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投稿コメント一覧 (1884コメント)

  • 先週末のNY株式はMSQだったが無事に通過。
    イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことで瞬時に200ドル下げる場面もあったが事なきを得た。

    2018年12月に底値を付けたのだが、12月は通常アノマリーでは株は高い。
    逆アノマリーだった。

    2018年夏も同様、米株は夏場に高値を形成した。

    2018年春は? VIXショックで春になる前に大きく下がった。
    これではセルインメイもクソもない。

    現在2019年の6月。
    東京市場の出来高が異常に低い事から、まだ逆アノマリーモードは継続しているように思う。なぜか? よく考える必要がありそうだ。
    ヒントはクリスマス安値にありそうだ。
    米株のサマーラリーは再現か?注目したい。

    今月は月末に大阪でのG20がある。
    そのタイムラインに注目か。

    いちご社の株価はクリスマスの安値を割れていない。
    このあたりは絶対防衛ラインか。

  • 6月第二のイベント、米国FOMCは終了した。
    パウエル登場と同時に株高、債券高、ドル安、恐怖指数低下で市場は反応した。
    公共株、REITが堅調。景気敏感は弱かった というのが結論だ。

    ドル安という事もあり、日本株は横へ。放置された。

    今回パウエルは動かないと見ていたが、結局具体的な事を何も話さないで逃げてしまった。 というのが率直な感想だ。
    今回は という限定付きで一定の評価を与えておきたい。

    これで欧州、米国は先に動いた形となる。
    誰も注目しない日銀は何をするのか? 期待されるのだが、何もしない方がよい。
    やるにしても口撃だけで実行動はとらないように。 とそんな展開を個人的には期待したい。

    これで中央銀行も持久策を取った。
    米国政治も。そして旧赤軍政治も同じように見える。
    持久策で誰が一番を得をするのか?
    三者の描く理想像はそれぞれ違うので、このような結果になるのだあろうが、最も大局を見誤ったのは誰か? よく考えてみる必要があるだろう。

    世の中には放射性物質があり、別の原子に変異する特異物質がある。
    中國の半減期は いかほどか? 時間を真剣に測る時が来たと思う。
    ニュース的には、アップル社のCEOは数日前にトランプ大統領と面談。
    台湾基板製造メーカーに中国製造を考え直すように指示。
    貿易戦争の改善に関係なく実行 と決まった。

    脱中国は急速に進展すると思われる。

    戦争が起こる決定的な要因は何であろうか?
    それは外交含む、外的な圧力ではない。
    最も警戒せねばならないのは内乱だ。
    ①食料不足。または食料価格の高騰
    ②不況による失職
    ③基本的人権の侵害

    ①②③が多大になると政治家は目を外へ向けさせるために、勝てる見込みのない戦争に走る事になる事が多い。

    中國は現在、内と外に大きな問題を抱えており急落する可能性がある。
    中國には狭く細い道があるだけだ。正解に辿り着ける可能性は小さいだろう。
    私個人の感想は、負ける事を覚悟の上で持久策を取っているのか?
    勝つ為には、やはり強力な外部からの援軍が必要だ。
    そのあたりに焦点は移った。

    トランプ大統領の攻撃は早い。
    私が継続監視中の事件である、飛行機墜落事件の容疑でロシア人を訴追したようだ。ニュースでは絶対に大きく扱われないだろうから、よく調べてみたいと思う。

    中國・ロシア・北朝鮮・イランはどう動く?

  • ホルムズ海峡でタンカーが攻撃されるなど、明らかに安倍政権をも対象にした動きが観測された。同時に日本の野党がTVに映って批判しているシーンもやたら増えた。

    安倍首相はイランに訪問中であるのだが、米国は即刻、タンカー攻撃はイランに責任がある と明言。早くも国連決議で制裁処置に移行するようだ。

    英国でも”あの”ジョンソン株が上昇中。秋のハードブレグジットへまっしぐら。

    肝心の米国株式は反発。26000ドルをキープした。
    驚異的な強さであった。
    旧赤軍の狙いは 米国株式を下げる事。それは即ちトランプの再選を阻止する事になるわけでこの点、注目される。

    米国株式だけが高い。 という観測はあるのだが、他の国の株ほど下がる?
    かはよく考える必要があるだろう。
    前にも述べたが理論がどうこうというより、米国はテロに対しては挙国一致体制で反発するからだ。米株を売却した人は戻すタイミングも細心の注意が必要かもしれない。

    この1週間は大きく動いた。
    ①7月の利下げは80%ぐらい
    ②中國の食糧物価は年率8%近い上昇(香港上海周辺か)
    ③香港デモ 本格化
    ④トルコ、サウジアラビアの米国空軍基地国が不穏
    ⑤イランの? タンカー攻撃
    ⑥英国次期首相レース発走
    ⑦日本企業の夏のボーナス 早くも減給
    ⑧日本メガバンク 数千億円規模の減損か?(一桁少なくね?)

    以上はどちらかというと不確定要素の部類。

    直近は6月の大阪G20は注目だ。
    G20では何も決まらない! という指摘は事実だが、中國を含めて新聞には載らない裏合意や通達がされるからだ。(非公表な事も多かろう)

    最新情報では
    トランプ大統領はアップル社のCEOと面談する。
    貿易と個人情報の取り扱いについてとある。
    アップル社の売上自体が落ちていない事を確認できれば、中國への圧力は高くなる可能性は考えておきたい。
    トランプ大統領もそろそろ、実体経済の落ち込みがいつか?そのレベルは?
    について結論を出さねばならない時期に来た と思う。

  • 香港で100万人規模のデモ。
    トルコはロシア製ミサイルの購入。
    サウジアラビアの空港はイラン系から空爆さる。
    米国はポーランドに派兵決定。

    実にキナ臭い動きが連動して、株式は自重モードへ移行。
    天安門30周年は、第三次世界大戦の号砲となったのかも。
    トランプは中國との交渉に時間設定を設けない と新たな意思を示した。

    ①持久策は旧赤軍の意志で有利なのか?
    ②トランプは実体経済が落ち込む前にDealするのか?

    今のところ、旧赤軍は何故か?持久策を取った。
    その言動は北朝鮮が代弁してくれた。

    ここに来て米国も持久策を取ったように見える。
    サウジアラビアとトルコで同時に大きなニュースが出た事で利益確定。
    一度、米国戦線からも離脱した。

    特に②についてはMEDIAどうりに私は解釈していない。
    潰せる自信があるならば、実体経済への落ち込みも許容する と考える。
    もちろん世界的に落ち込むような落ち方ではなくて、中國経済が大きく減衰するパターンを想定している。

    ①についても、秀吉タイプはトランプの方で、旧赤軍の方がピンチか?

    MEDIAは報道しなかったに等しいが、中国製の商品売買の代替え先を見つける時間を与える と。
    それは今年ではなくて去年の話。

    株式はここで大きな分岐路となるのかも。
    サッカーの展開と同じく 米国の得点(株式の上昇)で旧赤軍側の動きが激変。
    同点になった展開か。

    昨日は激しい応酬の後は2-2からのPK戦で日本が勝利した。
    こっちの世界ではPK戦はニャイ。
    そのあたりを見極める6月になりそうだ。

  • 米株は上昇に転じた。
    また昨年のバロメーターである米国社債もジャンク債やハイイールド系を除くBBB以上の社債は史上最高値を驀進。

    2018年米国社債の下げは邦人金融系か? と思うが
    今回の上昇は邦人金融系の買いではなかろう と思う。
    株主が入れ替わる形での大きな上昇だ。
    負ける邦人。勝つ外人 の図式は意識しておきたい。

    本日も例のネットセミナーを見ていたが、このタイミングで上昇するのは予測できなかった と述べていた。能力不足が懸念される。
    また、日本株はまだまだ下がるという予想は変えてはおらず、その理由のひとつに、円高から企業業績が悪化するというのを上げていた。

    私は予想を含む失敗は気にせず過程や根拠を重視する。
    上記の理由は、根拠としては弱い。 というより不自然な回答だと考えている。
    反論としては、日本企業の業績が落ちるという事は、世界経済の減速を織り込むのだから、インド株や新興国の株が高い事の説明がつかないからである。

    私も日本株については短期的に明るい未来を描いていないが、経路が全く異なる点については指摘しておきたい。

    打開策らしきモノはすでに公表されている。
    日銀の銀行への指導。日本株式の再構築だ。
    明治時代の古い方法を捨てる時期は今に来ているのかもしれない。
    明治維新はまだ終わっていない。これから始まる という解釈が自然なのかもしれない。

    ただし、明治維新の時よりまともな政治家がいる? とは限らない。
    官僚は政治家より優秀なのだが、主体性のある集団ではない。その点が心配である。また、短期的に打開するような事にはなりにくそうだ。

    日本株式下げ論者のバックボーンに
    トランプ大統領はケシカラン輩 という偏見が見え隠れする。その傾向の比較的すくない岡崎氏がいち早く、この下げは買いで対応と言ったそうだ。

    なお他の論者の理由に
    ①米国経済そのものの落ち込み。しかも今はレバレッジが効いているので落ちたら加速度的に落ちる といった新論法まで持ち出してきた。
    ②FRB利下げ観測で円高だから 日本株はもっと下がる。

    という御意見が多いようだ。

    私個人の視点は秋に移った。
    ・英国離脱問題の結論
    ・消費税と安倍政権の確定

    なお対中国問題については、更なる激化は考慮したい。
    対中国強硬策は米株の高さに比例するからだ。
    直近のVIX注目。
    12に戻れるか

  • >>No. 137

    上昇トレンドに復帰するのはまだ先。 私もそのように感じてします。

    しかし、理由については日本固有の病気。と考えているので、トランプの政策の動向に大きく影響されない可能性が高そうだ と考えています。

    MEDIAは米中貿易問題やメキシコの関税問題で日本株が売られている。という御解説ですが、この解釈には無理がありすぎる。

    【ロジック全部省略】
    個人的にはみずほ銀行の200円。三菱UFJ銀行の700円。日産自動車の900円が回復できない限り、日本株に投資する事は無い。下手をすれば一生日本株を買わないかもしれない。 と一定のラインを設けてあります。

    不動産株でも いちご株は現在低調。ただし三菱地所は健在です。
    短期筋しかいないので、彼らが指定している株が上下に動くだけで、そこに結果を求めても意味がなさそう。もう常識的な市場ではなく誰もが敬遠するぶっ壊れた市場。
    売買代金は2兆円を下回っているのがその象徴。
    言い変えると、それほど↓に行くリスクは少ないかもしれない。

    とは言え、J-ERIT、鉄道は堅調だったのですが、もう息切れ、6月4日あたりから半導体や資源といった逆サイドの株が上昇に転じた処。
    トランプが何をしようが、安倍政権と消費税の問題が解決されるまで、ロングショートでグダグダの市場。何が上がって、下がるのか?ヨーワカラン状態になるのかな。 と予想しています。

    言うまでもないですが、中國株が上昇しても下降しても日本株はヘッジ対象の売り市場でしかありません。(中國の禁じ手使用の為)

    いちご株は300円を割れませんでしたが、上述の問題が解決されるまで300円を割れない保証がニャイ。私はそのあたりを観察する予定です。

    唯一の期待は6月4日の天安門30年が今年の相場の底 となりえる点です。
    本日の雇用統計はそれを決定打となりえます。

  • 月曜日から荒れそうな1週間。
    日経平均指数が大きく下がる中で、先行して下げていた株は底堅い事から大崩れはない と思われるが、その傾向も盤石とは言えず試金石の1週間となりそうだ。

    今回は債券が買われてゴールドが上昇している事。今回は石油も落ちている事。
    この2点は見逃せないキーポイントだろう。

    6月4日の天安門事件。
    第一金曜日の雇用統計。
    そして日本から始まるMSQ。(今回は原油も注目)
    この日程が底となるのか? いや大きな下げのフラグとなるのか?
    注目される。

    いちご株は350円を割れてしまっている。
    直近安値の300円付近に行くのかも試金石となりそうだ。

    中國はレアアースの輸出規制等、過去に失敗した策を連発している。
    新たな手が出てくるか? 気になるところ。

    なお債券は買われて利回り低下。
    米国FRBの2回の利下げを織り込む位置にまで下がっている。
    2回の利下げが必要な理由については諸説あり、考えてみる価値があるだろう。
    額面どおり、米中貿易戦争懸念で買われている。 と考えるには不自然な点が多い。6月中には一定の答えを出す必要があると思われる。

    J-REITは利益確定に押されて、米国REITや公益株のように上昇気運がない。
    まだまだ日本は特殊な市場のようで敬遠スタンスは変わらず。
    そもそも日銀のマイナス金利でも、J-REITの動きは鈍い。
    言っても仕方がないか。。。と諦めるか。。。。

    今年も早くも6月。
    6月はサッカーの試合が多く、そちらを楽しもうと思う。
    とは言え、上述のとうり重要な1か月、1週間となりそうだ。

  • 東京市場は閑散。売買高は寒いの一言。
    株価最期の上昇を見込まれる状況で低成長が確定的な日本企業を買う必要はないのかもしれない。また再三指摘するが、邦銀勢の株価は低く、大企業の会計不正も疑われる状況も大きく影響。

    消費税、安倍政権の行方が見えるまで日本株は上昇しない可能性は考えておきたい。

    個人的には総悲観になる必要はなく、いちご社の株が上昇する可能性はまだ残っている と考えている。
    ただし、前提となる上記条件は、いちご社1社で払拭できる内容ではない。
    また銀行業の不振(不信)は不動産業に影響して然るべき。
    そのあたりの考慮は必要だろう。

    株価が上昇するタイミングについては非常に読みづらい と思う。

    トランプは帰った。
    北朝鮮との交渉が現在進行中で、これが最初で最後になるかもしれない。と感じた。

    イランに米国空母が派遣されるタイミングで北朝鮮はミサイルを撃った。
    完全な約束違反であるが、トランプは(個人的な見解として) 大した事ではない! と放言した。なお米国首脳陣はその逆で大きな違反だと明言している。
    北朝鮮との交渉が継続されている と見てよさそうだ。

    個人的には、金正恩は自ら、自分の死刑執行書にサインした。 と考える。
    よほど北朝鮮が大きな譲歩しない限り、今ではなくても後で責任を問われる。
    交渉次第では禁輸からの包囲網完成ルートへ移行するだろう。

    2018年の秋から本格化した国際送金の監視強化により、どの程度、金政権に打撃があるのか観察されている期間。結果は極秘扱いだろうが、この点も影響しそうだ。

    6月の天安門事件イベント。そしてG20。
    極東は動きかねない。

    欧州は仏国マクロン政権が不評な事もあるが、明らかに中国ロシアに有利な急進派が台頭。英国離脱問題も泥沼化しているような情勢だ。

    西側vs旧赤軍の場外戦が始まったところだろうか。
    個人的には
    トルコ、カタール、ベネズエラ etc 西側から離反しつつある国勢に注目したい。

  • 米株は恐怖指数が15で固着したまま、防御系統優勢の展開へ。

    とは言え、ニュースだけを観察する日が続いた。
    パナソニックはファーウェイへの部品供給を辞めるようだ。
    この流れは変わらない事だろう。
    前述のとうり、この1年は中國からの調達先、調達元を変更する為の1年。
    サボっていた人、サボっていた会社はヤラレル事になりそうだ。

    ①サッカーW杯は2022年カタール大会での参加国増加を見合わせ。増加は26年から。
    ②中國はボーイング社に損害請求開始。場外乱闘戦始まる。

    ①②補足
    スポーツの”表”の開催は西側限定になりつつある。旧赤軍では北京の冬季大会ぐらい。カタールは最近、アラビア圏で孤立しておりサッカーW杯は注目される。
    注目すべきはテロ、サイバー攻撃、裏金 といった闇の動き。
    西側は既に包囲網を完成させたかもしれない、注目の分野。

    個人的には、ロシアを含む、旧赤軍圏でのデカいイベントは全て阻止されると考える。少なくとも貿易戦争とロシアのクリミア問題が根本的に解決されるまでは。。

    ②ボーイング株はNYダウ構成銘柄にして最大のウエイトを持つ。
    事故を起こしたのはボーイングの設計ミスが関連している事は間違いがなかろうが、
    タイミングとその内容は最悪か。

    納入予定の飛行機の転売先は直ぐに見つかるだろう。
    納入した中国機も引き上げ。再転換が可能だったりする。
    今後の行方に注目したい。

    以上を勘案して重要な事に気がつく。
    日本を含めて国家元首が変わる時期で、中國に都合のよい元首を輩出するチャンスでもあるからだ。すでにオーストリアは御破算となっているが、他国も同じ結果になるとは限らない。

    見逃せないニュースとして、英国のメイ首相は、英国離脱問題について国民再投票を実施するプランを出してきた。実現するか?は過去の実績からして怪しいのだが、
    正しい道として一定の評価を与えておきたい。

    英国離脱の条件や詳細を取りまとめた上で、もう一度、国民に道を選ばせるのがスジだろう。また、一部の人間の操作?が疑われる と個人的には疑っている。

    英国離脱は利益になる! と説明できている輩は一人もいない。
    と 感じるのは私だけだろうか。
    内容が決まっていないのなら 残留すべし。 と素直に思う。

    なお日本市場は防御系統が世界に逆行して近日売られており、意味不明の動きに注意かも。

  • 令和になってから日本市場は弱いままだが、いちご株は350円。ニュートラルに戻った。結果が出るまでの継続戦模様眺め。

    日本時間ではトレードはしないでニュースばかり見ていたが、
    ①地方銀行は減配開始。(A新聞はやはり地方銀行vs日銀の宣伝活動。内乱助長)
    ②オーストリアはロシア賄賂で総選挙

    旧赤軍はひたすら情報操作によって自軍の強化に努めているわけだが、バレたらオワリ。さっさと操作ではなくて捜査を進めて欲しいと願うばかり。

    中國のファーウェイ社長はテロ活動防止法等の法律を新しく作って、契約を結んでもいい。 と言っているが、ほとんど意味を成さない。

    トランプは公言のとうり、中國への輸出を制限し、他国へ売り先を切り替える。
    中國から買っている物についても代替え国の選定を進める可能性が高い。
    (意外とこの御言葉、MEDIAは報じていない)

    前にも述べたが、中國へだけ売っている会社。中國からやたら買っている会社。
    は注意で、代替え国が既に決まっている必要がある。

    比較的、日本企業は技術力がある会社が多く、売り先については代用があろう。
    困るのはコストダウンだけが目的かのような、大量消費材系の輸入と現地消費。

    米中の話は天安門イベントの6月前後まで膠着しそうだ。
    その後は?
    中國はやはりトランプの実力や本気度を見誤っている可能性が高く、中國不利なまま時間が経つ可能性が高いように感じた。
    極端な話、毛沢東時代からの不審、不信用が払拭されない限り、中國のジリ貧シナリオを考えておきたい。

    当然投資先として有望なのは中國の機能を代替え可能な地域になるだろう。
    中國の代替え国が機能するまでは時間や痛みが伴う可能性があるが、それも計算の内に入れておく必要がある。

    さて中國は反撃する機会でもあるのだが、時を逸したか?
    やはり去年のクリスマスに何もしなかったのはまずかった。
    言い変えると、NYダウの急速回復は約束された瞬間だったとも言える。
    米国は株式下落を含むテロやイカサマには挙国一致体制で拒絶反応を示すからである。

    中國の反撃内容とタイミングについては注目しておきたい。

    前にも台本を出したが、トランプは秀吉。
    良い軍師がいるのか?速攻も長期包囲戦も強い。
    ただしガチの夜戦には比較的弱い。

    中國にはガチで戦う戦力がない。
    覆しようのないハンデだ。

  • >>No. 542

    鉄道株に興味があったので過去に調査しました。
    全てではないのでしょうが、近鉄が割高になっている材料について列挙しておこうと思います。

    ①鉄道は不動産株の要素が強い。近鉄は私鉄の中では鉄道沿線距離がダントツに長い。線路の下の不動産価値を織り込んでいる。

    ②近鉄は関連子会社に大きな時価総額の会社があり。旅行会社。西日本最大の商業ビル等。 西武とは違って業種が異なるのかもしれない。

    ③株式需給で西武は割安圏か?
    理由はよくわかりませんが、鉄道株の中では西武株は出遅れています。
    業績は業界トップクラスに良いですし何か変ですね。
    強いて言うと西武はホテル収入が多いのですが、ホテルREITは株価的に昨年不調だった事も影響してそうです。

    他にも理由はあるんでしょうが。。。。
    割高な小田急、近鉄、京急あたりは私個人は警戒しています。
    日本市場は需給がぶっ壊れているので、割高の方がより上昇する可能性があるので、注意ですか。。。

  • NYダウは暴落ではなくて調整。
    中國側の貿易関税の引き上げで株価上昇のイベントもなく下げた。
    6月初頭から引き上げるらしいが、それまでの交渉内容に留意したい。

    恐怖指数は再び20まで上昇し調整モード。
    かなり早く落ちると思われスピードにも注意かもしれない。

    6月初頭には天安門事件のイベントがあり、中國側は内政監視の為、5月中は米国に譲歩しにくい時間帯。その辺の投資イベントにはないカレンダーを持っておく必要がある。 

    決算が良かった。貿易問題が。 などのまともな理由で日本市場はすでに動いていないのでなおさら重要だ。短期筋がガチャガチャやってるだけの市場。

    さて次の高値はいつ形成するか?
    ダウはまだ1000ドル低い位置になるだけ。
    下値余地もあるので、次のピークを探るのは難題かもしれない。
    もう夏場が近く、どーするべ?
    作戦会議の声が聞こえてきそうだ。

  • 【別掲】
    日本企業の決算はほぼ出そろったが、私個人が見ていたのは、自己資本比率の増強である。建設、鉄道あたりはこの数値がここ数年で大幅に向上している。
    おそらく化学あたりもそうかもしれない。

    業況が良く、各企業の純利益が上がった事もあるかと思うが、被ゾンビ企業の反乱 と考えている。別にまともなアドバイスもしない割に、役員を送りこんできてウザいだけ。また邦銀勢は多額の損失を出した事により貸付量を減らす方針に出た事もあり、被ゾンビ企業も自立の道を真剣に考えるようになったかもしれない。
    今はそういう時期なのだと思う。

    この手の話は上場していない信用金庫系に多い。
    うまくやっているケースもあるのだが、良い噂の方が圧倒的に少ない。
    被ゾンビ企業の経営者も世代が変わるし、過去の通例は効きにくく、日本も開国で自立の道を考えねばならない。

    働く人が足りないので、外国人を受け入れる時代に日本もようやくなった。
    ただし、その速度は最も遅く、外国では労働環境を巡って、外国人を規制する動きが主流である事には留意が必要だ。

    日本人は柔軟なので外国人と上手くやっていける可能性もあるが、政治家と政治レベルは低いので、どこまでやれるかは疑問だ。
    外国人の総量を決めるのは官僚と政治家なので、後になってどうにもならない状況というのは考えておきたい。

    ハッキリ言えるのは、外国人、派遣社員に限らず、プロジェクト単位での実力制度を守る事。給料システムの不正を無くすこと。

    もう20年ほど前だろうか、派遣社員の業態が拡大されたと同時に、派遣社員の給料価格が暴落した。デフレ時代の始まりだ。
    自動車産業が単純労働と言って不当に安くしたのが始まりで、あっという間に業態を問わずに派遣社員の低賃金化と爆発的派遣社員増が同時に起こった。

    人間が人間を機械やモノとして扱かえば当然、景気も悪くなる。
    対象が日本人であろうが、外国人であろうが関係はない。
    最悪、内乱という事になる。

    考えれば明治維新も内乱という大きな影に怯えながら達成された偉業である。
    明治維新とマッカーサーができなかった負の遺産の処理は、今から始まりそうだ。

  • 結局、日経先物はマイナス圏へ沈んだ。

    短期筋の先物買戻しで上昇した前場だと思うが、一部の現物に買いが入っていそうな気配。SQもあって出来高が多いが、それだけでは説明がつかない現物が多い。

    売る短期筋(ほとんど外人)
    買う国内勢?(個人と企業の両方か?)
    戦いの結末はほとんど見えている。

    報道では買っているのは一部の個人 とあったので総悲観になる必要はないが、心配な点だ。また下値目途21300円に到達したところで見られた現象であったのが印象深い。(日本良識家とみられるストラテジストの見解)

    信用倍率がリーマンショック時に近く、個人は悲観的との解説があった。
    リーマンショックで大損失を被った投資家が今でも同じ単位でトレードしているのであろうか?
    リーマンショックの時日本市場と今は何も変わっていないのだろうか?
    少し考えれば、オカシナ解説である事に気が付く。

    今年の相場はアノマリー等々の経験則でやると舵取りを誤る相場だと注意したい。

    信用倍率は愚か、PERも効かない。PBRも効かない。
    ROEやROIも効かなくなるだろう。
    日本には減価償却という明治時代の会計方式があるので、欧米と比較するだけ無駄な指標だ。ROEやROIで投資するなら米株でやるのが正しい。

    金利が今の水準であるならば米株は安い とバフェットは公言した。
    日本の解説者とは大違いだ。
    ちなみにバフェットは米株にしかおそらく投資していない人物である事を明記しておこうと思う。御存知のとうり最近バフェットはAMAZON株を買った。
    私はDISを買ったのだが。。。。。AMAZONを買う勇気は私にはなかった。

    すでに日本市場は外人が制空権を握っているし、肝心の邦銀勢は資金を縮小中?と勝負にならない。竹やりでB29を撃墜する至難の業を駆使するより、まともな市場で少しだけ勝つことに専念した方が良いだろう。

    なお邦銀勢は株式投資どころか不動産も縮小。
    彼らは何に投資して儲けるのか?不思議な状況なのだが、社債というのが一定の結論だ。もちろん彼らの主力は日本ゾンビ企業への貸付 というのが大前提なのだが。。。いつまでやれるのか?ビミョーだ。

    当然社債戦線は今後、狙われる可能性の高い新しい戦場かもしれない。

  • 株のトレードはしないでTVばかり見ているのだが、
    日本株ですら週末だというのに株が上昇し始めた。

    日本のA放送はトランプはダメだ論調。中國の次は日本で貿易戦争なのだとか。
    米国CNNはクビになったコミー元長官を出演させて、反トランプ作戦をまだやっている。滑稽だ。

    米国市場の株がなぜ今、高いのか?
    真面目に考えてみれば、次に起こる事の予測もあたりやすいだろう。

    前にも述べたが、2度の世界大戦のような人が大勢死ぬような戦争は起こらない。
    第三次世界大戦は経済戦争だ。株式指標はその代表指標であろう。
    米国株式が高いという事は、米国大統領は安泰である と考えて大過ない。

    よって米国大統領が積極的に局を動かす時期だ。
    大統領選も近いからである。

    北朝鮮はまた弾道弾を乱射し、米国はイランへ空母派遣と戦局が動いたところ。
    中國側は米国がイランへ空母派遣を聞いて、貿易交渉の審議内容を中国有利になるように変更したと思われるが、トランプは跳ねつけた。
    トランプ曰く、中國が遅延行為を行った と。

    私でも理解しているのだが、トランプは基本は2正面作戦を取らない。
    だからといって、トランプが2正面作戦を取らないとは言えない。
    イランを速攻で撃滅させて時間差をつけて別の敵を叩く。
    そもそも軍事的衝突はまだイランだけ。
    北朝鮮と中國はまだ机の上での戦争で収まっている。

    米国の株が高い時に、トランプのカードに探りを入れたのはタイミング的に最悪だった。やるなら昨年のクリスマスだろう。
    TV同様に中國と北朝鮮はトランプの力量を見誤った。

    北朝鮮と中國は真面目に考えているのだろうか?
    北朝鮮と中國が同時に早期に沈む というシナリオだ。

    話は変わるが、菅官房長官が現在アメリカを訪問中である。
    異例の事だ。アメリカの手の中にサイコロはあるのだが、どの目が出るか?について調整されているかもしれない。そして最も重要なのはタイミングである。
    重要な事を決めるサイコロをいつ振るのか?
    アジアの同盟国でそんな事を話せるのは日本ぐらいだろうか。

    5月末にトランプ大統領自身が日本に来るのだが、それまで緊急調整が必要になった。局が一気に動く可能性については考えてみる必要があるだろう。

  • 恐怖指数が20を一気に超えてスピード調整局面入り。
    一応は貿易戦争がらみのニュースに反応した形。

    何度も見たパターンで急速回復するか?に注目だ。
    とは言え、このイベントの期限自体が近い事にも注意。

    恐怖指数のスパイクはやや面倒だ。
    20から12に回復するまでに米国と言えどもかなりの時間を要した。

    米国の決算はネタが尽きた処で、上伸するには他のドライバーが必要だ。

    通常夏場には株は上がらないが、クリスマスに底値を付けている事からサイクルは確実に早くなっている。今年も夏場の上昇には注意が必要だろう。
    季節やアノマリーではなくて、タイミングの方が重要かもしれない。

    米株は一部利益確定で様子見。
    日本株ノールック。

    5/10ごろに会談があるようだが、あと数日ではないか。。。。

  • 米国市場は500ドル安から70ドル安で終了。
    波乱の幕開けだが、米国圧倒的優位の基本姿勢が変わらない事を確認できた。

    ①米国は空母をイラン戦線に派遣。
    北朝鮮など眼中にない。おそらく中國の貿易交渉も最終局面入りとの判断だろうか。
    米国は2正面作戦を取る傾向がない。

    ②同時に原油も大きく落ちたが、すぐにリカバー。

    ここで視点を中東方面へ移動させる必要がありそうだ。

    北朝鮮とは、交渉の時。
    安倍首相は何の条件もなく、拉致問題で話をする準備があるとスタンスを変更。完全に日米の連携した動きだ。

    大穴はロシアとの北方領土交渉。
    こちらは結果が私には見えない。とは言え、前述のとうり、ロシアと米国の間に密約らしきものが結実した時間帯があり、日本への波及があっても驚けない。

    株式市場は米中貿易戦争で揺れているのだが、大豆の輸入量がどうのこうので紛糾しているわけではない。
    ・人権問題
    ・コピー商法問題
    ・著作権の問題
    全て権利の問題で過去の貿易戦争とは内容が異なる。

    中國はここの対応を誤ると国が崩壊する事にもなりかねない。
    苦しい中國の出方には注目が集まりそうだ。

    すでに北朝鮮は使い物にならない。
    例によってポンペオが? というテキトーな理由を放言しはじめて、支離滅裂。
    進む話も進まないだろう。

    長期の包囲戦は既に、米国の望む最善策かもしれないのだが、中國と北朝鮮はどうするのだろうか?
    小池百合子の時と同じく、北朝鮮が能動的に動けば、日本や米国の国力が増強される事になりはしないか?注目される。

    日本市場は?
    例によって夜間にしか上昇しないだろうから昼間は放置。

  • 【別掲】
    字数の都合で追加。

    御存知のとうり北朝鮮は短距離ミサイルとみられる実験を最近、実行している。

    核実験。大陸間弾道ミサイルの実験はできない。もはや石油の禁輸になるのは自明だからだ。

    最期のカードというのを使っているし、トランプの反応も早かった。
    即ち北朝鮮と中國は同じカテゴリーの同盟関係だ。 という事で共に処断される対象。どちらかが免除される事はない。 という意思表示だと思う。

    前にも述べたが、
    金正恩とトランプの会談での最悪手は中國の飛行機提供であった。
    あの行為は何を意図するものだったのか? 正直聞いてみたい。

    ①米国大統領に向かっての宣戦布告。
    ②中國や北朝鮮の国民向けの工作
    ③その他

    正直①を狙ったものとは思えない。
    むしろCNNを見過ぎて、米国大統領を軽視した可能性の方が高い。
    中國に何か勝算があるのだろうか?

    中國は米国を正面から叩く能力がないので、どちらか問えばテロ活動によってのみ、しかも短期的にトランプ政権を減衰する事ができうる。
    そんな事は私でなくても、トランプ政権の人間なら理解しているはずだ。
    この勝負は見えているのかもしれない。

    【中略 大省略】
    社会主義の国はアジアに多く、中國や北朝鮮を残すのみに近い。
    大国では中國とロシアだけ。ロシアは分国してしまって政治形態は民主化に近くなってしまった状況。

    中國共産党の寿命はいかほどか?正直な所、わからない。
    平民が暴発するのが先か?
    偉い人の統治改革が先か?
    延命工作に成功するか?
    計算できるだけの頭脳がニャイ というのが本音だ。

    ただ結論を言っておくと、短命かも知れないというのが私個人の答えだ。
    ロシアが長く存命できたのは外交が優れていたから。その点、中國はない。
    中國は資源が意外とニャイ。特に石油。

    ロシアになくて、中國にあるのは経済力だ。
    しかし経済力を世界に輸出できるほど屈強なレベルや質があるのか?は別問題。
    大前提となる信用・信頼の部分が欠けている。
    ビジネスは信用が第一だ。コピー商法など論外である。

    そういった観点で、アメリカ大統領自身が中國の弱点を押さない保証がニャイ。
    中國は内部崩壊テロを米国に実行された場合どうするのだろうか?
    中國はこの防御策がニャイ。
    言い変えると、折れるのは中國。
    どの時点で、どの内容で妥協するのか?

    さてさて。。。。。。。

  • GWの日経225指数の動きは横這い。
    しかし月曜日を迎えて、平穏は米国大統領の放言で破られた。

    対中貿易交渉の進展に満足していない。 とし、10日に対中関税を10%から25%に引き上げる方針。日経先物は22000円の大台を割れた。これといった、大きなイベントもなく下方向に動くトランプ砲に反応した形だ。

    GW中はTVも放送を無くすわけにもいかず経済番組を放映していた。
    その中に、米国経済が減速をするので株価が下がると予測していた者がいた。
    トランプの対中強硬策が出来るのは何故か? よく考える必要があるだろう。
    トランプのポジションはその前提を全て否定するものだ。

    現職の大統領が愚か者である可能性はゼロではないが、どちらが正しいか?の分野で争う気は毛頭ない。
    NYダウや米株指数の位置を見れば明らかで、米国大統領は短期ではなくて長期的視野で中國を叩く作戦を遂行しているに過ぎない。

    もはや公然たる事実として、大統領弾劾の話は吹き飛んだ夢物語になったし、トランプ大統領は再選に向けて本格始動する時期だ。

    最期にタイミングとしては最悪の事実を記述しておこうと思う。
    ゲーム業界最大のEAのオンラインゲームは複数(全部かもしれない)の鯖が全面停止している。これは定期メンテナンスではない異常事態である。
    当然、ハッキングが疑われるわけで、その点は留意されたい。

    即ち、米中は何らかの条項で折り合わず、徹底抗戦に入ったかもしれない。

    結局、相場のスイッチを握っているのは米国大統領だ。
    米国大統領はショボイ。ダメだ。 と考えていると投資判断を全て誤る。
    本質を見極める力が必要だ。 特にアノマリーが崩れると思わる数年は要注意だろう。

    ドル円は110円。日経先物は500円クラスの下げで始まった。
    下げた理由を予見できた人はまともな投資ができるだろう。
    予見できなかった人は近年の相場で勝つのは難しいだろう。

    【中略 大省略】

    逆手戦法として中國が米国の中枢である株価を下げるという大技を警戒しなければならない。直接出来ないのであれば、テロといった行動。こちらはMEDIAを経由する手もある。本来警戒すべきではないバイタルエリアへの直撃を考慮するのが良さそうだ。

    あとは株価の反発。
    中國が弱ければ、米国勝利の確定の為に、米株指数は直ちに大きく上昇するかも。

  • 海外市場が開いた。
    日経先物は寄値を底値に上昇。珍しく強い(予測された事だが。。。。)
    15:00。夜間。 と経過した時点での日中足に注目だ。

    CNNはガイトナー。ポールセンといった、リーマンショック時代の金融政策高官を呼んで、次のリセッションでアメリカはどうする?といった番組を放映していたが、
    最期に アメリカは現在リーマンショックのような金融危機になる事はない と放言されて即CM。比較的アメリカの方がMEDIAは機能しているようだ。

    日本も日銀政策に関与した一人で反対票を投じていた野村系の人物が出演していたが、「ただ苦しかった」と放言。これはどういう意味で解釈してもNG。
    自分の言っている事が正しければ、苦しいはずもないし、それを説明して相手が納得しないのは単なる役不足だ。

    長い休日が始まる。
    休み明けに日経平均はどこへ行くか。
    色々な嫌がらせパターンがあるのだが基本は3種。

    ①上へのGAP
    ②下へのGAP
    ③指数は動かず、現物株の激しい入替

    今は①の可能性が出てきたが、GOALの時にどうーなっているか?

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