿名会社」「リース会社」「航空会社」「金融機関」の5者で構成されます。出資者からの資金だけでは不足がある場合、匿名組合が金融機関に借り入れを行い、集めた資金で航空機を購入します。

    航空機リースは初年度に大きな損失を計上して節税できる
    節税が期待できる航空機リース、リスクや注意点は?
    リース先やリース会社の倒産
    リース先の航空会社が倒産してしまうと、リース資金の回収が出来なくなってしまいます。対応としては後継となるリース先を探すか、リース資産を売却することになりますが、当初の予定通りの分配金は得られない可能性があります。リース会社が倒産してしまった場合は、他のリース会社が運営を代行するなどの対応をとり、投資家への影響は小さくなるような仕組みになっています。
    資産価値の低下
    外貨建ての場合は、円高によって資産価値が下がるリスクがあります。リース資産のほとんどは海外製のため、ドルでの買い付けを行います。購入時よりも円高になっていると、資産が目減りする結果となります。また、世界情勢の変化でリース資産の価値が下落してしまう可能性もあります。
    航空機の墜落
    航空機が墜落して使用不可能な状態になった場合、航空会社の保険が下りて航空機の価格は保障されるため、損失が出ることはありません。ただしリース期間が予定よりも早く終了してしまうため、益金が早期に発生してしまいます。
    中途解約が不可能
    オペレーティングリースは、基本的にリース期間が終わるまで中途解約ができません。
    航空機リースの注意点
    航空機リースはリース期間が終わって航空機が売却されると、匿名組合から投資家に分配金が支払われ、利益が一気に上がります。本来は該当事業年度に支払うべき税金を、出資額相当の損失を先取りして、利益を繰り越しているためです。リース終了後は何らかの対策を講じないと高い法人税を支払うことになり、せっかくの節税効果が得られません。
    航空機リースは高い節税対策があるが条件もある
    航空機リースはリース開始初年度から数年間で大きな損益を出すことで、本業の利益を圧縮でき、法人税の節税につながる仕組みです。節税対策として効果が高いものの、多額の資金を投入するため余裕資金が潤沢にある法人でなければ難しいという面もあります。

  • ジェフリーズ証券のアナリスト評価は?
    よう当たるんやけど出たの?

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